2017-03-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
私は、この航空防衛能力、航空自衛隊の能力というものをやはりこれは更に一層強化するということが極めて重要である、特に、空の世界では相手は軍でありますので、そこに警察力同士が対峙するという世界ではなくて、相手は軍が出てくる、こちらは航空自衛隊そのものが対峙をする世界でありますので、やはりよっぽどしっかりとした能力を持って、抑止力を持って対峙をするということが、これはむしろ平和的に、相手がそれ以上の挑発行動
私は、この航空防衛能力、航空自衛隊の能力というものをやはりこれは更に一層強化するということが極めて重要である、特に、空の世界では相手は軍でありますので、そこに警察力同士が対峙するという世界ではなくて、相手は軍が出てくる、こちらは航空自衛隊そのものが対峙をする世界でありますので、やはりよっぽどしっかりとした能力を持って、抑止力を持って対峙をするということが、これはむしろ平和的に、相手がそれ以上の挑発行動
この文書は、これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論し、将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考えを開発し、明確にすることが必要であるとしています。
これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する、そして、将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考え方を開発し、明確にすることが必要であると、ここまで書いているんですよ。
それで、そこでどう言っているかというと、「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更」「に対応する上で、航空防衛力の運用にかかわる基本的考え方を開発し、明確にすることが必要である。」とも書かれているわけですね。恐るべきことであって、実力組織自衛隊の中で憲法改正まで云々している。 かつて、御承知のように、三矢作戦研究というものが大問題になったことがございます。
この文書の、航空自衛隊の「任務の多様化、拡大等への対応」という箇所には、これは二十八ページですけれども、「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更、」「等に対応する上で、航空防衛力の運用にかかわる基本的考え方を開発し、明確にすることが必要である。」こう書いてある。
当然、今申し上げたように、二百六十機の体制で今、我が国の防衛、航空防衛ですね、守っているわけでありますが、残念ながら今保有しておる機種は老朽化してきておるということで、是非その新しい機種を購入をして、そしてこの安全保障環境に見合う防衛力を保持したいと、こういうことで納入を努力をしておるということを御理解をいただきたいと思います。これは全力を挙げて契約に向かって努力をさせていただきたいと思います。
航空・防衛分野の専門商社山田洋行が二〇〇三年度と二〇〇四年度にアメリカの企業から輸入して防衛庁に納入した自衛隊向け機器部品の水増し請求問題に関して、お手元に配付した文書、この文書の英訳を委員長名で該当するアメリカ企業に送付したいと考えております。 これは、同社による水増し事件を早期に解決し、ひいては一部防衛省職員による業者との不適切な癒着関係を断ち切らせるためにも必要な手段です。
つまり、私どもはどのような、脅威という言葉が悪ければ危険性とか懸念と申し上げてもいいのでありますが、そういうものに本当に適切に対応し得る陸上防衛力であり海上防衛力であり航空防衛力であるのかということについて、きちんとした答えを出さなければいけないのだろうと思います。今のままがいいというのならば、その検証をしなければ国民に対する責任を果たしたことになりません。
また、この空中給油機の導入につきましては、現時点においては、中国や東南アジア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、また南米諸国、また米英、旧ソ連、フランスも保有しておりまして、保有国は現在二十五か国というふうになっておりまして、近年の航空軍事技術の進展に対応した効率的な航空防衛力を維持する上で重要な一要素になっているわけでございます。
その役割を分担した場合、日本の持っておる防衛力はここの部分が足らない、あるいはここの部分は質的に向上しないといけない、例えばここの部分はもっと広範な海上防衛力と航空防衛力を持たないとアメリカとの防衛分担ができないと。
