2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
国土交通省におきましては、北極海航路の利活用の動向や航行制度などに関します情報収集を行うとともに、産学官の連絡協議会を活用いたしましてその利活用に向けました環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
国土交通省におきましては、北極海航路の利活用の動向や航行制度などに関します情報収集を行うとともに、産学官の連絡協議会を活用いたしましてその利活用に向けました環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
国交省におきましては、そうした状況も踏まえながら、北極海航路の利用動向や航行制度などに関します情報の収集を行いますとともに、海運企業などの民間事業者、研究機関、関係行政機関を構成員といたします北極海航路に関する産学官連携協議会を組織いたしまして、平成二十六年度以降毎年開催をし、北極海航路の利用に関します今申し上げました各種の情報の交換、共有を図りつつ、その利用に向けた環境整備に取り組んでいるところでございます
○野口説明員 原子力船の国際的な航行制度に関しましては、先生御承知の海上における人命の安全のための国際条約というのがＩＭＣＯという国際的な機関でつくられておるわけでございまして、このＩＭＣＯの条約中及びそれに伴う勧告におきまして、各国問でできるだけ自由に航行できるようにというようなことで、原子力船が相手の国を訪問する場合には、その原子力施設及び船舶の安全性を評価できるような安全性説明書というのを事前
○米沢委員 それから、最後になりましたけれども、この原子力船が実用化されて、かつ広く普及するためには、いわゆる自由航行制度の確立あるいは原子力船に対する国際的核不拡散政策の適用等についての国際的合意の成立が必要であると言われております。
引き続きまして昨年の十一月に、この海峡の航行制度につきましてＩＭＣＯの総会に提案をいたしまして、そのルールが採択をされたという経過があるわけでございます。
○鈴木国務大臣 先ほど有馬さんにも御答弁申し上げましたように、わが国は海洋国家であり海運国家である、また近代工業国家として、また資源小国として海外から原材料等を自由に確保しまた輸送をし、さらに貿易によって国を立てておる、こういうような観点から、国連海洋法会議におきましては、一般の通航制度、特に無害通航よりもより自由な航行制度というものを多年にわたって主張し続けてきておるわけでございます。
○有馬委員 どうもはっきりいたしませんが、マラッカ海峡の問題がすぐ出るわけでございますが、マラッカ海峡でも領海を広げて自由航行制度を認める国際海峡にすれば、それなりに制度としてはりっぱに運用できるわけでございますから、マラッカ海峡をこの特定海域に引き出すのは少し的外れだと私は思います。
そういうようなことで、確かに当時総理もマラッカ海峡のことを具体的な例として挙げたわけでございますけれども、先ほど申し上げるように、海洋法会議等におきましては、こういう多数の外国船が通航する国際海峡についてはより自由な航行制度、通航制度というものが望ましいというようなことで主張し、わが方もまたそういう立場で主張しておる、これも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○岡安政府委員 どうも先生の御提案で、たとえばわれわれの考えておりますような五つの海峡におきまして十二海里の領海を設定して、そこに特別なシーレーンというものを設けて自由航行制度を確保したらどうかというような御提案でございます。
○岡安政府委員 先ほど申し上げましたとおり、私どもは、先生のおっしゃるとおり、たとえば国際海峡等についてシーレーンを設けて自由航行制度を認めるという場合に、沿岸国の主権によりまして汚染問題等についていかようにも処理ができるということ、これはそのとおりでございます。
○中島政府委員 これは宗谷海峡に限らず、わが国の周辺の主要な国際海峡につきましては、わが国の海洋法会議に臨む態度、それからいわゆる国際海峡における航行制度が確立することの重要性その他の国益からいたしまして、そこの領海幅を現状のとおりとする、公海部分をそのまま残すという思想に基づいているわけでございます。
○瀬野委員 何かわかったような、わからぬようなことですけれども、航行制度が確立する間と言うけれども、私はこれは防衛庁にもすぐ聞きますし、農林大臣にも聞きますので、いまから言うことをよく聞いておいて御答弁いただきたい。 ここに大変なまやかしというか、国民を欺くといいますか、私は問題があるというので、ずいぶんこの「当分の間」というのを検討してみましたが、私はこういうふうに検討してみたわけです。
○中島政府委員 この領海法案の附則におきまして特定海峡の領海幅を現状どおりにいたしますことの趣旨は、わが国がいわゆる国際海峡における航行制度について一般領海におけるよりもより自由な通航制度を確立することが必要であるという立場で海洋法会議に臨んでおりますし、また海洋法会議を通じてそのような通航制度ができ上がることに努力をいたしておるわけでございます。
○政府委員（中島敏次郎君） 御承知のように、ただいま海洋会議で審議しておりますのは、領海を十二海里まで拡張することができるということで、領海が十二海里になりましたときに、公海部分が残らないか、または船舶航行に十分な公海部分が残らないような国際海峡について航行制度をつくるということでございまして、ただいまのところ三海里までの領海という前提に立ちますれば、公海の部分が残っておる国際海峡というのは非常に多
