1974-05-08 第72回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号
また、予算関係では昭和一二十九年度の航空関係予算九十二億二千七百万円が本年度には七百三十一億五千六百万円と約八倍に増加いたしております。この間に昭和四十五年度には空港整備特別会計を設けまして空港整備事業を推進いたしておる次第でございます。
また、予算関係では昭和一二十九年度の航空関係予算九十二億二千七百万円が本年度には七百三十一億五千六百万円と約八倍に増加いたしております。この間に昭和四十五年度には空港整備特別会計を設けまして空港整備事業を推進いたしておる次第でございます。
○林（坦）政府委員 航空関係予算のうち、重要事項につきまして補足説明を申し上げます。 最初に日本航空株式会社に対する政府出資についてでございます。資料は重要事項の概要の資料のうち、第一ページを御参照願いたいと思います。
「航空関係予算として国際航空事業補助費として三億五千五百万円、別に日航に対する政府出資として十億円を計上しているが、このような手厚い助成策を講じなければ日航がやっていけない原因はどこにあるか、操繰や航空管制業務は今後どのくらいたてば日本人の手でやれるようになるのか。」
○委員長（小泉秀吉君） それではほかに御発言がなければ、引続いて昭和二十八年度の航空関係予算について政府委員の説明を求めます。