1980-11-07 第93回国会 参議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号
近年、航空機購入等に絡みます事件を契機といたしまして、政界の腐敗事件とも申すべきものが次々と表ざたになってまいりまして、世間一般の政治に対する信頼が薄らぎ、わが国民主主義の基盤をも脅かしかねないというような事態になってまいりまして、去る昭和五十年、政治資金規正法の大きな改正が行われ、さらにその後、昨年でありましたか、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というものから去年の九月五日に内閣総理大臣あての
近年、航空機購入等に絡みます事件を契機といたしまして、政界の腐敗事件とも申すべきものが次々と表ざたになってまいりまして、世間一般の政治に対する信頼が薄らぎ、わが国民主主義の基盤をも脅かしかねないというような事態になってまいりまして、去る昭和五十年、政治資金規正法の大きな改正が行われ、さらにその後、昨年でありましたか、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というものから去年の九月五日に内閣総理大臣あての
○国務大臣（三原朝雄君） 私がお答えすることが適当かどうかわかりませんが、国務大臣の一人といたしまして、いま御提示になっておりますこうした航空機購入等によりまする問題が再度起こらないように、再発防止の処置を何らか考えるべきではないかという点につきましては、私自身もそういう点については同じ考えを持つものでございます。何とか対処いたすべきであろうと考えておるところでございます。
いま手元に私は先般防衛庁から出された資料のほかに、民間から買い入れる武器、車両購入あるいは航空機購入等についてのドル払い、外貨のうち特にドル払いに相当するものの資料をいただいたのですが、一応これについて防衛庁のほうからの説明をお願いいたします。
なお、そのほかの、たとえば航空機購入等の項につきましては、これは目が必ずしも多くございませんので、こういうものにつきましては別途予算の大要という小冊子を防衛庁として作成いたしまして、先生方あるいは国民の御理解に資したいと、こういうことで努力しておる次第でございます。
その内訳は、遠距離救難用航空機購入等の四件であります。 以上が、昭和四十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件の概要であります。
また、昭和四十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）は、昭和四十五年六月から十月までの間に、遠距離救難用航空機購入等に九億円余の範囲内で国の債務を負担する行為をすることとしたものであります。本件は、本年二月九日、本委員会に付託されました。
その内訳は、遠距離救難用航空機購入等の四件であります。 以上が、昭和四十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その一）の報告に関する件の概要であります。 以上であります。
次に増勢分の経費の内容を申し上げますと、昭和三十三年度に増加を予定いたしておりますのは、航空機二百三十六機、自衛官六千七百人、自衛官以外の職員七百人でありまして、これに要する初度経費は（項）防衛庁におきまして、三十七億三百万円でありまして、このほか航空機購入等のために国庫債務負担行為として、航空機購入十三億八千七百万円、航空機修理等のために器材購入五億七千百万円を計上いたしております。