2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
一方、一枚紙の中にあるポンチ絵、本協定締結による効果(例)の中に、航空部品と併せて整備施設の写真がございます。一般的に検査監督は設計、生産からメンテナンスまで及ぶものでありますが、本協定との関係では紛らわしい面があるのは事実であると思っております。 今後は、誤解を招かないような記載を心掛けたいと思います。
一方、一枚紙の中にあるポンチ絵、本協定締結による効果(例)の中に、航空部品と併せて整備施設の写真がございます。一般的に検査監督は設計、生産からメンテナンスまで及ぶものでありますが、本協定との関係では紛らわしい面があるのは事実であると思っております。 今後は、誤解を招かないような記載を心掛けたいと思います。
しかし、私は、現在、日本企業はEUに向けて、航空エンジンの開発部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備、洗面所等の多くの民間航空部品を輸出しておりまして、その額が大体三百三十億円、そういうように伺っております。 また、EUから見ても、本協定の締結によってのメリットは当然あると思います。
そして、あわせて、制裁措置の中には、きょうの報道あたりで、ボーイングの例えば、差止めなんかをすると我が国の航空部品なんかにも影響を与えるんじゃないかというような観測記事も出ておりますが、この点について伺いたいと思います。
そういう中で、経産省としての取り組みとしては、まず、昨年施行されました中小企業等経営強化法、こういったものによって、サービス業を含めた中小企業の付加価値、生産性向上を支援をしていく、そして、地域における雇用創出と所得向上を実現するために、今国会に提出をさせていただき、先日衆議院は通していただいた地域未来投資促進法案、これを活用して、将来成長が期待される第四次産業革命関連分野ですとか、観光、航空部品といった
こうした中で、経済環境の変化に合わせた地域の産業構造の転換のおくれや、地域経済の中核となる企業が生まれていないという課題があるわけでありまして、こういった課題に対応して地域が自律的に発展していくために、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる第四次産業革命関連分野ですとか、あるいは観光、航空部品分野などの需要を域内に取り込むことによって、地域の成長発展の基盤を強化していくことが重要だというふうに
このとき報道では、検査を担当した整備士は、翌日のフライトに影響を与えることが気になった、早く検査を終えたかったこともあると、こう答えているわけでありまして、二〇一一年、航空機を製造する三菱重工でも部品の手抜き検査があって、八九年から二〇一一年までの間、四十六万個の航空部品で規程の検査手順を守らなかったということもありました。
さらに、今後、成長を確かなものとするため、引き続きMRJをしっかり支援していくとともに、ボーイング777Xなどの機体やエンジンの国際共同開発への参画、拡大の支援、また、装備品分野の新規参入促進、部素材や周辺産業の国内生産強化、さらには、航空部品の中小企業の物づくりネットワークの構築などに向けて取り組みを強化していく所存であります。 今後とも、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そういうようなことをなさっているらしいのでございますけれども、ところが、やはりカドミメッキというものは御承のように列車の部品あるいは航空部品、みな国民の大事な生命を守るところの部品のメッキになるわけでございます。したがいまして、そうしたところの助成策、これに対して大幅にひとつ補助金、これをまず出していただける考えは総理にございましょうか。
○相澤重明君 竹内征平君はこの前の本委員会で、これらの問題についても、最近MSA協定の方向が若干変わって、制度が変化をして、そうして、たとえば当時の御説明によりますと、「MSA協定に基きますものは、従来はカウンター・サインをしてすぐ金を送るということが要件でございまして、それが最近変りまして航空部品等につきましては、品物を送ってから六ヵ月以内にクレジットでやるというように、制度が最近変って参りました
ちょっと補足をいたしておきますが、MSA協定に基きますものは、従来はカウンター・サインをして、すぐ金を送るということが要件でございまして、それが最近変りまして航空部品等につきましては、品物を送ってから六カ月以内にクレジットでやるというように、制度が最近変って参りました。従いまして、すべてが全額前金というわけでもございません。その点は報告書に書きまして、よく御説明いたしたいと、かように考えます。
その場合におきましても、商品によりまして、一般の航空部品でありますれば通産省になります。食糧関係でありますれば農林省関係に相なるわけであります。またサービスにつきましても、車両のようなものでありますれば、通産省の方で受けておる。