2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
航空大学校は、質の高い操縦士を養成することにより、航空界の発展と安全運航の確立に寄与することを使命としている我が国唯一の公的な操縦士養成機関であります。 航空大学校では、増大する航空需要に対応するため、計画的な操縦士の養成や私立大学等の民間操縦士養成機関に対する技術支援のほか、平成三十年度から学生定員を拡大することとしております。
航空大学校は、質の高い操縦士を養成することにより、航空界の発展と安全運航の確立に寄与することを使命としている我が国唯一の公的な操縦士養成機関であります。 航空大学校では、増大する航空需要に対応するため、計画的な操縦士の養成や私立大学等の民間操縦士養成機関に対する技術支援のほか、平成三十年度から学生定員を拡大することとしております。
あと、航空界といいますか航空産業のビジョンについても聞こうと思ったんですが、もう時間がないのでこれは飛ばします、聞いても余り大した話は出てこないでしょうから。 私は、国際線については、アライアンスとＬＣＣ、この二つしかないと思っていますよ。競争が激化している。今度、エアアジアが、年内に羽田からクアラルンプールまで一万四千円で飛ばしますと言っている。
今、世界の航空界を見てみますと、アメリカだってメガキャリアはもう三つしかない。ヨーロッパ、あの広い地域でどこが残っているのか。これも三つしかないんですよ。ＢＡとエアフラとルフトハンザ、この三つしか残らないです。あとはニッチなところでローコストキャリアが飛んでいます。 日本が二つ国際線を運航するキャリアを持っていくことが本当にいいのかどうか。数の問題ではないかもしれません。
ヨーロッパも、今航空界の再編が、嵐が吹き荒れていると言ってもいいような状況だと思います。 今この状況の中で、実は黒字を出しているキャリアというのは、いわゆるＬＣＣ、ローコストキャリアですね、アイルランドのライアン航空とか、あるいはアメリカのサウスウエストとか、そういうところしかないんですね。今まで優等生だったシンガポール航空とか、あるいはエミレーツ、この辺も赤字になっています。
ただ、それをやっていく場合には、日本航空の再建だけやっていたらいいということじゃなくて、日本の航空界をどう再編していくのか。
ただ、世界の航空界は大型機から中型機へと移っております。これは、燃料代が大変高くなってきた、そういう意味において合理化はやはり喫緊の課題として求められている。これをまず遅れないようにきちんとやっていく。 あるいは、人件費についていろいろ御批判がございます。
その後、引き続いて中国でＳＡＲＳの発生があり、イラク戦争とか、航空界におきまして、未曾有の大変な事態に陥ったわけであります。 こういったところにおきまして、私どもは危機対応の一つとしてＪＡＬに対して融資をしたという経緯で、今日、その残高があるということでございます。
○河内参考人 私は報道による情報しか持っていませんので、航空局がボンバルディア社に対して異例の申し入れをするくらいやはり気になったという、既に航空界では気になっていた機種で、車輪は特に気になっていた問題であるという点です。
当社では、二〇〇一年に同時多発テロございましたし、当社に限らずありまして、もう航空界が非常に極めて厳しい逆境の世界に置かれたということ。それから、イラク戦争がありまして、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザとありまして、当社は一九九七年から当期利益が赤字、黒字を達成できなかったという非常に厳しい環境状態をずっと続けてまいりました。
こういう形で、この不具合が一点で収まってしまうような対策をしっかり取ろうというのが航空界の整備でございまして、これを徹底してやって大きな事例に至らないように頑張ってまいりたいと考えております。
そんな認識の中で、現在、私も国土交通委員会の中でさまざまな議論、審議の中に加わらせていただいているんですが、御案内のとおり、これは航空分野に限らず、団塊の世代が大量に定年退官を迎える中で、大量に技術者が退職をする、そして航空界も新しい需要というものが相当ふえてくるというふうにも言われております。 まず、そのような現状を国土交通省としてどういうふうに把握なさっているか、ぜひお聞かせください。
九月十一日にアメリカで想像もしないような事案が発生いたしまして、今先生御指摘のように、我が国航空界もさまざまな影響を受けております。 御案内のように、私どもといたしましては、こういったハイジャック事件を我が国において起こさせないということで、その後、飛行場でのフェーズを最も高いレベルに上げさせていただいております。
このたびのテロによって世界の民間航空界は、旅客の減少や航空保険の見直し等、深刻な打撃を受けております。我が国においてもＣＩＱ体制や検査機器の充実強化策を早急に講じるとともに、我が国航空会社並びに関連業界に対する緊急融資等の支援策を講ずることが喫緊の課題であります。今年度補正において措置すべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。 補正予算の規模についてお伺いいたします。
このたびのテロによって、世界の民間航空界は、旅客の減少や航空保険の見直し等により深刻な打撃を受けており、米国ではブッシュ大統領みずから支援策を発表しているのを初め、各国も自国の支援策を相次いで決定しております。
訓練飛行それ自体は我が国の航空界のすそ野を構成する部分でございますけれども、広く航空の安全あるいは発展、維持、向上、こういうためにも、十分な訓練飛行、こういうものは必要だと思いますし、それが実施できるような環境を整えるということも必要なことじゃないかというふうに思っておりまして、ただ他方で、訓練飛行そのものが普通の一般の飛行と比べまして特に危険なものだというふうには私どもは認識してございません。
ですから、今、航空界もそれこそ運賃のダンピング競争で大変激しい競争をいたしていますので、多分航空各社あたりも、パイロットさんも別会社だ、あるいはスチュワーデスさんも別会社だ、整備も別会社へやらせちゃおう、あるいはもう中国へ行って整備はやろう、こういうふうになってきて、だんだんと競争も激しくなってきている。
日本の航空関係の全体といたしましては、二酸化炭素の排出量を航空界全体で二〇一〇年までに一九九〇年比一〇％改善しようと、こういうふうな目標を掲げておると。それにつきまして既に達成はしておりますけれども、引き続きそれを維持強化できるように努力をしていきたいと思います。
しかもＮＡＳＡでは、航空界の中における大きな位置、そんなことはやっていない、また、そうするなと提言までしている。ＥＵにおけるところの研究機関としてはドイツの航空医学工科大学による研究を求める、そこでも日本に対するところの批判をやっている。
○二階国務大臣 かねてより、航空審議会等で専門家の皆さんから御意見をちょうだいし、中部圏関係県、そして同時に中部経済界等の御意見等も十分承った上で、政府として判断をし、国会にお諮りをしてこのような措置をとっておるわけでございまして、二十一世紀に向けての我が国の航空界の問題、そして中部新国際空港がそれを担当する、受け持つ分野というものは十分我々は必要であるという認識のもとに推進をしているわけでございます
今後の飛行に対して、恐らく現行の三倍ぐらいの飛行機を飛ばすことができるということで、我が国の航空界のみならず国際的にも大変貢献することができるのではないかということで期待に胸を膨らませておったところでございます。
このＩＲＡＮという言葉自体は、国際慣行上、必要なときに検査をするというのが世界の航空界の通念だそうです。ところが、日本語のところを見ますと、防衛庁のところを見ますと、航空機体定期修理。
特に、藤井大臣御就任後、日米の航空協定に調印をなされたというお話が今ございましたが、私は、知識としてではなくて実感として、この日米の航空協定締結後から何か大きく日本の航空界が動き出している、そんな気がしてなりません。