2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
福生市が行っている航空機騒音調査によりますと、二〇一八年、七十デシベル以上で三秒間継続した場合を一カウントと数えた場合、熊川千五百七十一番地先、誘導灯付近での騒音の発生回数というのは一万二千三百十三回になるわけです。
福生市が行っている航空機騒音調査によりますと、二〇一八年、七十デシベル以上で三秒間継続した場合を一カウントと数えた場合、熊川千五百七十一番地先、誘導灯付近での騒音の発生回数というのは一万二千三百十三回になるわけです。
お示ししている最大の騒音値は、過去の航空機騒音調査によって取得したばらつきのあるデータから標準的な値を推計しているものでございます。推計においては、航空機一機が観測地点の真上を通過する際に騒音値がピークを迎える前提に立って計算をしております。
昨年の十二月にまとめられたものですけれども、航空機騒音調査結果というのが出ております。これによりますと、ずっと昭和六十三年、平成元年、二年、三年、四年とあるのですが、全部申し上げてもあれですから、昭和六十二年と平成四年とをちょっと比較してみたいと思うのです。実は測定の固定局が狭山、所沢等に設置されているわけですけれども、狭山の固定局の調査結果ということで申し上げたいと思います。
沖繩県の環境保健部公害対策課と沖繩県公害衛生研究所で五十六年の一月から三月にかけて石川市の美原その他基地周辺十ヵ所で航空機騒音調査を実施した。その結果はやはり御承知のように、これは対策を必要とするというふうな結論が出たことは御承知だろうと思います。
あなた方もごらんになったと思いますが、「嘉手納飛行場周辺航空機騒音調査報告書」というのがあります。これによりましても、たとえば砂辺地区のWECPNL八五を超えた日が一年間に二百九十八日だと。九〇を超えた日数は実に二百二十五日というすさまじい状態になっているというのが、定点観測の結果、はっきりと語られているわけです。
非常に重大な問題は、騒音コンターの発表で、世間一般には騒音コンターの見直しはしないというので出された、公団の第一次航空機騒音調査結果というものに基づいてWECPNLへの換算が行われた、この中でいきますと、いま総裁が答弁されたように、今度は八十五ではなくて八十まで騒音を引き下げる、対策区域を引き下げる、そういうふうな努力をしていくということを言われたのですが、しかし八十まで引き下げたところで、この図面
ところが、五十二年の三月に運輸省の航空局から、いわゆる総合対策として航空機騒音調査あるいは航空公害が人体に与える影響調査、いわゆる健康被害者の救済制度の確立もあわせてそういう調査をするべきであるということを言われているのですけれども、その答えの中に、当面はそういうことを実施する考えはないのだというお答えがあるわけなんですが、このような考え方にいまも立っていらっしゃるのですか。
○隅説明員 測定の機械の取扱いについて、スローのところに置くとか、ファーストであるとか、あるいは封印をしたとかいう点において、若干お考え方と申しますか測定の方法についての問題があったやに聞いておりますけれども、国際的な規模で航空機騒音の調査というのは行なっておりますもので、国際的基準に従って正確を期すというのが航空機騒音調査でございます。
なお、スローにするかファーストにするかという先生のお話でございますが、これは音響学会の権威あるいはNHKあるいは専門家にお集まりをいただきまして、納得のいくまで航空機騒音調査の方法を確立いたしまして、今後はその方法によって進めていきたいというふうに考えております。
これは聞いてみますると、いろんなその他の雑音が入ったために測定不可能であるということでありまするけれども、その後、昭和四十七年八月、「関西国際空港候補地における航空機騒音調査結果」においては、和歌山市加太海岸はどのような騒音の結果が出ておるか、これはひとつ、運輸省のほうから資料をいただきましたけれども、またお答えをしていただきたいと思います。
その内容は、航空機騒音調査、これは東京に二カ所、大阪に二カ所、国際空港の周辺に騒音測定塔というものがございます。そこで騒音の測定をいたしておりますけれども、それに要する経費でございます。