2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
それで、先ほど、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていないというふうに米側が述べているということなんですけれども、この整合的というのはどういうことなのかというのがいまいち分からないわけですよね。米軍の規則には日本の航空法と同一の規定が置かれているのか、それとも、全てが同じというわけではなく、何らかの例外的な規定が置かれているのか。
それで、先ほど、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていないというふうに米側が述べているということなんですけれども、この整合的というのはどういうことなのかというのがいまいち分からないわけですよね。米軍の規則には日本の航空法と同一の規定が置かれているのか、それとも、全てが同じというわけではなく、何らかの例外的な規定が置かれているのか。
○茂木国務大臣 個別の報道について一つ一つお答えすることは差し控えますが、米側とは様々なやり取りを行っておりまして、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先でありまして、従来から米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われていると説明を受けております。
○岸国務大臣 御指摘のとおり、米側からは、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けているところでございます。 政府として、米側によるこのような説明の内容の詳細について有権的に申し上げる立場にはございませんが、米軍の規則がＩＣＡＯのルールや日本の航空法とそごのないということを説明しているものと認識をしているところでございます。
航空法では、本邦航空運送事業者につきまして、外国人、外国法人等が議決権の三分の一以上を占めることになった場合には事業許可の効力を失うとされております。これにつきまして、御質問のような事業許可が失効した事例あるいは事後に報告して失効を免れた事例は、いずれもございません。
航空法、放送法、電波法、日本電信電話法などが該当いたします。 今日お聞きするのは、この航空法、放送法、電波法、日本電信電話法において、法に違反して認定を取り消した事例はあるのか。さらに、今回のフジ・メディア・ホールディングスのように事後に報告して認定取消しを免れた事例はあるのかと。確認をいたします。
○政府参考人（岡真臣君） ミャンマーに対しますいわゆる能力構築支援事業でございますけれども、平成二十六年度から、潜水医学、航空気象、人道支援・災害救援、国際航空法及び日本語教育環境整備の各事業を実施しているところでございます。 こうした事業を実施するため、日本からミャンマーへ派遣した人数でございますけれども、延べ九十二名、ミャンマーからの招聘者数は延べ五十名でございます。
○川内委員 しっかり議論していくというふうに御答弁いただいたわけですけれども、大臣、航空法を所管している国土交通省のホームページなどを見ると、最低飛行高度の制限は、そもそも、ジェット機とか、普通の翼の飛行機は想定していないんだと。だって、ジェット戦闘機が百五十メートルとか三百メートルで飛ぶことなんか、普通、想定しないですよね。
日米合同委員会、もちろん重要な場でございますけれども、この低空飛行の問題ということは、まずは、米軍の運用に当たって、日本の法令、航空法を始めとする法令を遵守して運用するのは前提であると思います。その上で、住民の安全に配慮する、適切な配慮をする、これも大前提だというふうに思います。そうした前提に立って、事態の改善を、それぞれについてしっかり議論をする必要はあるというふうに思います。
現時点で米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、報道されている時間から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、当然のことながら飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示
航空法は今でも三分の一です。三分の一なら分かるんですよ。会社法との見合いで一定の合理性が見出せるからです。でも、アメリカはどんどん、世界はどんどん変わってきているのに、日本のこの二割規制、五分の一規制というのは、昭和三十三年に、合理的理由はなく、隣を見たらそんなものだったからそうした、それが今も残っている。 電波法、放送法は二割だけれども、航空法は三分の一で合理性がある。
そこで、ドローンを使いたいということで今実験をしているんですが、航空法の規制で、これまで、ドローンは地上から百五十メートル以上は飛行できないというそんな仕組みがありました。
国土交通省では、小泉環境大臣が山小屋団体と意見交換されたことを受けまして、環境省を通じ、山間部での物資輸送における無人航空機の利活用が進むよう、航空法の許可承認基準の緩和要望をいただいておりました。 また、河野規制改革・行政改革担当大臣の下の直轄チームを通じて、同様の要望を受けていたところです。
米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対しまして飛行計画の通報が必要となります。 そのうち、自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づきまして、飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が、これは防衛大臣に委任されてございます。
その逐一をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、米側からは、ＩＣＡＯのルールあるいは日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知していないという、米側の説明に基づけばですね、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知しておりません。
航空法第八十一条の規定に基づきまして、航空機は、離陸又は着陸を行う場合等を除きまして、一定以下の高度で飛行してはならないこととされております。この規制は、仮に飛行中の航空機に不具合が発生した場合でありましても、地上の人や物件等に危険を及ぼすことなく不時着等の措置がとれるような余裕を飛行高度において求めているものでございます。
こういった中で航空法の施行規則を改正する動きが今ありますし、あるいは自治体の方でも条例がなかった、そういったところが今取組を進めているというふうにお伺いしています。 内閣府防災としても、山林火災、万全の体制でこれからも臨んでいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この特別管制空域と航空法第八十一条に規定する最低安全高度の制約を受けずに飛行が可能な範囲の距離、これは幅でございますが、新宿駅付近から原宿駅付近までの約二・八キロメートルのうち約一・一キロメートルとなっております。
○赤羽国務大臣 今、資料もつけていただいておりますが、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、米軍機が飛行する場合には、国土交通大臣に対し、飛行計画の通報が必要でございます。 そのうち、米軍機を含め、自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づきまして、飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が防衛大臣に委任されております。
米軍ヘリは航空法の最低安全高度の基準が適用除外になっている一方で、日米地位協定及びこの日米合同委員会の合意に基づいて、我が国の国内法を尊重し、航空法の当該基準に従うこととなっているわけでありますけれども、その理解でよろしいかということと、この航空法の最低高度基準の内容を伺わせていただきたいと思います。