これは国連海洋法会議におきまして、より自由な国際海峡の航行制度が検討されておる。その結論を待ってわが方の態度を決めたいという考えでございます。 そういう措置をとりましたことは、これは非核三原則、これを逃げる、そういうようなつもりじゃないことをはっきり申し上げます。
その一つは自由航行制度の問題であり、いま一つの問題は非核三原則の問題だということを明確に小坂外務大臣が答弁をしておるわけですよ。このむしろ大事な非核三原則の問題にかかわる点が何ら回答されてない。 ですから、私の方からあえてお尋ねしますが、こういう回答になったということは、非核三原則を避けて通るために、非核三原則に政府みずからが風穴をあけるためにこういう統一見解を示したのかどうか。
しかし、私どもは、現在このいわゆる国際海峡の通航問題が国連海洋法会議で大きな政治問題になっておる、わが国もまた日本の置かれておる立場から、いわゆる国際海峡は一般の領海よりもより自由な航行制度を確保したい、こういう主張をいたしておる、そういう段階でございますので、国連海洋法会議の結論等を十分見た上でこの問題は処理しなければならない、そういう観点から、当分の間、現状を変更しない、こういう趣旨でございます
この問題につきましては、海洋法会議において、国際海峡における一般領海に比べ、より自由な特別の航行制度を内容とする改定単一草案を基礎としながら、実質的な合意成立への努力が払われると見込まれておりまするところから、かかる制度は資源を大きく海外に依存するわが国の国益に合致するものと考えられることを勘案しながら対処することといたしております。
それで、かつ領海に関しましては、確かに伝統的な無害航行というものがございますが、これが三海里から十二海里に拡大する結果といたしまして、従来国際航行に使用されておりました海峡についても、その航行制度について通過航行制度という新しい制度が定着しつつあるわけでございますが、これについても、たとえばタンカーの汚染問題に関連いたしまして、タンカーの通航規制というような議論がまだ夏出ております。
その事態からの後退は、いずれにしろ現在の状況からの後退はあるべきでないということも外務大臣しばしばお答えになっておられるわけでございますが、いずれにいたしましても海洋法会議では領海十二海里の問題と、それに伴って生ずる国際海峡の航行制度の問題、それから経済水域の問題、これらが一括パッケージとして論議せられているわけでございます。 考え方は、要するに一般の領海は十二海里までを認める。
○中島政府委員 日本がやるとかやらないとかということではなくて、領海十二海里の問題と経済水域二百海里の設定と、そして領海十二海里に伴って生じますところの国際海峡、国際的に使用される海峡における航行制度の問題と、この三つがパッケージとして一括解決されるべきであるということが大勢の考え方でございまして、そういうラインで事態が進行しておる、こういうことでございます。
問題はこの会議において論議せられているわけでございますが、そうしてその論議の基礎は、前会期の終末にアメラシンゲ議長から配付されました非公式単一草案を基礎として論議が重ねられておるわけでございますが、国際海峡の制度につきましては、従来各国から表明された立場がいろいろ改めて表明されまして、いまだ結論は得ておりませんけれども、一般的には国際航行に使用せられる海峡については、領海におけるよりもより自由な航行制度
国際海峡の航行制度の問題につきましては、領海の幅員が先ほどお話し申し上げました、ただいまの海洋法会議の動向として十二海里までの領海の幅員を認めるという形で大勢の意見が固まりつつあるわけでございますが、そのように三海里から十二海里まで拡張するということによって、公海部分が消減して船舶、航空機の航行の自由が制限されるということになることは、わが国が資源の輸入国として海上輸送に大きく依存しておるという基本的立場
そういう意味で、最終的に固まったと申し上げる事態ではないわけでございますが、従来から海洋法会議におきまして、領海の幅員の問題と二百海里の経済水域の問題、それに加えまして国際海峡における航行制度の問題と絡みまして、全体としてパッケージでそのコンセンサスをつくり上げるという努力が行われておりまして、いま申し上げましたように、政府の最終的態度というものはこれから御了解いただくわけでございますけれども、ほぼ
○国務大臣（三木武夫君） 海洋法会議では、やはり国際海峡の航行制度に対して問題になったわけです。これをどうするか、国際海峡に対しての航行というものをどう考えるか、そういうことでいろいろな案も出たわけです。 〔理事増原恵吉君退席、委員長着席〕 これは必ず海洋法会議において問題になると思います。
ただいま田先生は、まあ海洋法会議におきます第三世界の発言力というものが強大となってまいりまして、米ソの主張しております国際海峡の自由航行というものが通らないのではないかというふうにおっしゃったわけでございますが、私どもの見ておりますところでは、むしろ国際海峡の自由航行制度というのを認めるか認めないかということによりまして、この海洋法会議の成否がかかっている非常に重要な問題の一つでございます。
○松永（信）政府委員 一般領海における外国船舶の無害航行がなぜ認められ、そういう国際上の制度ができ上がっているかというお尋ねだと思いますが、それはいわゆる公海から公海に通航する、あるいは公海から領海の中に通航するというような国際航行の自由を確保するために必要な制度として、沿岸国の管轄権を部分的に制限するという趣旨の制度として無害航行制度というものができているわけでございます。