2015-05-20 第189回国会 参議院 本会議 第19号
自衛隊が使用する車両、船舶、航空機、誘導武器や、重点的に取り組む統合先進技術に関する研究開発を行う技術研究本部は、平成二十六年度で約千五百億円の年間予算があります。防衛産業にとっては、技術研究本部と装備品の共同開発を行えば、研究開発費が確保できる上、受注も確実となるなどのメリットがあります。しかし、それゆえ、過去には技術研究本部と防衛産業との癒着が問題になりました。
自衛隊が使用する車両、船舶、航空機、誘導武器や、重点的に取り組む統合先進技術に関する研究開発を行う技術研究本部は、平成二十六年度で約千五百億円の年間予算があります。防衛産業にとっては、技術研究本部と装備品の共同開発を行えば、研究開発費が確保できる上、受注も確実となるなどのメリットがあります。しかし、それゆえ、過去には技術研究本部と防衛産業との癒着が問題になりました。
そこで、昨年六月に策定しました防衛生産・技術基盤戦略におきましても、陸上装備、艦船、航空機、誘導武器等の主要な防衛装備品の各分野に、今後の施策の方向性を示しているところでございます。例えば誘導兵器につきましては、「能力向上に迅速に対応し、技術的優位性を確保するため、一定の誘導武器について今後も国内開発を継続できる基盤を維持・強化していく。」ということを記述しております。
まず、具体的に私は石川島播磨重工、これは、この会社は平成十三年の予算で、船舶だとか航空機、誘導武器などを製造するということで六百六十四・八億円の予算が付けられている、国の予算が付けられているという、そういうところでどんな賃金差別が行われているかということを申し上げたいと思います。
地上武器あるいは航空機、誘導弾等をアメリカから輸入する場合に、政府がアメリカに支払った開発分担金の総額等については提出を差し控えさせていただきたい、これは出さぬと言う、ここに。アメリカの製品を買った方が安いじゃないかとアメリカが言うのですよね。
二番目は、レーダーによる航空機誘導の強化。三番目は、有視界飛行方式によって飛行している飛行機についての情報提供等の支援の充実等が必要であると考えられるので、航空局に対しこの旨を要望しており、その一部は実現の運びに至っております。 一方、社内的には、社内刊行物等を通じ、操縦士に対して異常接近防止に関する教育を図っています。
一々御指摘する時間もありませんと思いますので、おもな点だけ申し上げますと、おもなものは、航空機、誘導武器、装軌車等の部品類が非常に多くを占めております。
これは、私も何べんもお伺いをしまして、相当国民の間に定着をしてきつつあるような感じがするんでありますが、わが国の自衛隊は、年々防衛が増強されまして、第三次防衛整備計画では、航空機、誘導兵器の国産化もはかられ、中共を除いてアジアで最強の実力をつけるようになったわけであります。そこで、この第四次防では、先ほど申し上げましたように、六兆円にのぼる防衛整備計画が予想される。
たとえば艦船通信機、弾薬などについても、自給自足の線に沿うて進んでいるが、航空機、誘導兵器、特車などの生産は数年間は不可能なので、これらの資材や部品の補給を続けてもらいたい。こういうふうに要請したと伝えられております。そういうような具体的な話をされたかどうか。またドレーパーは、そのような要請に対しては、諮問機関であるために諾否の返事をするわけにいかないと答えている旨も伝えられております。
○飛鳥田委員 御存じないとおっしゃるのですが、米国の五八会計年度において一億七千五百万ドルを設定して、この予算を基金として、長期借款方式によって、被援助国に対し、航空機、誘導弾、地上兵器などの完成兵器装備を売却する、こういうことはあなただって御存じだろうと思うわけです。これはもちろん今までの有償援助方式と異なるものだということも御存じだと思うのです。御存じないんですか。
、一時的にもこの直接的に武力攻撃を押え、そのあとで少くとも国際連合の応援とか何とかいうことを待ち得る程度の自力の軍備ということをお考えだろうけれども、また、そういう場合には、アメリカの応援は今の形では要らないという考え、そこでそういう場合に、一体日本の最初の防衛というような問題を考えても、果して米ソの最近における戦略構想の革命的な変化、または武器、すなわち原水爆の核兵器の発達と、これを運ぶところの航空機