○津村委員 航空法第二条のような定義が置かれているわけでないから聞いているんです。どういう定義なんですか、この合意では。
○茂木国務大臣 合同委員会合意において、航空機がいかなるものであるかについて、航空法第二条のような定義が置かれているわけではありません。 その上で、米側と様々なやり取りを行っておりますが、今般、米側から改めて、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けております。
航空機についてのこれは合意でございますが、日本の航空法についても言及されています。日本の航空法では第二条にその定義が詳細に定められておりますけれども、この日本の航空法の定義と日米合同委員会合意における航空機の定義というものは、一致をしているのか、していないのか。もし一致していないのであれば、本合意における航空機の定義を伺いたいと思います。
発言になりますと、やはり、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法というのが厳然とあるということは事実です。ですから、これは外務省、防衛省に任せなければいけない。 他方で、日本の上空の安全を守るというのは国土交通省の役目ですから、その本来与えられた使命はしっかりと責任を果たさなければいけない、こう思っております。
まず、再三の抗議にもかかわらず、日本各地で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について、最近も東京でも低空でのヘリ事件が大問題となっていますが、この提言は、時期やルートを事前に情報提供するよう求めるとともに、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも原則適用することや、事件、事故発生時の自治体職員の立入りなどを地位協定に明記するよう要請しています。
最後に、在日米軍の出入国管理や検疫、並びに航空法や環境法令の米軍への適用等の日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。 日米合同委員会合意に基づき、米軍関係者が米軍施設・区域において日本に入国する場合を除き、日本の当局が検疫を実施することになっていることから、日本の民間空港から入国する場合は、米軍関係者に対しても日本政府による検疫が行われています。
米軍機は全く自由に飛行していいというわけではなくて、日米地位協定十六条に基づいて、航空法等の我が国の国内法を遵守する義務を負っております。 防衛省としては、引き続き、外務省と緊密に連携をして、米側に対して、安全面に最大限の配慮を求めるとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。
○宮本委員 日本の航空法では、建物の突端から三百メートル離れて飛ばなきゃいけないわけですよ。そして、日米合同委員会合意でも、在日米軍は、日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用しているというふうに言っているんですよ。明確な日米合同委員会違反ですよ。
また、米国連邦航空法や米軍統一施設基準におきまして御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知しております。 ただ、その上で申し上げれば、防衛省といたしまして、米国の法令について網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、この米軍統一施設基準等で規定されたクリアゾーンの解釈等の詳細についてお答えすることは困難でございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 米国連邦航空法や米軍統一施設基準におきまして御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知してございますが、その上で申し上げますと、繰り返しでございますが、防衛省として、米国の法令等につきまして網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、これらの規定の解釈についてこれ以上の詳細をお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。
○伊波洋一君 それでは、日本政府として、普天間飛行場には、米国連邦航空法、米軍統一施設基準に求められるクリアゾーンが存在しないということは認めますか。
米連邦航空法、ＦＡＲのパート一五一や米軍統一施設基準、ＵＦＣの滑走路とヘリポートの計画と設計、ＵＦＣ三―二六〇―〇一では、固定翼機が離着陸する滑走路に対して、滑走路の端から約九百メートルをクリアゾーンとして確保することが義務付けられています。 防衛省はクリアゾーンの趣旨や規定を承知していますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省といたしまして、米国の法令について網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、確たることをお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、御指摘ございましたように、米国連邦航空法、ＦＡＲ、それから米国統一施設基準、ＵＦＣにおいて、御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在するということは承知してございます。
九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議 院送付） 第三 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平 成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三 十年度政府関係機関決算書 第四 平成三十年度国有財産増減及び現在額総 計算書 第五 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計 算書 第六 無人航空機等の飛行による危害の発生を 防止するための航空法及
○議長（山東昭子君） 日程第六 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
○委員長（田名部匡代君） 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
令和元年中における無人航空機に係る航空法違反の検挙人員でございますが、百十五人でございまして、そのうち外国人の検挙人員は五十一人と、約半数を占めているところでございます。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、無人航空機の利活用が急速に進んでいる中、飛行中に突然制御不能で紛失をしてしまうといった事故でありますとか、航空法の違反事案が増加をしています。 こうした状況を踏まえまして、本法案では、航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に発展しております。
国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 青木 一彦君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○無人航空機等の飛行による危害の発生を防止す るための航空法及
○委員長（田名部匡代君） 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和二年六月二日 午後一時開議 第一 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化