2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
さらに、航空燃料税や、航空機、空港施設、船舶、駅、線路、変電所、車両等への固定資産税など、交通事業者等の税負担も大変に重いものになっております。 こうした税負担については、観光関連産業が受けている甚大な影響に鑑みまして、国からの配慮も必要であると考えます。また、地方税の軽減に伴って自治体に生じる減収についても、国からの財政支援を明確に打ち出すべきと考えます。
さらに、航空燃料税や、航空機、空港施設、船舶、駅、線路、変電所、車両等への固定資産税など、交通事業者等の税負担も大変に重いものになっております。 こうした税負担については、観光関連産業が受けている甚大な影響に鑑みまして、国からの配慮も必要であると考えます。また、地方税の軽減に伴って自治体に生じる減収についても、国からの財政支援を明確に打ち出すべきと考えます。
先ほども若干質問にありましたけれども、しっかりと国内航空会社を支援していくというのはユーザーを守る意味からも重要だと思っておりまして、空港使用料、着陸料の減免措置、航空燃料税の軽減措置、これはＳＡＲＳのときもリーマン・ショックのときも行っています。
例えば、航空燃料税というものを平成二十三年度から三年間半減をしながら、航空会社のコストを削減する。また、オープンスカイというものをこれまで以上に進めることによって、もっともっと航空ダイヤというものを密に、また便利にしようではないか。加えて、ＬＣＣというものを導入することによってお客様の利便を改善していく。関空と伊丹の経営改善もやろうということで、新たな一体会社も設立をいたしました。
航空燃料税の軽減措置、これ二年になりました。今申し上げました揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置三年、それから沖縄電力が電力供給の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置というものがありまして、これも三年になりました。 一方で、内閣が沖縄のためにというふうに口では言っていますけれども、こういった措置の在り方を見ると本当にそうなのかなというふうに言わざるを得ません。
個々の各論の問題ということではなく言いますと、航空燃料税の軽減措置の拡充、先ほども御議論ありましたけれども、本土と宮古島、石垣島、久米島を結ぶ路線を新たにふやさせていただいて、そして離島の旅館業に係る減価償却の特例を、これは継続でございます、そういうことと同時に、一括交付金でできるだけきめ細かくやっていただきたいというのが私の離島に対する思いでございます。
また、この予算関連法案について民主党の皆さんは、これが成立しなかった場合は国民生活や国内経済に多大な影響を与えるというような文書、株価の不安定要因にもなる、中には、離島路線の航空燃料税が値上がりすることで離島の住民に影響を与えるなどのケースを例示した、そうした文書を配ったということでありました。確かにそれはよくわかります。
それで、今回の更生計画には航空燃料税が、御承知のようにこの航空燃料税というのは世界各国で余り例がございません。アメリカでも、州によって設けられておりますけれども、大体日本の二十分の一程度。ある意味で、日本の航空会社の競争力をそいでいるわけですよね。今、日本航空に限らず、全日空も非常に経営状態は厳しいものがあります。やはり公租公課を低減していく、この方向性であるべきだと思うんです。
それでは、次の航空燃料税の税率半減、航空行政の全体的な見直しについてお尋ねをいたします。 これまでも御質問と回答があっておりますが、特に私も参考人質疑で質疑をさせていただきました、航空燃料税の引き下げや、着陸料などの公租公課の高さが経営を非常に圧迫している、こういう課題を早急に適切な状況にしていただきたいというのが強く求められておりました。
ほかの代替手段がない状況で、先ほど航空燃料税については半額にされると、要求をしているというお話もありましたけれども、新たな空港整備がもうほとんどない状況においては、少なくとも一番困っている離島—離島間の航空燃料税についてはもう必要ないのではないでしょうか。
はしょるというのは、実は、私自身は、特別会計と天下りスキームの関係について、大臣が今、成長戦略会議の中でもいろいろな尽力をされていらっしゃる中で、例えば社会資本整備特会の空港整備勘定、これは特会と天下りスキームの関係から考えると、まず、事実関係は、空港使用料や航空燃料税をプールして空港を整備するという仕組みがあったために、必ずしも必要とは言えない空港が整備されてきたのではないかというふうに考えております
