2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。
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2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
一方、この対象とならない大きさである内航船などのいわゆる中型船と言われるクラスの船舶ですが、この船舶につきましても、自船及び周囲の船舶の錨泊状況を確認すること、主機関を直ちに使用できる状態にしておくこと、両舷のいかりを使用するなど適切な錨泊方法を取ることといった走錨事故防止に役立つ情報を走錨事故防止ガイドラインとしてまとめ、海上保安庁のホームページに掲載するなど、走錨事故防止対策に努めているところでございます
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
一方、勧告の対象としない大型船以外の船舶、例えば内航船ぐらいのクラスの船舶でございますが、これは、通常、台風の接近時には港内で係留強化するなど、運航を見合わせることが多く、湾内において航行、錨泊するものは少ないというのが実情でございます。 以上のことから、湾へ出入りする船舶による混雑の懸念といったものは少ないのかなというふうに思っております。
2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
また、産業を支える外航船、内航船の船員の育成、またライフ・キャリアプランの充実を進めるべきとの指摘もありました。 国際貿易のほぼ全てを海上輸送に頼っている現状に鑑みまして、過酷な勤務環境や有事には生命の危険もある業務内容を踏まえ、処遇や福利厚生分野を充実させることが重要であります。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、将来、国内の洋上風力発電で発生する余剰電力を水素化し、内航船を活用して国内の需要地に海上輸送するネットワークの構築に向けた検討も併せて進めています。 今後、カーボンニュートラルポートの形成に向けたマニュアルを早期に作成するなど、引き続き、関係省庁と連携しながら、カーボンニュートラルポートの全国展開に向けた取組を加速してまいります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、これは関連してお聞きしますが、新型コロナ禍での事業継続のために内航船事業者にどのような支援をしているのかもお聞きしたいと思います。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 中小の造船事業者は、我が国の物流や離島航路などを支える内航船を主として建造しておりまして、我が国経済活動や地域住民の生活に重要な役割を果たしています。 本法案では、外航船を建造する造船事業者のみならず、こうした中小の造船事業者も対象としております。本法案に基づく事業基盤強化計画制度を通じて、設備投資などにより生産性を向上を図ると。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
特に、二月の十六日に、私、地元、手前みそなんですが、尾道海技大学の徳島阿南校を開講しまして、民間の船会社、内航船の方々がしっかりバックアップをしながら、新しい船員を、六級海技免状取らそうということの取組を始めました。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
船員の減少の主要因と現場からの解決策ということでありますが、先生から御紹介あったとおり、この外航船ですね、日本人の船員の方々、少し調べてみましたら、一九七四年頃には五万七千人ぐらいおられたのが、直近では二千数百人にとどまると。特に、私、非常に危機感を持ちますのは、内訳が、七割五分の方々がフィリピンからいらっしゃって、ほかの二割がアジアの方々、日本人は二％にとどまっている現実があります。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
一方、長距離ドライバーの労働者不足の問題が顕在化する中で、内航船におきましても、直近の二十年間で、総トン数で比較しますと、フェリーは約一・一倍、ローロー船は約二倍と、船舶の大型化が進んでおります。 こうした内航フェリー、ローロー船の急速に進む大型化やモーダルシフト等に対応しまして、高松港、大分港などの全国十港で、岸壁や航路しゅんせつ等の整備を加速しております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
これまで、船舶特別償却制度、それから鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度、さらには経済産業省と連携し実施している内航船の運航効率化実証事業などの活用により、モーダルシフトの受皿となるローロー船やフェリーの建造支援を行っているところです。 こうした取組によって、近年、内航海運における雑貨貨物の輸送量は増加傾向にありまして、新規航路の開設や船舶の大型化も進んでおります。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○赤羽国務大臣 内航船の新規従業者数は、この十年間で五百人程度から千人弱へ大幅に増加をしておりますので、全体として船員の確保の状況というのは改善傾向にあるというふうに承知をしております。
2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、外航船員を目指す若年者に対して、就職面談や座学研修、乗船研修を行って実務能力と経験を習得させ、中小外航船社への就業を支援しています。 さらに、ウエブサイトやＳＮＳを活用して海や船に関する情報発信を行うとともに、小中学生への海洋教育を推進することによって若年層の海への関心を高め、船員志望者の裾野の拡大に努めています。
2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
内航船に例えば医療の、そんな大げさなものではなくても医療の提供ができるような設備をしていただいて、小さな島の往診に行くとか、へき地医療に活用するとか、いろいろアイデアを出せばいろいろと活用できるというふうに思っております。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○赤羽国務大臣 国交省としての取組は、一つは、トン数標準税制を通じた事業者による計画的な外航日本人船員の確保を進めていくということが一つと、また、官労使一体でキャリア形成のための訓練の実施等を通じながら中小の外航船社への若年層の就業をしっかり支援をしていく。
2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
