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1734件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

委員長田名部匡代君) 無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。

田名部匡代

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

先ほども御答弁を申し上げましたけれども、無人航空機利活用が急速に進んでいる中、飛行中に突然制御不能で紛失をしてしまうといった事故でありますとか、航空法違反事案増加をしています。  こうした状況を踏まえまして、本法案では、航空法における無人航空機登録制度創設を盛り込んでおります。

和田浩一

2020-06-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

国務大臣赤羽一嘉君) ただいま議題となりました無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案提案理由につきまして御説明申し上げます。  無人航空機は、人手不足等社会課題解決や新たな付加価値創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に発展しております。

赤羽一嘉

2020-06-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

       国土交通大臣   赤羽 一嘉君    副大臣        国土交通大臣  青木 一彦君    大臣政務官        国土交通大臣政        務官       和田 政宗君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○無人航空機等飛行による危害発生を防止す  るための航空法

会議録情報

2020-06-02 第201回国会 衆議院 本会議 第30号

令和二年六月二日(火曜日)     ―――――――――――――  議事日程 第二十号   令和二年六月二日     午後一時開議  第一 道路交通法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第二 無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 中小企業事業承継促進のための

会議録情報

2020-06-02 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第36号

―――――――――――――  議事日程 第二十号   令和二年六月二日     午後一時開議  第一 道路交通法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第二 無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 中小企業事業承継促進のための中小企業における経営の承継円滑化

岡田憲治

2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

近年、事故航空法違反で検挙される事案というのも、一方で増加しています。ドローン安全確保については、昨年も航空法改正し、飲酒状態での飛行禁止だとか報告徴収制度導入がなされたというところであります。  一方、ドローン事故件数航空法違反して飛行した事案件数は、依然として増加しているというふうにお聞きをしています。

井上英孝

2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

近年、無人航空機利活用が急速に進んでおりますけれども、その一方で、飛行中に突然制御不能となり紛失するなどの無人航空機に係る事故や、人口集中地区上空許可承認を受けずに飛行させるなどの航空法違反事案増加をしております。  具体的に申し上げますと、平成二十八年度には五十五件であった無人航空機に係る事故件数が昨年度は八十三件となっております。

和田浩一

2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

赤羽国務大臣 ただいま議題となりました無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案提案理由につきまして御説明申し上げます。  無人航空機は、人手不足等社会課題解決や新たな付加価値創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に進展しております。

赤羽一嘉

2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

   政府参考人    (国土交通省海事局長)  大坪新一郎君    政府参考人    (国土交通省港湾局長)  高田 昌行君    政府参考人    (国土交通省航空局長)  和田 浩一君    政府参考人    (観光庁長官)      田端  浩君    国土交通委員会専門員   宮岡 宏信君     ――――――――――――― 五月二十六日  無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法

会議録情報

2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

ローン飛行については、我が国航空法によりまして、航空機地上の人又は物件安全確保という観点から、人口集中地区等上空における飛行操縦者目視範囲外での飛行については国土交通大臣許可承認を受けて飛行するということが可能となっております。  先生指摘のとおり、米国においては、商用目的運航を行う操縦者に対してライセンス制度を設けているというふうに承知しております。  

川上光男

2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

我が国では、二〇一五年に首相官邸の屋上で不審なドローンが見付かったということを契機に航空法改正されて、ドローン管理が始まりました。これは、ドローンを飛ばすために、自由に飛ばせる空域と、許可申請国土交通大臣許可を得なければ飛ばすことができない空域の設定、そして、その飛ばし方のルール化ということがまずは行われたというところでございます。

鈴木真二

2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

先ほど言いましたように、航空法が最初改正されたときはその空域と使い方をまず決めようということで、その登録とか、それから機体のその認証とか検査とか、それから操縦免許とか、その動かす仕組みとか、それはこれから使いながらつくっていこうというようなところでまずスタートしたんですけれども、まさに今その必要なものをそろえていこうというフェーズに入ってきておりますので、二〇二二年の、さっき言いましたように、都市部

鈴木真二

2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号

具体的には、自動運転であれば道路使用許可道路運送車両法保安基準適用除外航空機、ドローン特例としては航空法飛行許可承認電波利用に係る特例としては実験等無線局免許の速やかな付与といったようなところが、総理区域計画認定があったときに同時に許可等があったものとみなすということでの一括手続を取るということで、三者が一致協力をして迅速に実験を進めるための手続と体制を準備するものということで、

