2009-04-02 第171回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今、那覇空港におきましては、陸上自衛隊の第一〇一飛行隊、あるいは海上自衛隊の第五航空群、それから航空自衛隊の第八十三航空隊等がこれを利用しております。そして、訓練のみならず、対領空侵犯措置でありますとか警戒監視もございますし、それから災害派遣等の任務もございます。
今、那覇空港におきましては、陸上自衛隊の第一〇一飛行隊、あるいは海上自衛隊の第五航空群、それから航空自衛隊の第八十三航空隊等がこれを利用しております。そして、訓練のみならず、対領空侵犯措置でありますとか警戒監視もございますし、それから災害派遣等の任務もございます。
部隊は司令部、第五航空隊、第九航空隊等で編成され、航空機は対潜哨戒機Ｐ３Ｃを十八機保有しております。 次に、陸上自衛隊第一混成団は沖縄県の陸上防衛及び警備、対空戦闘準備態勢の維持、災害派遣、不発弾処理を任務とし、その編成は本部、第一混成群、第六高射特科群、第一〇一飛行隊、第一〇一不発弾処理隊等となっております。
さらに、名古屋の第一〇師団、広島県海田町の第一三師団、香川県善通寺の第二混成団等の中部方面隊隷下の部隊に非常呼集をかけ、午前七時十四分より、陸上自衛隊中部方面航空隊等のヘリコプター二機が、八尾から神戸及び淡路島方面に目視による偵察を行っております。
千歳基地には北部航空方面隊隷下の第二航空団第三高射群、基地防空訓練隊及び支援部隊等、計九個部隊約二千三百人が所在しており、また、三沢基地には北部航空方面隊司令部を初め、隷下の第三航空団、北部航空警戒管制団、第六高射群、北部航空施設隊、北部航空音楽隊等のほか、航空総隊司令官直轄部隊である警戒航空隊等、計十個部隊約三千人が所在いたしております。
受けますと同時に、総合警備本部を設置いたしまして、機動隊、警察署の部隊あるいはレスキュー隊、アクアラング隊、航空隊等々約二千三百名を現場に急行させております。このほか、ヘリコプター六機、舟艇六十九隻等々可能な限りあらゆる資器材を投入いたしまして、乗客、乗員の救出、救護あるいは空港周辺の交通規制などの警備諸活動に当たっております。
○平井政府委員 ただいま御指摘の八尾空港でございますが、御説明がありましたように、運輸省が所管します八尾空港の滑走路等を供与させていただいて、陸上自衛隊の中部方面航空隊等が使用しておりますが、ただいま地元と運輸省との間に進められております一部払い下げと申しますか処分のお話の経緯につきましては、先般あらかじめ御指摘がありまして、運輸省の方にも照会さしていただきまして、当庁として内容も承知させていただいておりますが
四十七年に第一混成団などの沖繩配備に伴う増ということで千名、それから海上自衛隊、沖繩航空隊等の沖繩配備に伴う増ということで、これは以下二つ千二百十八名、さらに航空自衛隊千三百七十六名、つまり三千五百九十四名の沖繩派遣の人員増を四十七年に防衛二法で出されておる。当時は山中さんは防衛庁長官じゃない。知らない。いろいろ横で言っておるけれども、当時知らないんだから。ところがこれは通らなかった。
次に、海上自衛隊は、臨時沖繩基地派遣隊がホワイト・ビーチ地区に、臨時沖繩航空隊等が那覇基地にそれぞれ配備されており、隊員は四百人で、支援船二隻、掃海艇二隻、輸送艇三隻、Ｐ２Ｊ（対潜哨戒機）六機が配属されております。 なお、臨時沖繩基地派遣隊は、本年一月に、ホワイト・ビーチの返還地区六万七千八百五十四平方メートル内に庁舎と隊舎が完成し、掃海艇棧橋及び支援船桟橋は米軍と共同使用となっております。
海上自衛隊の中でも、航空隊等の沖繩配備に伴う増百五十八名、当時これが四十七年の法案に入っております。航空自衛隊も、南西航空混成団などの沖繩配備に伴う増、四十七年度千二百四十六名入っている。第四高射群の新編に伴うもの、これも増。これあたりは四十六年から入ってきているものであります。
それに対しまして航空自衛隊は、三沢につきましては、航空自衛隊の北部航空方面隊司令部、北部航空警戒管制団、第八一航空隊等、約千八百人が所在しております。板付には、同じく航空自衛隊の西部航空方面隊司令部支援飛行隊、約五十人。それから横須賀には、自衛艦隊、横須賀地方隊、練習艦隊、実用実験隊等、約七千人でございます。厚木は航空集団七百六十人。横田には自衛隊ございません。 大体以上でございます。
しかし航空機、航空隊等につきましては、これは非常に移動性が可能でありますから、そういう意味においては必ずしも常時日本にいるということを常態としなくともいい事態が出てくるのではないか、そういうふうに思います。
そうなってきますと、たとえば在日米軍の管轄下にない、その指揮系統にないアメリカの戦術空軍、海軍、航空隊等が、実際に指揮系統が違うのが存在いたしますけれども、このようなところから直接に戦闘行動もしくはこの中における配置の変更または装備の変更等についてはどのような解釈をしておるわけですか。
これは先般予算委員会におきましてやはり先生からの御質問に応じまして私お答えいたしましたときに、新聞にいろいろと予想の配置場所が出まして、その結果西部方面航空隊等にいろいろ問い合わせがございました。
そういう意味において、将来米軍の航空隊等が撤退した後においては、これは当然日本の航空自衛隊に引き継がれる。そういう意味におきまして、私は具体的の場所々々のなには申し上げませんけれども、必要な飛行場の拡張は実現しなければならぬと思います。それからまた通信施設につきましては、これまた御承知の通り、通信に関する装備は非常に科学的に発達をいたしております。
たとえば六年計画の後には陸軍十八万、海軍、航空隊等についてもそれぞれ数字が出ておりますが、しからばその問に侵略があった場合にはどうするのですか、その間は侵略がないという前提でやっておるのですか、そういう国際情勢にはおかまいなしに予算の都合上でこういうような数字を書いておるのですか、そこをわれわれは聞きたい。
なお三十年度においては操縦学校、訓練航空警戒隊の増設、航空団、幹部候補生学校、実験航空隊等の新設を予定いたしておりますので、以上の拡充に伴い自衛官四千五十九人、自衛官以外の職員七百八人、計四千七百六十七人を増員することといたしております。従いまして職員定数は従来の定数とあわせまして自衛官一万三百四十六人、自衛官以外の職員千百五十九人、計二万一千五百五人となっております。
なお三十年度においては操縦学校、訓練航空警戒隊の増設、航空団、幹部候補生学校、実験航空隊等の新設を予定いたしておりますので、以上の拡充に伴い自衛官四千五十九人、自衛官以外の職員七百八人、計四千七百六十七人を増員することといたしております。従いまして職員定数は従来の定数と合せまして自衛官一万三百四十六人、自衛官以外の職員千百五十九人、計一万一千五百五人となっております。
つまりたとえば陸兵をたくさん置いて、それで日本の防衛に役に立つとか、陸兵は少くても航空隊等がたくさんいれば間に合うのであるとか、これはまた日本がどういう侵略の危險にさらされているかということによりましようから、時時刻々に違うと思います。