1987-03-26 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
それから船舶、航空機、障害者の特別償却制度につきましても少しずつ縮減をお願いをいたしておるわけでございますが、特に一律にこれをお願いし縮減をしたということでもございませんで、それぞれの措置につきましてきめ細かにいろいろ事情をお伺いし検討をさしていただいているところでございまして、航空機につきましては一〇％を九％にいたしておりますが、船舶についてもいたしております。
それから船舶、航空機、障害者の特別償却制度につきましても少しずつ縮減をお願いをいたしておるわけでございますが、特に一律にこれをお願いし縮減をしたということでもございませんで、それぞれの措置につきましてきめ細かにいろいろ事情をお伺いし検討をさしていただいているところでございまして、航空機につきましては一〇％を九％にいたしておりますが、船舶についてもいたしております。
それじゃ最後に、この航空機障害と関連をして一言お願いをしておきたいんですが、厚木基地ですね、厚木基地のもとでの障害が、皆さんも御記憶だと思いますが、横浜市の緑区にジェット機が落ちて飛行コースが変わったんです。あれ以降。その飛行コースが変わったことによる新たな障害地域というのが生まれているんです。
たとえば、昨年は航空機障害に基づく滞納件数は五万件、本年は五万四千件、ビル障害については昨年は四万件、ことしは四万六千件、無理解は昨年は二十三万件、ことしは二十六万件、あるいは常時不在というのが昨年は五十三万件、本年は約五十三万九千件を突破しているのではないでしょうか。有料受信契約者の総数に対する比率は三・一％に達しておりますね。これに伴って受信料の欠損償却額もかなり年々増加をしている。
電波が弱くて、しかもそれに航空機障害がプラスされるということで、住民が平素でも困っていたのが一層障害がプラスアルファして困っているわけですね。だから、そういう点については私は確かにフラッター防止アンテナだけではあかぬのだろうと思いますわ。当然ＮＨＫと相談して、その辺のことの対策は的確に進められる必要があると思うんです。
したがいまして、この世帯数の計算におきましても、大体その関係地域の世帯数に応じてそれに対応する公共施設があるというようなことを一応前提にいたしまして、その世帯数の計算がいわば航空機障害の程度をあらわす基準としてとり得るのではないかということからいたしているわけであります。