1998-03-27 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号
具体的には、レーダー等の管制施設や航空無線標識等の航空保安施設を全国的に整備し、航空交通の飛躍的な増大に対応するとともに、安全運航の確保を図ってきているところでございます。
具体的には、レーダー等の管制施設や航空無線標識等の航空保安施設を全国的に整備し、航空交通の飛躍的な増大に対応するとともに、安全運航の確保を図ってきているところでございます。
これは新聞報道ですが、運輸省の大阪航空局串本航空無線標識所の職員も、ここ二、三年串本土空を西から東へ非常に低空でかすめ飛ぶケースが目立つということを証言しております。
それから管区気象台の気象通報所が四カ所、それから地方航空局の航空無線標識所が二カ所、管区海上保安本部の航路標識事務所が一カ所、計十五カ所は既に実施をいたしました。五十九年度にさらに管区海上保安本部の航路標識事務所五カ所を廃止するという予定にいたしております。合計二十カ所でございます。
技術的な御説明で恐縮でございますが、出発便につきましては、離陸後安全高度に到着いたしました後、旋回をいたしまして航空無線標識の電波コースに乗ること、さらには進入につきましては、アウターマーカーの以遠で計器着陸装置の電波に接合することが通常の方式でございます。
それであるにもかかわらず、関東農政局大島統計調査出張所波浮分室並びに大島航空無線標識所、大島測候所と、この三つだけその適用をして、あとの九カ所を適用をしないという考え方は非常に適当ではない、私はこのように思うのです。 あなたは先ほど、著しく不便な地に所在するという生活の問題について非常に強く言われたわけでありますけれども、生活をするというところは、しょせんは勤務地で生活をするのではないでしょう。
しかしながら、元町から反対側の南端にございます波浮港につきましては、船の発着回数が少のうございますので、そういうところからまた元町まで出てきてまた出かけるという点の問題もございますので、そういう波浮港の所在地について検討いたしますと点数がさらに上がるということで、一段階上げまして一級地を支給、つまり四％をさらに支給するという形にいたしたわけでございまして、そこには大島航空無線標識所、それから関東農政局
○大出委員 昨年私、進入灯だとか、あるいは進入角指示灯だとかいうところから始まりまして、各種空港のこまかい要員の御質問を申し上げたことがあるのでありますが、そのときにも、実はあわせて申し上げておきました大阪、岩国、枕崎などの管制通信あるいは札幌、福岡の通信、また航務、それから全国各所の航空無線標識所の技術要員の職場、こういうふうなところの勤務態様等は、前に申し上げましたから詳しくは申し上げませんけれども
これによりまして航空交通管制業務の自動化に着手するとともに、航空無線標識施設の整備を行ない、さらに航空保安施設の増加に対処し、これらの施設を検査する航空機一機を増強することといたしております。 第五に、航空大学校における教育の充実をはかるため、教育用航空機を購入するほか、教育用諸施設を整備するため一億三千七百五十万七千円を計上しております。
これによりまして、航空交通管制業務の自動化に着手するとともに、航空無線標識施設の整備を行ない、さらに航空保安施設の増加に対処しこれらの施設を検査する航空機一機を増強することといたしております。 第五に、航空大学校における教育の充実をはかるため教育用航空機を購入するほか、教育用諸施設を整備するため一億三千七百五十万七千円を計上しております。
これによりまして航空交通管制業務の自動化に着手するとともに航空無線標識施設の整備を行ない、さらに航空保安施設の増加に対処しこれらの施設を検査する航空機一機を増強することといたしております。 第五に、航空大学校における教育の充実をはかるため、教育用航空機を購入するほか、教育用諸施設を整備するため一億三千七百五十万七千円を計上しております。
次に航空施設でございますが、被害総額が千二百七十万円、名古屋の航空保安事務所、航空無線標識所、それから大阪の航空保安事務所、東京の航空保安事務所、串本の航空標識所のそれぞれの建物、通信設備、宿舎、そういったものの損害でございます。 十一ページに参りまして船員の厚生施設、愛知県、三重県でございますが、全体で二千万円、それから次が観光施設でございます。
また、航空標識所につきましては、従来、航空無線標識施設及び航空無線通信施設の管理に関する業務を行なっておりますが、航空上保安事務所を地方支分部局とするこの機会に、その出先機関とすることが、事務の運営上最も適当であると考えるのであります。 次に改正の第二点は、航空路における航空交通管制を行う地方支部局として、航空交通管制本部を設置することであります。
また航空標識所につきましては、従来航空無線標識施設及び航空無線通信施設の管理に関する業務を行なっておりますが、航空保安事務所を地方支分部局とするこの機会に、その出先機関とすることが業務の運営上最も適当であると考えるのであります。 次に改正の第二点は、航空路における航空交通管制を行う地方支分部局として、航空交通管制本部を設置することであります。
○林（坦）政府委員 あるいはすでに御配付申し上げました資料の中にあるかと思いますが、航空無線標識所は全体で二十六あり、それは全国各地にございます。そのうちホーミング・ビーコンが二十一、ラジオ・ビーコンが五つ、そういったような状況でございます。
次には、飛行場以外に現在の少くとも定期航空運送というふうなものを実施いたしますためには、航空無線標識或いは航空燈台その他の航空保安施設というものが絶対必要な条件になつております。これも遺憾ながら現在アメリカの空軍が使用いたしております飛行場以外の飛行場では未だ十分ではございません。
また方向探知機は、大島並びに燒津の航空無線標識に合されていたのみならず、電源系統にも故障を認められないのであります。また計器類も、計器の指度に一部異状を認められるものがありましたが、それは分解の結果、衝撃によるものと考えられます。衝突以前には、すべて正常の状態にあつたものと認められます。
また方向探知機は、大島並びに焼津の航空無線標識に合わされていたのみならず、電源系統にも故障を認めることはできないのであります。また計器類も計器の指度に一部異状を認められるものがありましたが、それは分解の結果、衝撃によるものと判断せられるのでありまして、衝突以前にはすべて正常な状態にあつたものと認められるのであります。
又、方向探知機は、大島並びに燒津の航空無線標識に合わされていたのみならず、電源系統にも故障を一認められないのであります。又、計器類も、計器の指度に一部異状を認められるものがありましたが、それは分解の結果、衝撃によるものと思われるのでありまして、激突以前にはすべて正常の状態にあつたものと認められるのであります。
次に航空庁、三、九ページでありますが、これに航空無線標識所維持運営に必要な経費九千四百五万九千円、さらに同じく四に航空燈台維持に必要な経費四百九十三万七千円、この二口を計上いたしましたが、これは民間航空の安全確保のために必要な航空無線標識所十四箇所、並びに航空燈台二十九箇所の維持運営のために必要な経費であります。
次に航空庁に入りまするが、航空庁の第三項に、航空無線標識所維持運営に必要な経費といたしまして九千四百五万九千円、同じく第四項に、航空燈台維持に必要な経費といたしまして四百九十三万七千円を計上いたしておりますが、これは民間航空の安全確保のため必要な航空無線標識所十四カ所並びに航空燈台二十九カ所の維持運営のために必要な経費でございます。
次に航空庁第三項に航空無線標識所維持運営に必要な経費九千四百五万九千円と、同じく第四項に航空灯台維持に必要な経費四百九十三万七千円とを計上いたしましたが、これは民間航空の安全確保のため必要な航空無線標識所十四箇所並びに航空灯台二十九箇所の維持運営のために必要な経費であります。