2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号
今回発射されました弾道ミサイルは、昨日の午前六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したものというふうに推定をされているところですが、この落下推定地点を含めましてその周辺の空域は私どもの航空路監視レーダーの覆域外にございますので、実は当該航空域を航行する航空機の厳密な意味で正確な位置の把握というのは極めて困難であります。
今回発射されました弾道ミサイルは、昨日の午前六時十二分頃、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下したものというふうに推定をされているところですが、この落下推定地点を含めましてその周辺の空域は私どもの航空路監視レーダーの覆域外にございますので、実は当該航空域を航行する航空機の厳密な意味で正確な位置の把握というのは極めて困難であります。
あれから随分技術も進んだわけなんですけれども、昭和五十年に航空法の改正がありまして、自衛隊機などの非巡航航空機の空域規制やパイロットの見張り義務、トランスポンダー、これは航空機識別電波発信装置ですね、ＩＬＳ、計器着陸装置、この受信装置などの機器搭載が義務付けられたということありますし、それと、一九九一年、平成三年には、日本全国をカバーするＡＲＳＲ、航空路監視レーダー、航路レーダーですね、そして二〇〇
○政府委員（黒野匡彦君） 航空路監視レーダーと申しまして、全国の空をレーダー網で覆っているわけでございますが、これにつきましてはほぼ二重化が完了いたしております。したがいまして、一カ所が仮に破壊されたといたしましても直ちにほかのところで補完できるという体制をしいております。
それから那覇航空交通管制部でございますけれども、航空路監視レーダー三十九件、対空通信関係六十四件、合わせまして百三件でございます。 以上でございます。
また、運輸省は、こうした新しい航空交通の安全対策として、管制処理能力の向上を図るために、航空交通流管理センター、システム開発評価センター、関西広域レーダー進入管制所、洋上航空路監視レーダー、エプロン管理システム等の整備を進めておられる、このように聞いているわけでございます。 ところで、これらの計画を予定どおり推進するためには、さまざまな問題の解決が必要だと思います。
航空管制業務は、所定の技能、資格を有する者がＩＣＡＯの国際標準に準拠した管制方式基準にのっとり実施していること、航空路監視レーダーを初めとする施設整備の拡充が図られていること等から、現在では航空交通の安全を十分確保し得る体制が整っておると考えておりますが、航空行政を展開する上で安全の確保は基本的な使命でございますから、関係者は常に安全に細心の注意を払って行動すべきことは当然のことであると思います。
○説明員（井上春夫君） 航空管制をめぐる技術進歩は日進月歩でございまして、その日進月歩の成果を取り入れるように努力をしてまいっておるわけでございますけれども、具体的には航空路監視レーダーあるいは空港の周辺の飛行機を監視するための空港監視レーダー、そういうものの整備を重点的に図ってまいったわけでございます。
また、先ほど御指摘をいただきましたニアミス問題につきましても、例えば施設面の改善といたしまして、航空路監視レーダー網の整備でありますとか、管制情報処理システム等の整備を行っておりますし、運用面の改善という視点から考えてみました場合にも、管制方式などの改善でありますとか、管制官など航空保安要員の訓練体制の整備でありますとか、地道な努力というものは着実に続けられております。
現在我が国の航空路管制業務は十三カ所の航空路監視レーダーを使って実施しておりますことは先生御指摘のとおりでございます。ただ、私どもは、航空路管制業務を実施する場合には民間機、自衛隊機を問わず運輸省がこれを一元的に実施いたしております。
それからもう一つの問題は、ほかからの予防措置として、日本海を航行する民間飛行機の経路監視について、レーダーは自衛隊のほかに運輸省の航空路監視レーダーもあります。ところがどうも運輸省の航空路盤祖レーダーはこれまた気がつかなかったようです。これも私は不思議でなりません。
