1980-02-13 第91回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第2号
（２）の航空路の整備、維持運営といたしましては、航空路監視レーダー等の航空機管制施設、航空保安無線施設等の整備及び維持運営のため経費百六十二億六百万円でございます。 次に、２の航空安全対策の推進といたしまして七十二億四千七百万円を計上してございます。 まず、（１）の航空安全対策といたしまして、航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査等を行うための経費一億三百万円が計上されてございます。
（２）の航空路の整備、維持運営といたしましては、航空路監視レーダー等の航空機管制施設、航空保安無線施設等の整備及び維持運営のため経費百六十二億六百万円でございます。 次に、２の航空安全対策の推進といたしまして七十二億四千七百万円を計上してございます。 まず、（１）の航空安全対策といたしまして、航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査等を行うための経費一億三百万円が計上されてございます。
二番目には、那覇ＦＩＲにおける航空管制業務につきましては、返還後二年間の準備期間中に約七十名の管制官の配置及び訓練並びに航空路監視レーダー等、必要な機材等の施設の整備を行いまして、昭和四十九年五月十五日からこれを引き継ぎ、那覇ＦＩＲ内の航空路管制及び那覇空港等を除いて宮古、石垣空港ほか合計九港の進入管制を円滑に行っておるところであります。
だから、二年間たちますと、航空路監視レーダー等の必要施設の設置ということでいま考えておりますし、職員の訓練や配置ということはやはり二年間かかるということでありますので、返還に伴う経過措置であると、このように理解を願いたい。
したがいまして、管制官にいたしましても、相当なれてある程度のレーティングをとるまでにはやはり数年というものはかからざるを得ない、こういうことでございますので、一方におきまして、航空路監視レーダー等を大体昭和四十九年度中につくり上げるというふうなことにいたしまして、全国の航空路をレーダー網でカバーしようというふうに考えておりますが、一方それを運用する人間、これをやっぱりつくっていかなければならない、そういうことになりますと