かかる観点から見ましても、現在では、空中給油機能は、特定少数の国が保有する特殊な機能というよりは、むしろ近年の航空軍事技術の進展に対応した効率的な航空防衛力を維持するための重要な一要素となっているというふうに考えております。
かかる観点からも、現在では、空中給油機能は特定少数の国が保有する特殊な機能というよりも、むしろ、近年の航空軍事技術の進展に対応しつつ、効率的な航空防衛力を維持する上で重要な一要素となっていると考えております。
○政府委員（佐藤謙君） 諸外国の航空機に使用されています先進技術であるとか、あるいはこのような航空機を運用する上での基本的な考え方、これを把握、吸収するということは航空防衛力に関します技術水準の維持向上にとって有益である、こういうふうに考えているところでございます。
○政府委員（別府信宏君） 一般的に諸外国の航空機に使用されております先進技術あるいはそういった航空機をどのように操縦、運用するかといった点につきまして、その基本的な考え方を把握して、そして吸収するということは航空防衛力にかかわる軍事技術の維持向上にとって有益でありますという観点に立ちまして、防衛庁におきましては、今年度ですが、航空自衛隊のパイロットをロシアに派遣いたしまして、スホーイ27の操縦等に関
それから、防衛懇の報告書におきましては航空防衛力の削減を求めておってバランスを欠いているんではないか、こういうような御質問でございましたが、報告の内容につきましては、航空防衛力の削減ばかりではなくして、陸上自衛隊の部隊の数や規模の削減、海上自衛隊の対潜戦等のための艦艇、また航空機の数の削減も含まれておるわけでございます。
日本の防衛体制のあり方として、内陸部を低空で偵察する飛行隊をどんどんふやすというのが専守防衛の航空防衛体制のあり方でしょうかね。 私は、例えば水際作戦として領海とか領空について警戒網を張るとかあるいは第三次元レーダー網を完備するとかあるいは話題になっておりますＡＷＡＣＳのようなものを配備するとかというようなことであれば、私は自衛隊反対でありますけれども方法論としては理解できますね。
しかも、これをどういう人が教えているかということで、これも資料としていただいたわけですが、例えば航空防衛学は、これはお名前が出ておりますけれども、「関空佐、霜田空佐、金井空佐」になっております。軍人、防衛官が教えることになっているわけですね。防衛学担当は陸佐、海佐が当たることになっています。このような教育を学位の授与の対象と認められないことは当たり前ではないかと思うのです。
○前畑政府委員 先ほど申し上げました防衛学二十三単位という中で、陸上防衛学、海上防衛学、航空防衛学というのがありまして、その中で御指摘のような内容と思われるような科目、例えば国防原論、防衛地形学、科学技術・軍事史、統率原論、防衛政策、陸上軍事技術その他学校長の定める科目といったようなものが掲げられておることは承知をいたしております。
しからば、今回御提案を申し上げております航空自衛隊の作戦支援組織をどういうふうな趣旨でどういうふうに改定するのかということでございますが、これにつきましては、現在航空救難団、輸送航空団、それに保安管制気象団、こういう三つのものが、相互に有機的に業務の内容が関連するにもかかわらず独立した、分散された形となっておりますので、これを航空防衛力のより有効な機能発揮、より効率的な隊務運営という観点からとらえますと
次に、航空防衛力といたしましては、防空能力、空中輸送能力等の向上を重視いたしまして、引き続き戦闘機、要撃戦闘機Ｆ１５、それから救難ヘリコプター、地対空誘導弾ペトリオット等の整備を行うこととしております。 なお、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊでございますが、この今回調達を予定しておりますものは従来のバートル１０７Ａにかわるものでございます。
一方、海上防衛力なり航空防衛力については、艦艇の数とかあるいは航空機の数というものがその防衛力の規模を示す基準として世界共通的に使われておるものでございますから、別表についてはそのような記述がしてあるわけです。
○川端委員 先ほどの御答弁の中で明確にならなかったかもしれませんが、洋上防空の対象として物資あるいは弾薬の輸送等の海上交通の安全を守るということで、従来考えていたよりも足が長くなってきたという部分で範囲が広がってきたということで、シーレーンの商船や艦艇に対する航空的な脅威と、それからかねてからおっしゃっている有事の際の内陸の後援航空防衛というのですか、こういうふうなものを考えておられるという答弁が今