2018-04-03 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
なお、国際航空運賃等について、国交省の通達におきましては、運送契約の締結時に、運賃、公租公課、空港施設利用料等について費目ごとの金額と合計額を可能な限り具体的に表示することと定められておりまして、国際観光旅客税につきましても、券面上、独立の費目として表示されるものと考えております。
なお、国際航空運賃等について、国交省の通達におきましては、運送契約の締結時に、運賃、公租公課、空港施設利用料等について費目ごとの金額と合計額を可能な限り具体的に表示することと定められておりまして、国際観光旅客税につきましても、券面上、独立の費目として表示されるものと考えております。
奄美は、非常に鹿児島から遠く離れて条件不利性というのがどうしてもあるわけでありますが、農産物の輸送のコスト軽減、航空運賃等の低減、そういう自由な裁量のお金として、日本復帰六十周年記念を迎えた奄美群島に対しまして一定の配慮をしていただきました。
この制度によります留学に要する一人当たりの費用総額は、留学先の大学院の別により異なりますが、二年間で平均約一千三百万円となっておりまして、その内訳は、授業料が約五百五十万円、滞在費、航空運賃等の旅費が約七百五十万円でございます。
原油価格の高騰に伴う国際航空運賃等の改定に伴いまして、増額を要求させていただきたいと考えております。 五番目は議員会館の整備に要する経費でございます。 新議員会館の整備につきましては、本年三月に本体工事に着手し、平成二十二年七月の完成を目指して、現在、事業を進めているところでございます。
ただ、尾身大臣の方で、ほかにもまた寄るところがあるのでということで、航空運賃等を辞退されたりホテル代を辞退されたといったケースがほとんどでございましたので、そういったところで恐らく誤解が生じたんだと思います。
委員御指摘のその請求の手口でございますが、一つは、往復の割引運賃等の航空券をいったん買いまして、領収書を入手した後に解約した上で再度より安価な航空券を購入して出張しておるというようなものがございますのと、それからもう一つは、実際には早割等の割引運賃の航空券等を購入して出張しているんでございますが、当該航空券等よりも金額の高い通常航空運賃等の領収書を販売店の方から入手したということで、これを添付して旅費
○政府参考人（鹿取克章君） 今回人質になられた方々につきましては、これは従来もそうでございますが、航空運賃、例えば航空運賃等直接の経費は、これは自己負担をお願いしようと考えております。 具体的には、バグダッドからドバイまでチャーター機で移動いたしました。そのチャーター機は全体で約六十六万円掛かっておりますが、そのうちの約十三万円は解放された三人の方々の負担でお願いしたいと考えております。
委員会におきましては、沖振法制定後の振興への取組、石油石炭税の免除措置と沖縄の電力料金、発電用石炭の供給元の確保、航空機燃料税の軽減措置と離島三路線の航空運賃等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、御報告申し上げます。
その他は、研修生管理費、研修指導費、航空運賃等の経費ですと書いてあるわけですね。また、技能実習生の期間のときにも、アイム・ジャパンへの納入が六万五百円と書いてある。研修生管理費、研修指導費、航空運賃等の経費ですと書いてあるわけですね。 しかし、同じ研修生が技能実習に移行するわけですよね。だから、航空運賃なんというのはそんな何回も何回もかかるわけじゃないでしょう。
香川県民の悲願でございますＪＡＬ・ＡＮＡ・ＪＡＳ体制、この三社体制になりますと、やはり航空運賃等非常に県民利便性が上がってくる、便数もふえるし、なおかつ機種も大きくなり、三社体制になると料金的にも非常に楽しみがふえる。観光立県でもありますし、やはり団体客を受け入れるには飛行機の座席数というのは大変大きく影響してくるわけなんでございます。
今後、新しい稲嶺知事の登場によりましてさらにこの航空運賃等の引き下げについての御要求も強く出されておるところでございまして、政策協議会におきまして協議をいたしまして、可能な限り早くこれが実施されますようになお一層の配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今回の経済対策におきましても、国内航空運賃等における標準原価を最高額とする福運賃制の導入や国際電話料金の引き下げ等を含め、幅広く公共料金の見直しを盛り込んだところであります。 今後とも、公共料金については個別案件ごとに厳正な検討を加えるとともに、競争的な環境整備、事業の効率化の促進にあわせ、事業の内容、性格等を勘案しつつ、価格設定のあり方の検討、料金の多様化、弾力化を推進していく所存であります。
実際、運輸省所管の業種でいつでも、例えば国際航空運賃等を見ますとやはりこの影響というのは非常に強いんじゃないかと思うわけであります。とはいいながら、私はこの円高の影響が、ややもすればいわゆる輸出関連産業中心に被害が大きい、あるいは大変だ、こういうことが論議され過ぎているように思うんです。
たばこの小売価格とか生産者・消費者米価、電気・ガス料金や鉄道・航空運賃等の価格規制、これらにつきましては、公共料金ということでありまして、すべて自由化することには問題があろうかと思いますが、何らかの規制を行うにいたしましても、規制の方法として、幅価格制とか上限価格制という新しい考え方を導入すべきであると考えます。
第三の規制は、たばこの小売価格や生産者、消費者米価、電気・ガス料金や鉄道、航空運賃等の価格規制であります。 公共料金など、すべて自由化するということはできませんが、何らかの規制を行うとしても、規制の方法としては、幅価格制とか上限価格制を導入すべきであると考えます。
まず、運輸省関係では、整備新幹線の建設促進、新幹線の騒音対策、首都圏の鉄道整備と通勤混雑の緩和対策、地下鉄建設に対する助成のあり方、鉄道用地の活用による市街地再開発の推進、積雪寒冷地域におけるスリップ事故防止対策、運転代行業問題、国際空港の整備促進、中華航空機墜落事故の補償問題、航空運賃等公共輸送機関運賃の適正化、離島空港と基幹空港の路線開設、港湾整備事業の推進、海運政策の基本的考え方、テクノスーパーライナー
航空運賃等のお話がございましたが、関連いたしまして、先輩からいろいろとお話がございました、日航を初め日本の航空企業が今非常に競争力が低下をしている。それは、局長からも答弁がございましたように、内外価格差という中あるいはまた円高という中で、非常に苦労しなければならない環境に置かれている、こういうことでございます。
また、円高差益の還元についても、電力・ガス、国際電話料金等の差益還元や鉄道・航空運賃等の割引料金の拡充などを早急に実施することといたしました。また、こうした公共料金に限らず、食品、衣料・雑貨、化粧品、ガソリンなど国民生活に身近在一般輸入消費財等についても円高のメリットが速やかに還元されるよう、関係業界に対し必要な要請を行うことといたしております。
この委員会での航空運賃等のダブル化、トリプル化に関連をした、非常に公正な競争のもとでの料金設定という議論とも関係がございます。規制緩和で自由に料金を決めて公正な競争を促進するのが運輸行政のあり方だというふうに思うわけでありますが、いわば地域独占で成り立っております鉄道運賃につきましては趣が違う。
同じ障害者でありながら、三十五万人の知恵おくれの方々には、ＪＲ、私鉄、航空運賃等の割引制度が実施をされていないわけであります。身体障害者の方々は、昭和二十七年以来、また昨年の二月一日からは内部障害者の方々にも運賃割引制度が運輸省の御指導で実施をされて、非常に喜んでいらっしゃって、二百四十万人の方々がその適用を受けている。