2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対しても、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施をします。また、中東地域における自衛隊の情報収集活動については、これまでも、関係国に対し、その目的や内容の説明を行い、理解を得てきたところですが、今後ともこうした努力を継続していきます。
船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対しても、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施をします。また、中東地域における自衛隊の情報収集活動については、これまでも、関係国に対し、その目的や内容の説明を行い、理解を得てきたところですが、今後ともこうした努力を継続していきます。
船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対しても、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施します。また、中東地域における自衛隊の情報収集活動については、これまでも、関係国に対し、その目的や内容の説明を行い、理解を得てきたところですが、今後ともこうした努力を継続していきます。
○寺崎昭久君 強制水先基準の緩和につきましては、経済合理性を追求するという観点から大事であるという意見がある一方、自国の主権だとか船舶の航行安全確保のためには慎重であるべしという意見もあることは今お話のありましたとおりでございますので、ぜひ十分なる御検討を願いたいと思います。 次に、海賊行為への措置等について伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、これは安全の確保という観点から、常に航空会社とそういった点の環境、パイロットの環境、それがひいては安全運航につながるわけですから、そしてさらにはそれが基本的な安全の確保につながるわけですから、その点は十分踏まえてこれからの安全航行、安全確保について我々は努力をしていかなきゃならない、このように考えております。
○政府委員(土井勝二君) 国際的な通報制度でございますが、一つは船舶交通がふくそうする海域、これは公海も含めまして、これを航行する一定の大きさまたは種類の船舶につきまして航行安全確保のための交通整理の必要から事前通報制度を実施している例はございます。これは公海上にも幾つかございます。
まず、東シナ海における船舶等の航行安全確保の問題についてであります。 既にマスコミなどで報道されておりますように、近年沖縄近海の東シナ海におきまして我が国船籍の漁船とかタンカー、あるいは外国船籍の貨物船などが国籍不明といいますか、不審船によって威嚇射撃を受けたり、あるいはまた銃撃、追尾接近、臨検等いろんな形での威圧を受けているわけです。
それから、タンカーの安全航行につきまして、我が国は世界有数の石油輸入国でございますので、これまでタンカーの航行安全確保及び海洋汚染防止のために大きな関心を払ってまいりました。政府はかりでなく、タンカーのオーナー、海運界でも各種の協力を行ってまいりました。
この自衛隊法九十九条については今なお国民の間には、この国際貢献としての性格が明文上付与されておらないわけでありますから、しかも我が国の船舶の航行安全確保という目的があいまいなままにこの活動がなされるということはまた国際間の疑義も招くことかと思うわけであります。この点について、今後の方針をぜひ明確にしていただきたいと思います。
○政府委員(大森政輔君) 具体的にどういう事態になるかどうかについては私ども承知しているわけじゃございませんし、また予測し得る立場にもないわけでございますが、ただ、今お答えいたしておりますことは、公海においてはいずれの国の同意も要さず遺棄された機雷を除去することは警察行動として我が国独自の行為としてできるということと、領海に立ち入る場合でも、我が国の船舶の航行安全確保のため、必要な場合にはその領海国
そうしますと、我が国の船舶の航行安全確保、こういう目的のために、その必要性が十分でないにもかかわらず掃海艇を短期間のうちに早く派遣を決定しなければならない、その前提も怪しいと私は思います。
七十万キロリットルタンクのような大型タンクを曳航する場合には、海上保安庁としても航行安全確保のために関係者を十分指導していく必要があると考えております。
それから、瀬戸大橋周辺の一般的な航行安全確保の対策でございますけれども、先ほど申し上げましたように、観光船等については航行安全策をとっているところでありますが、さらにこの付近を航行する大型タンカー及び漁船の航行の安全につきましては、海上交通安全法及び海上衝突予防法に定めます交通ルールに従い安全が確保されますよう指導を行ってきているところでございますが、さらにこれに加えまして、同海域付近に巡視船艇を常時配備
そのほか香川県では、備讃瀬戸海域の航行安全確保のため開設された備讃瀬戸海上交通センターの稼働状況及び予讃本線宇多津駅付近の電化開業間際の状況を、また高知県では、環境問題に配慮しつつ計画が立てられている高知新港、手結港と奈半利港の状況及び高知空港を、交通基盤施設充実の観点から視察してまいりました。
昨今の非常に緊迫した情勢の中で、本年五月から当該連絡会を必要に応じ随時開催することとしておりまして、本年九月の日信丸等の二隻の日本関係船舶の被弾した直後にも、この連絡会を緊急に開催をし、ペルシャ湾における日本関係船舶の航行安全確保対策に協議をしてきたところでございます。そして、このときには一時湾外において日本船は退避をし、湾内情勢の平穏化を待って湾内に入る。
また、より一般的に、外務省といたしましては、かねてからイラン・イラク紛争の平和的解決のための環境づくりということで努力を続けてきているところでございますけれども、その一環として湾内の航行安全確保につきましても国連の場等を通じて強く訴えるとともに、イラン・イラク両国政府に対しましても、機会あるごとに我が国の関心を伝え、また自制を働きかけてきているところでございます。
「国際的な協力・連携の強化の動きのなかで、我が国の海上輸送ルートの航行安全確保に大きく寄与する捜索救難体制の確立を図る」、こういうことが書いてあるのでございますが、これはいわゆるシーレーン構想と大分かぶさり合うような書き方ではないのかなというふうに思います。これは抑えて書いてございますよ。
また、イラン・イラク紛争につきましては、我が国としては、湾岸地域の安定が世界の平和と安定に重要であるとの認識から、航行安全確保等の重要性を強調した昨年の国連演説の趣旨を踏まえ、引き続き紛争の拡大の防止及び和平への環境づくりに忍耐強く努力していく所存であります。 我が国がその国際的役割を担っていくためには、政府開発援助の一層の拡充が必要であります。
○桑名義治君 そこで、ペルシャ湾地域における日本船タンカーのいわゆる航行安全確保に対して、いままで政府はどのような処置をとられ、そして今後どういう処置をとろうとしておられるのか、まずお知らせ願いたいと思います。
それから、国際機関等におきますマラッカ海峡の航行安全確保のためのいろいろな審議の経過とか、そういうことの御質問でございました。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取、現地視察を行うなど慎重に審査いたしましたが、質疑の主なるものは、雫石事故後の航空交通安全対策の実施状況、民間機の航行安全確保の見地から見た米軍機及び自衛隊機との関係、第三次空港整備計画の構想と今後の航空政策、航空機騒音対策についての諸問題、その他航空問題全般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。