2017-05-12 第193回国会 衆議院 法務委員会 第16号
国交の方には、きょう、本当に、航空法案の大事なお話をそれこそ充実した議論でやらせていただきたかったんですけれども、こういう状況で、せっかくお時間をとっていただいたのに、質問の機会まで至らなかったことをおわび申し上げて、私からのきょうの質問とさせていただきます。
71件の議事録が該当しました。
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2011-04-14 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
さて、続きましてこの航空法案の提出の背景について広い観点から御質問をいたします。 我が国の航空業界は、日本航空の経営破綻や今回の震災により過渡期を迎えていると考えます。 日本航空においては、大幅な機材変更や路線の再編等が行われ、必要とされる操縦士の数、この見通しが不透明であります。
1973-04-17 第71回国会 参議院 運輸委員会 第7号
私は、いま手元に昭和二十八年三月五日、当時の運輸大臣が石井光次郎さん、この人のときに日本航空法案の実は国会審議が行なわれた。この提案理由を一読しますと、性格はやはりこの中でもはっきりしていない。何のために日本航空という特殊法人をつくるのか。ここでは戦時中の問題が述べられている。戦前のわが国の航空事業というものはおおむね国際水準にあった。ところが戦時中並びに講和条約ができるまで十数年の空白がある。
1954-05-28 第19回国会 参議院 本会議 第52号
この航空法案に対しましても、日平産業のごときことが他日起らないかを私は非常に危ぶむものであります。今日飛行機のコンチネンタル・エンジンにいたしましても、これはアメリカの特許である。併しながら日本に科学者がないかと申しますと、科学者は実に街頭に溢れておる。この科学者をして研究せしめるのに研究費を出していない、政府が……。
1954-02-05 第19回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○今澄委員 そこで藤山君とあなたとお会いになつたことははつきりいたしましたが、少くとも今まで日本航空の社長の問題をめぐり、吉田総理とはまつたく対立の関係にある藤山君との個人的な会見ではあるが、会見の席上において、日本航空法案、国家の出資金三十億、これが国会を通るときのいろいろないきさつについても、私どもは疑惑を持つておる。
1953-07-23 第16回国会 参議院 運輸委員会 第16号
こういう日本航空法案を出しておる航空局が、現にその収入の一三％を占める郵便料金の値下げのあつた理由を、いわゆる他の主管省であるから郵政局当局に聞かなければわからんというようなことでは、如何に法律上或いは監督があろうとなかろうと、私はそういうことは理由にならんと思う。私は大臣に一応そういうことで、日本の運輸省の航空局がそういう体たらたらであつていいかどうか。
1952-07-07 第13回国会 参議院 本会議 第64号
先ず航空法案についてでありまするが、平和條約によりまして、我が国の航空活動の自主性が全面的に回復されることと相成りましたので、現行の変則的な政令を廃止いたしますると共に、航空活動全般につきまして所要の規定を設ける必要がありますることは申上げるまでもないところであります。
1952-07-07 第13回国会 参議院 本会議 第64号
○議長（佐藤尚武君） 日程第七、航空法案、 日程第八、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施つに伴う航空法の特例に関する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
1952-07-07 第13回国会 参議院 本会議 第64号
1952-07-05 第13回国会 参議院 本会議 第63号
する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第四 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第六 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 航空法案
1952-07-04 第13回国会 参議院 本会議 第62号
する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第四 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第五 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第六 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 航空法案
1952-07-03 第13回国会 参議院 本会議 第61号
法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第七 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 製塩施設法案（内閣提出、 衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 航空法案
1952-07-02 第13回国会 参議院 本会議 第60号
する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第七 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 航空法案
1952-07-01 第13回国会 参議院 本会議 第59号
法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第八 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の繰業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第一〇 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 航空法案
1952-06-30 第13回国会 参議院 本会議 第58号
第九 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第一〇 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 特定中小企業の安定に関する臨時措置法案（衆議院提出）（委員長報告） 第一二 航空機製造法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 航空法案
1952-06-28 第13回国会 参議院 本会議 第57号
合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 航空法案
1952-06-27 第13回国会 参議院 本会議 第56号
合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奬励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第一〇 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 航空法案
1952-06-25 第13回国会 参議院 本会議 第55号
合衆国との間の安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第九 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 航空法案
1952-06-20 第13回国会 参議院 運輸委員会 第32号
○小野哲君 それから先ほど質問いたしました中に、これは双務協定の締結は将来結論が出るわけでありますが、現在審議しておる航空法案との関連において、何か伺つておくことがないかどうか。
1952-06-20 第13回国会 参議院 運輸委員会 第32号
先ず航空法案について御意見のおありのかたは賛否を明らかにしてお述べを願いたいと思います。
1952-06-20 第13回国会 参議院 運輸委員会 第32号
1952-06-20 第13回国会 参議院 議院運営委員会 第62号
法律の一部を改正する法律案、農林委員会、農地法案、同施行法案、大蔵委員会、閉鎖機関令の一部を改正する法律案、法務委員会、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、通商産業委員会、臨時石炭鉱害復旧法案、厚生委員会、国立病院特別会計所属の資産の讓渡等に関する特別措置法案、経済安定委員会、事業者団体法の一部を改正する法律案、地方行政委員会、地方自治法の一部を改正する法律案、大蔵委員会、製塩施設法案、運輸委員会、航空法案
1952-06-20 第13回国会 参議院 議院運営委員会 第62号
それから運輸委員長からは、同じく航空法案につきまして問題はあるが、この点にだけ問題があるので、他のほうはすべてもう衆議院から来ればいつでもやれると、こういうことでございます。 それから電気通信委員長からは、総体的には目途ははつきりばつかないが……と申すのは、内閣なり運輸なりとの関係があるので、的確なことは言えないが、一週間ぐらいを予定しなければならないと考える。
1952-06-19 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第56号
昨日運輸委員会において航空法案の採決が行われまして、その際、第十條の六項と七項が削除された、そういう修正が行われたと聞いております。航空法案はもちろん運輸委員会の所管でございまするから、この修正が行われたことについては、私がとやかく言う権利はございませんが、しかしこれは、今本委員会に付託されておりまする航空機製造法案と重大な関係がございます。
1952-06-19 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第56号
御指摘のありましたように、航空機製造法案と航空法案は、きわめて密接不可分な関係がございまして、その両法案を通じましての趣旨は、御指摘のように二重検査の弊害を最小限度にしたい、こういう趣旨からでき上つておつたわけでございます。
1952-06-19 第13回国会 衆議院 本会議 第57号
石田博英君外一名提出） 第六 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（石田博英君外一名提出） 第七 衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案（石田博英君外一名提出） 第八 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（参議院提出） 第九 農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律案（鈴木善幸君外十五名提出） 第十 産業教育振興法の一部を改正する法律案（若林義孝君外二十二名提出） 第十一 航空法案
1952-06-19 第13回国会 衆議院 本会議 第57号
○山口シヅエ君 私は、日本社会党を代表して、ただいま上程されております航空法案に対する修正に反対をいたします。 日本の講和独立とともに、航空機の製造並びに運航が許されることになりましたので、ここに航空機の航行の安全をはかり、航空事業の発達を期するための航空法案と、航空機工業の健全な発達をはかるための航空機製造法案とが提出されたのであります。
1952-06-19 第13回国会 衆議院 本会議 第57号
○議長（林讓治君） 日程第十一、航空法案、日程第十二、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案、日程第十三、旅行あつ旋業法案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長岡村利右衞門君。 （岡村利右衞門君登壇〕