村上敬亮

2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

航空法の八十六条では、今言ったような危険なものがあった場合、持ち込んではならないということがまず書かれてあって、第二項で、航空会社は、相当な理由がある場合は、持込みを拒絶し、取卸しを要求できる、ここまで書いているんですね。  だけれども、聞きたいのは、保安検査業務の責任は航空会社にあって、実質、現場に出ている前線の人たちは、警備会社の社員が委託を受けて行っている。

高橋千鶴子

2020-04-16 第201回国会 衆議院 本会議 第19号

区域会議において技術実証区域計画が策定され、総理認定を受ければ、道路運送法航空法など、住民の安全を守るための許可は不要となり、一括して許可があったとみなされてしまいます。  車の自動運転実証実験では、交通事故の危険があり、海外では既に人身事故も起こっています。安全性を監督する監督官庁の権限をなくし、規制緩和住民安全性に優先させる仕組み導入を認めることはできません。  

清水忠史

2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

規制面においては、航空法改正などを受けて、国の関与する実証が多く進みました。簡単に申しますと、これは何だったかというと、ドローンが空に登場するという特殊な状況、もっと簡単に言えば、墜落のリスク有人機との、いわゆる大きな機体、人が操縦するヘリコプター等との空域管理対応が整理されてきたということであります。  

太田裕朗

2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

先生指摘の、操縦者が肉眼で捉えられないような、いわゆる目視外飛行と言われるものですけれども、これは、現行の航空法許可承認手続に当たりましても、例えば、自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等で外の様子を監視できることとか、ふぐあい発生時には空中で維持又は自動で帰還する機能等を有することなどといった安全性の確認をしているところでございます。  

川上光男

2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号

阿久津委員 大枠においては、航空法特例法第三項、米軍機については航空法第六章の規定適用しないということだったというふうに思うんですけれども、これらは、日米地位協定に基づく日米合同委員会、すなわち、外務省の北米局長在日米軍の副司令官をトップとする枠組みで、地位協定の具体的な解釈や運用について協議する機関ですけれども、原則非公開なんですね。  そこで、外務大臣にお尋ねしたいと思います。  

阿久津幸彦

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

この盗撮に対しては、やはり客室乗務員の方が安全に業務をしていただく、そういった環境を機内で整えていくということを踏まえると、盗撮については、航空法の第七十三条の三にありますいわゆる安全阻害行為としてしっかり禁止をして、客室乗務員の方が安心して仕事に従事できる環境をつくっていくことが必要だと思います。

浜口誠

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

ただいま御指摘いただきました航空法第七十三条の三では、航空機の安全を害し、他の旅客等若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は航空機内の規律に違反する行為安全阻害等というふうに規定をして、これを禁止しております。盗撮行為によりまして乗務員対応を余儀なくされる等によりましてその職務を行うことを妨げられる場合は、安全阻害行為等に該当することになるというふうに考えております。

和田浩一

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

これに関しましては、航空法施行規則第百五十八条一項、二項、ここで、夜間飛行禁止をしているわけではありませんが、実は、夜間を飛ぶためには、ヘリ操縦者、パイロットが、過去三カ月で同じ型式のヘリを、少なくとも離着陸を三回以上行い、かつ、その三回のうち一回は夜間において行われなければならないということで、間接的な規制が課されているわけであります。  

馬淵澄夫

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

航空法におきましては、今先生が言われたように、本来は視認性の低い状況下で安全な運航を確保する必要があるヘリコプター夜間飛行についてはさまざまな規制がされているところでありますけれども、航空法第八十一条では、ドクターヘリ等による救難救助運航適用除外という項目がございまして、ここにつきましては、夜間を含め、例えば、空港等以外の場所における離着陸許可を不要とするというような必要最低限規制に抑えているですとか

赤羽一嘉

2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号

これらにつきましては、昨年十一月に成田国際空港株式会社より航空法に基づく空港施設変更許可申請がございまして、本年一月三十一日にこれを許可いたしました。  千葉県や地元市町を始めとする関係者としっかりと連携をして、騒音対策地域振興に取り組み、地域の御理解をいただきながら、できる限り早期に成田空港の機能強化が実現するよう取り組んでまいります。

和田浩一