逆に、内航船の方は日本の政府が逆にコントロールできますので、こちらはいわゆる国連の気候変動枠組条約の範囲でコントロールができることになっております。 日本は、先ほど申し上げましたように、世界第二位の海運国、そして世界三位の造船国ということで、ＩＭＯでも非常に大きな存在、最近も理事国としてトップの得票を得て再選されており、ＩＭＯの活動に大きく貢献しております。
2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
特に内航船はやはり小船中心ですので電動船も役に立つかなということで検討中ですが、どうしても、車のように輪っかが付いてイナーシャ付ければぱっと走るのと、やはり波があってやっていくというのは非常に大変なのが一つと、もう一つ、やはり中小企業がどうしても内航船は多いので、これがいかにコストダウンして電動化の方に行けるかというところが非常に大きいと思っています。
2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
その一社は、内航船といいまして、国内の、瀬戸内を含めて国内を動いている船を造っておられるメーカーさんです。あとは全部赤字です。 その赤字の要因はいろいろあるんですが、その赤字要因はいろいろあるんです。その中で自分たちでやるべきことをやらなきゃいかぬと思っています。これは私企業ですから当たり前なんです。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただ、いざというときにどうするかということになると、この重油をどうするかということと、重油を輸送するケミカルタンカー、内航船のタンカーがないというようなこともある、そして、プラントもだんだん精製基地というのもなくなってきている、製品で輸入しようという話もある、そういった中で重油をどうするかというのは今後の課題だと思っていますので、ぜひいろいろな議論を深めてまいりたいと思っております。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
ただ、一方で、なかなか、今の若い人たちの気質の中でいうと、いわゆる昔の三Ｋ、週休二日もない、なかなか休みをとれないみたいな話の中で、こうした、今先生お示しのように、外航船の人数でいきますと、私のところでは、一九八五年約三万人から二〇一八年にはこのように二千百人を切るような現状を、ぼやっとしていいわけではないと思っております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
旗国主義となっているんですけれども、外航船の二割が、税法上とかいろんな意味で、パナマ船籍、また一割がリベリア、又は聞くところによるとモンゴルも旗国になっているということもあると、海がないのにですね。つまり、旗国主義といっても、大丈夫かいなと思うんですよ、申し訳ないけれども。特に、リベリアは今最貧国に指定されていて、これ、旗国がやれといってもできるのかなという不安感が私なりにあるんですけど。
2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
実は、日本人の船員で外航船に乗っているのは二千人強しかいないという状況で、となりますと、日本に物を運んできてくれている人たち、日本の経済を支えているのはほとんど外国人であると。フィリピンであり、あるいはベトナムであり、ミャンマーであり、中国であり、他国の人と協力しなければ、船も、そして船員も確保できないというのが現状になっております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
国際戦略港湾の港湾運営会社が海外荷主や外航船社等に対する営業活動を効果的に進めるためには、諸外国における港湾の整備、運営の状況や船社間の共同運行に関する最新の情報などを適時適切に入手することが必要となります。
2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、今般の法改正では、先ほど来御議論させていただいておりますとおり、総トン数三百トン以上の内航船に対しても保険義務付け範囲を拡大するということでございまして、難破物の放置事案の発生は相当程度抑制可能と考えております。
2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
でも、本改正案では、その保険締結の義務化が外航船だけではなく内航船舶にも新たに課せられます。国内の内航海運事業者にとって過度な負担にならないのでしょうか。国内の内航海運事業者の大半は、御説明にあったとおり、中小企業が占めているわけですから、その経営を圧迫することにならないのでしょうか、お答えをください。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
外航船を前提としてつくっておりました制度が、今回、新たに内航船についても適用されるということでございますし、また、内航船については証書の発給自体を私ども国土交通省がみずから行うということでございますので、保険証書の有無はより明確に確認することができるということでございます。
2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
さらに、この両条約なんですけれども、日本は内航海運が多いんですけれども、内航船に対しても保険加入を義務付けているんですね。それは適正な方向と思いますけれども、実際に内航事業者の負担は大きくならないのか、ちょっと懸念いたします。政府参考人。
2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（鈴木秀生君） 委員御指摘のとおり、燃料油条約及びナイロビ条約の締結に伴い、新たに内航船等に対しても保険加入が義務付けられることとなります。 しかしながら、国土交通省の調査によりますと、現在、内航船の船主責任保険加入率は既に九割以上まで高まっているということでございます。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号
日本は、二〇〇四年に船舶油濁損害賠償保障法、いわゆる油賠法を改正して、一定の船舶、外航船とかに対する保険加入の義務づけなど、両条約の内容の一部は既に国内独自措置として実施しているというところでございます。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○河野国務大臣 委員御指摘のとおり、内航船にも保険加入の義務がかかるようになるわけでございますが、国交省の調査によりますと、今もう既に内航船の九割以上が船主責任保険に加入をしているということでございます。今、さまざま関係業界と、検討会などを通じて御説明をし、この新たな保険加入の義務についても御理解をいただいているというふうに思います。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号
他方で、先ほど御説明申し上げましたように、これに加入すると、日本の内航船、非常に零細企業もたくさんあります、そういう内航船にも保険加入の義務が生じる。そういうことによって、そういう脆弱な内航船業者に対する経済的負担、これもまた一方で考えなければいけない。