運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
276件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1966-04-19 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第24号

本来はこの費用郵便局を経由して郵便局へ支払うべきものでございますが、料金関係で私たちは比較的安い、有利な航空貨物便をもっぱら利用いたしておりまして、郵便局を通しておりません。したがいまして、これに対する費用はすべて航空会社へ支払っております。ですから郵政省へ実際支払っているのは、その分を差し引いた残りの半分の、約一三ないし一四%というところでございます。

内藤卯三郎

1962-02-15 第40回国会 参議院 外務委員会 第3号

それからまた、最近の傾向といたしまして、だんだん航空機における貨物輸送の需要が比較的大きくなりつつあるということでございまして、わが国の航空貨物につきましても、昔いわゆる高速船が運んでおりましたような高価な雑貨関係でありますとか、あるいはまた生糸というふうなものにつきましては、むしろ最近は航空貨物としてこれが登場しつつあるというふうな状況になっております。

今井栄文

1960-04-05 第34回国会 参議院 運輸委員会 第13号

次に、第百二十二条の二の規定を新たに設けまして、利用航空運送事業を経営しようとする者は、運輸大臣免許を受けなければならないこととし、航空貨物運送秩序を確保することといたした次第であります。  なお、利用航空運送事業者運賃料金約款等につきましては、次の第百二十二条の三において定期航空運送事業者に対する規定を準用することにより、ほぼこれと同様の規制を加えることといたしました。  

辻章男

1960-03-22 第34回国会 衆議院 運輸委員会 第8号

次に、第百二十二条の二の規定を新たに設けまして、利用航空運送事業を経営しようとする者は、運輸大臣免許を受けなければならないこととし、航空貨物運送秩序を確保することといたした次第でございます。  なお、利用航空運送事業者運賃料金約款等につきましては、次の第百二十二条の三において定期航空運送事業者に対する規定を準用することにより、ほぼこれと同様の規制を加えることといたしました。  

辻章男

1953-07-23 第16回国会 参議院 運輸委員会 第16号

併し小包料金自身はこれだけじやないわけでございまして、そのほかに日本郵政庁取り分アメリカ郵政庁取り分といつたようなものが全部合致したものが航空郵便料金になるわけでございまして、この一・二五フランというものと航空会社自身取扱われる航空貨物料金というものとは必ずしも一致をしておりません。

松井一郎

1953-07-23 第16回国会 参議院 運輸委員会 第16号

ところが一般航空会社貨物は、むしろ大きなものが相当取扱われておりまして、小さいからといつて最低単位というものをやはり取つておるようでありますが、大体申しまして、非常に小型なものは郵便物で送られる、大型なものはこれは航空貨物になる、料金計算からいつてもそれでうまくバランスがとれているのじやないかと私ども考えております。

松井一郎

1953-02-28 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第25号

羽田におきましてはその当時約四十数名の者がおりまして、そのうちの大部分が昼夜三交替で日夜入つて参ります飛行機旅客について旅具の検査に従事いたしておりますというような状況で、航空貨物につきましては通関が非常に遅いという非難もありますので、その方に牽制されたこともございましよう。航空貨物飛行機から降す場合マニフェスト、積荷目録と現品とを対照しておらなかつたというのが一番盲点でございます。

北島武雄

1951-05-23 第10回国会 衆議院 郵政委員会 第8号

このように小包郵便物につきまして、航空郵便取扱いをしないことといたしましたのは、航空小包郵便物料金は、航空貨物運賃との権衡を見て定めなければならないのでありますが、航空貨物運賃が未定であることと、一面、国内航空実施の場合は、当然に航空貨物取扱いがなされるため、特に小包郵便物航空扱いをいたさなくても、既往における航空小包利用がきわめて少なかつたのにかんがみましても、さして不便はなかろうかと

田村文吉

1951-05-17 第10回国会 参議院 郵政委員会 第7号

国内幹線アメリカにおきましては国内幹線におきまする各定期航空会社収入パーセンテージは約八〇%が旅客収入、五%から七分くらいが郵便物収入、あとの一〇%内外が航空貨物収入、こういう工合幹線はなつております。国際航空になりますと、もう少しパーセンテージが変りまして、旅客収入は約六五%程度、航空郵便収入が二〇%以上、やはり貨物収入も十何%という工合比率が変つております。

松尾靜磨

1951-05-17 第10回国会 参議院 郵政委員会 第7号

このように小包郵便物につきまして、航空郵便取扱をしないことといたしましたのは、航空小包郵便物料金は、航空貨物運賃との権衡を見て定めなければならないのでありますが、航空貨物運賃が未定であることと、一面国内航空実施の場合は、当然に航空貨物取扱がなされるため、特に小包郵便物航空扱いをいたさなくても、既往における航空小包利用が極めて少なかつたのに鑑みましても、さして不便はなかろうかと認められますので

田村文吉