○土井委員 今の運輸省の御答弁ではっきり認識できることは、防衛庁から自衛隊のレーダーサイトで航路をはるかに外れているということが運輸省に通報されたときに、運輸省としたら、それに基づいて、例えば成田とハバロフスクの間にあるテレックスで結ばれているＡＦＴＮなんかを通じて通信するとか、それからこれはもうだれでも知るところでありますけれども、航空路監視レーダーというのが新潟県にもあり函館の近くにもあります。
そのほか上品山航空路監視レーダー、これが五十一年に東芝が四億五千万円で設置しているんですが、このレーダーで捕捉できる範囲が三百七十キロですね。それから幾つかずっと出しているんですが、四億か五億くらいで相当遠く見えるんですよ。
あの大変な犠牲を強いられた教訓から航空保安体制——航空路監視レーダー、ＡＲＳＲや、その情報処理システムのＲＤＰ等々の地上管制施設の整備が図られたということは、一定に評価していいことだと思います。しかし同時に、その主要な機器、技術の導入で空の安全が担保されているかというと、必ずしもそうではございません。むしろ、重大な問題が新たに生じてきているということも確かなことだと思います。
また、航空局といたしましても、先生御指摘のとおり、そういう運用面とは別に、また施設面におきましてもできるだけ安全を確保いたしますために、例えば航空路監視レーダーの整備、空港監視レーダーの整備、あるいは電子計算機と連動いたしましたところの航空情報処理システムというものを今着々整備を進めておりまして、こういう施設面でも運航の安全の万全を期したいというふうに考えて現在その整備中でございます。
○説明員（長澤修君） ただいまの先生の御質問の最初の点、ニッピあるいはニーバあるいはノッカ、こういった義務位置通報点で飛行機の位置を確認できないのかというお話でございますけれども、このニッピとかノッカとか申しますのは洋上はるかな距離にございまして、わが国の国内をカバーしております航空路監視レーダーのはるか外にございます。
〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕 日本の航空路監視レーダーというものはそういう地域には及んでおらないわけでございます。ただ、そういったそれたものを監視して修正させるというシステムは、いまのところ残念ながらございません。
また、そのほか沖縄における航空管制につきましては、那覇管制部の開設あるいは那覇空港そのものの引き継ぎ等で相当な投資なり、あるいは要員の配置のために時日を要したわけでございますが、その間過去十年間を振り返ってみますと、全国的な航空管制部の移転、拡充あるいは全国的な航空路監視レーダー網の充実、そういったことのために過去十年間非常に膨大な事業の消化あるいは要員の確保、訓練等に忙殺をされてきたというような状況
それから第三番目に、航空交通の安全の向上を図りますための航空保安施設の整備を図ることといたしておりまして、現世代の航空保安施設につきましては、ほぼこの五カ年計画で主要な航空路監視レーダーとか、あるいはＶＯＲ、ＤＭＥといったような現世代の航空保安施設はほぼ完成に近づくということを期待いたしておるわけでございます。
○武田説明員 どの範囲の中でパーセンテージを押さえるかという点がちょっと問題になろうかと思いますが、航空路監視レーダーが八重岳にございまして、そのレーダー覆域内で計算をいたしますと、三〇ないし四〇％ぐらいが演習空域になっておろうかと思います。
それから、（２）の航空路の整備、維持運営といたしまして、航空路監視レーダー、ＡＲＳＲといっておりますが、それから管制情報処理システム等の航空交通管制施設、それからＶＯＲ・ＤＭＥ、超短波全方向無線標識施設と距離測定用施設を合わせた施設でございますが、これらの施設の整備及び維持運営のための経費百七十九億四千八百万円を計上してございます。
それから、（２）の航空路の整備、維持運営といたしまして、航空路監視レーダー、管制情報処理システム等の航空交通管制施設、ＶＯＲ・ＤＭＥ等の航空路用航空保安無線施設等の整備及び維持運営のための経費百七十九億四千八百万円がございます。 二番目に、航空安全対策の推進といたしまして七十九億三千六百万円を計上してございます。