1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
運輸省といたしましては、離島生活に果たしている航空輸送の役割、また我が国における高速交通体系整備の必要性ということから、離島路線の維持については積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、従来から空港の着陸料及び航行援助施設使用料の軽減措置を講じているところでございます。
運輸省といたしましては、離島生活に果たしている航空輸送の役割、また我が国における高速交通体系整備の必要性ということから、離島路線の維持については積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、従来から空港の着陸料及び航行援助施設使用料の軽減措置を講じているところでございます。
えておられるのじゃないかと思うのでよく御理解のはずですが、いわば航空路というのが列車だとか長距離バスみたいにもうなくてはならない、そうでなければ本土との行ったり来たりに夜を徹して、こういうことになるので、その点では離島航空路の充実ということ、あるいはより手軽に利用してもらえるようにということで各種の施策がとられておりますし、また一層充実が望まれるわけでありますが、現在でも通行税など、あるいは航行援助施設使用料
○政府委員（松本操君） まず前段の会社側が徴収する料が国に納める料を上回ってきたのでというふうに私いま言いましたのは、多少説明不足と申しますか、先生の御指摘のような御理解を得たのもやむを得なかったかと思いますが、全体としまして、空港使用料の中に着陸料と航行援助施設使用料と特着料が入っておる、こういうものがこれすべて特会の財源になるわけでございます。
さらに都市間の輸送につきまして申し上げますと、航空につきましては自己負担を大幅にふやすという意味で航行援助施設使用料とかあるいは燃料税を設定いたしまして、空港特会でできるだけ航空の費用負担を内部化するということにつとめておるわけでございます。それによりまして、空整五カ年計画では一般財源は一六、七％程度の導入で済んでおりまして、あとは全部自己財源ということになっておるわけでございます。
日本の航空局で、先ほどから問題になっております空港整備五カ年計画に対する財源として、航行援助施設使用料というものを航空会社からお取りになる、受益者負担の原則ということをさっき申し上げたわけでございますが、ユーロコントロールも、同じようにそういうものをこれから取ろうということで、この十一月から取るわけでございます。これは軍民の航空機をある程度コントロールをしておる。