2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
さらに、航空運送事業者、海運事業者及び一部の船舶に対して内閣官房からのメール情報を自動転送により伝達するとともに、航空運送事業者等に対して、航空情報、ノータムと呼んでおりますけれども、を発出しております。 直近である昨年十一月二十九日にミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、午前三時十八分ごろにミサイルが発射され、三時二十五分に内閣官房からミサイル発射情報が伝達されました。
さらに、航空運送事業者、海運事業者及び一部の船舶に対して内閣官房からのメール情報を自動転送により伝達するとともに、航空運送事業者等に対して、航空情報、ノータムと呼んでおりますけれども、を発出しております。 直近である昨年十一月二十九日にミサイルが発射された際の情報伝達につきましては、午前三時十八分ごろにミサイルが発射され、三時二十五分に内閣官房からミサイル発射情報が伝達されました。
このため、点検や整備の際に航空機の一部部品がなくなっていることが確認された場合について、航空運送事業者等に報告を求める制度を平成二十一年度に設けたところでございます。
貨物利用運送事業者とは、他人の需要に応じ、有償で、鉄道運送事業者、船舶運航事業者あるいは航空運送事業者等の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業をいいます。端的に言えば、大きな流通業者というようなことになりますね。 それから、貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業ということになります。
このため、国土交通省といたしましては、現行制度と同等以上の安全性を担保するため、航空運送事業者等が策定した訓練内容を審査するとともに、立入検査を通じ養成状況や資格取得後の運航状況を確認することにより、当該資格者の養成が国際民間航空条約附属書の要件に基づき的確に実施されるよう、航空運送事業者等に対し指導監督をしていく所存であります。
本案は、増加が続く航空需要とこれに伴う航空交通量の増大に対応して、空域の安全かつ効率的な利用並びに航空機及びその航行の安全の一層の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、航空機間の垂直間隔縮小のため、一定の高さ以上の空域において計器飛行方式によらない飛行を禁止すること、 第二に、国土交通大臣は、航空交通の管理に係る措置を、関係行政機関の長及び国内定期航空運送事業者等
四 近年における航空機事故の一部が、操縦士や管制官等の英語能力の不足に起因していることにかんがみ、同能力が国際標準を満たすよう実証するとともに、人的要因と考えられる事故の防止に向け、航空運送事業者等に対し適切な指導・監督を行うこと。
さらに、昨日、航空事故調査委員会から、事故機を操縦していた機長及び副操縦士の遺体からアルコールが検出されたことが伝えられたため、事故原因との関連は明らかにされていないものの、酒精飲料等の影響下における航空機の操縦を禁止している航空法の規定を踏まえ、その趣旨の徹底を図るよう、我が国定期航空運送事業者等に対し指導を行うとともに、その旨台湾当局に対し関係機関を通じて通報を行ったところであります。
それから航空運送事業者等に対する役務の提供等を実施していると聞いております。
航空機の無線設備の機器につきましては、我が国の航空運送事業者等が使用する航空機というのは外国で製造されるものが多いわけでございまして、外国で製造されました航空機には無線機器も外国のメーカーのものが施設されているという場合が多いわけでございまして、現在使用されております航空機の機器のうちの約九七％は外国製であると、こういうような事情から外国の航空機を購入しようとするものの便益を図るということにしたものでございます
したがって、運輸省は、現行の整備規程の見直しを行ない、常時監視の方法（整備方式）が適切に定められて、常時監視が的確に行なわれることとなるよう、定期航空運送事業者等に対して指導する必要がある。」というふうにいっているわけですよ。この勧告について、運輸省は整備規程の改善をしたのかどうか、この点についてお聞かせいただきたい。
日本人二十一名を含む乗客及び乗員八十九名のうち八十四名が死亡するという事故が発生いたしましたことは、最近における航空事故の発生状況にかんがみ、定期航空運送事業者等に対し特別の点検を指示し、航空交通の安全確保に万全を期しておりましたおりからまことに遺憾にたえない次第でございます。
そこで、先ほど武部委員からも御指摘がございましたように、郵便法違反の形で、つまり五条違反の形で信書送達の独占をおかしておるもの、これを持ち運んでおる、あるいは航空運送事業者等、つまり他人の信書の送達を業としてはならぬものがなしておるのも、さような各市民の持っております通信に対する需要の傾向が違ってきておると思います。それに対応いたしまして私ども通信の供給をしていくべきだと思います。