きょうはもう時間が迫ってまいりましたから、聞くつもりだったんだけれどもこちらで言いますけれども、実際は、一般財源でいうと、繰り入れしているのは八百四十五億円から六百十一億円、それから航空燃料税については八百六十一億円から九百二十五億円、空港使用料は二千百九十億円から二千百七十一億円。では、これで間違いないですよね。
航空燃料税、着陸料など空港使用料などであります。全日空の伊東社長も、また先ほど述べた航空連の議長も、航空会社にかかる公租公課の負担軽減を要望しておられました。 そこで、聞きます。 一つは、日本航空が年間に支払う航空燃料税、空港使用料は幾らか。営業支出に占める割合、そして人件費と比較してどうかという点についてお答えいただきたい。
二〇〇〇年度は、この整備勘定、一般ですけれども、いわゆる純粋真水は八百四十五億円、航空燃料税の繰入額が八百六十一億円で、空港使用料は二千百九十億円となっています。二〇〇八年度は、いわゆる純粋真水は六百十一億円、航空燃料税繰入額は九百二十五億円で、空港使用料は二千百七十一億円。
その際、先ほど来指摘があっておりますオープンスカイなど自由化の波、さらには、価格競争の激化する中、伊東参考人は空港使用料や航空燃料税についてその引き下げを強く求められております。 確かに、近年では、ＪＡＬ、ＡＮＡを含めまして、航空燃料税あるいは空港使用料などの公租公課は年間三千億近くに達しております。
最後になりますが、ＪＡＬの経営破綻については、これまでの政府、政治の責任も避けられないように思いますが、不採算路線の維持、過剰な空港数、そして高額な空港使用料や航空燃料税が航空会社の経営圧迫をしてきたのではないかという指摘がされています。
これは、空港の使用料やまたは航空燃料税を軽減する、そうした措置も頭に入れられているのではないかな。または、奄美群島の消費税を軽くする。先日、佐藤信秋議員の質問で菅大臣は、ヨーロッパの島で消費税を減免するなど、そうしたことで離島振興を図っていると。
沖縄県は、那覇空港における国際線の旅客及び貨物の着陸料と航行施設利用料を国内線並みの六分の一にし、国内貨物線の航空燃料税を国内旅客線並みの二分の一にする公租公課の軽減を国交省に要請しました。 那覇空港は、旅客便において羽田に次ぐ国内各空港とのネットワークを有し、今年十月から全日空が、上海、台北、香港など東アジア諸都市を結ぶ国際航空・物流のハブ空港として運航を開始しました。
もう一つは、やはり利用者の立場に立った、料金のことも含めてそういった対応も重要になってくるかと思いますが、そういった環境整備を進めていく上で一つ是非、提案というか私の持論なんですけれども、今後の環境整備といたしまして航空燃料税、これについてしっかりと検討していただきたい。もう、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、撤廃してもいいんじゃないかと、私はそのように思っております。
それから、国内線貨物便の航空燃料税を旅客機並みの二分の一にしてほしいということですね。 いずれも既に沖縄の空港に特別に認められた軽減措置の枠を国際線や貨物線にも適用してほしいということなんですが、今回の地元からの要請に対する佐藤大臣のお考えはいかがなものでしょうか。
今、離島航路の維持のために、運航費や機体購入費の補助または着陸料や航空燃料税の軽減措置を行うなど、相応の配慮をいただいております。しかしながら、こうした航空運賃が大変高いという現状を踏まえて、今後、例えば航空燃料税を沖縄並みに軽減するということなど、航空行政において国がどのような役割を果たしていくことが適切かということについてもあわせて議論していく必要があるんだと思いますが、いかがでしょうか。
一つは、着陸料の減免、そして航空燃料税の減免、航行施設の利用料の減免、赤字保証制度とやってまいりました。この十年間で三社の航空会社が得た減免措置は二千七百億あるんですね。ＪＡＬだけで一千二百億、ＪＴＡで百六十億、そしてＡＮＡで一千三百六十億あるんです。ガソリンの高騰だと航空会社は言いますけれども、この十年間、今はキロ当たり六万一千円で高いですよ。
しかし、これには実質的な利用者負担である航空燃料税が入っているので、これを差し引くと、純然たる一般会計からの繰入額は九百二十四億円であります。 基本的に我が国においては空港建設は利用者負担に頼ったものとなっていますが、しかしその建設費用のほとんどを借入金ということになっておりますし、まあいろいろ工夫はされておりますけれども、金利の問題も将来に発生する、これは大きな問題があるんではないかと。
それから、航空路線の話でありますが、地元の皆さんの生活におきましても、また観光の振興におきましても、沖縄の航空路線、極めて重要だと考えておりまして、これまでも本土と沖縄の間での航空燃料税、それから航空使用料の軽減などを図るなど、様々な支援策というのは取ってきているつもりであります。