2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
あわせて、一九五六年、国産機開発に着手をし、翌五七年、輸送機設計研究会が発足をし、一九五九年に日本航空機製造株式会社が設立をされ、一九六二年に名古屋空港における試作機初飛行、そしてその三年後の一九六五年に運用を開始したということであります。これが国産旅客機ＹＳ11の就航に至る歴史であります。
あわせて、一九五六年、国産機開発に着手をし、翌五七年、輸送機設計研究会が発足をし、一九五九年に日本航空機製造株式会社が設立をされ、一九六二年に名古屋空港における試作機初飛行、そしてその三年後の一九六五年に運用を開始したということであります。これが国産旅客機ＹＳ11の就航に至る歴史であります。
なお、既に解散している日本航空機製造株式会社に関する規定は削除することとしております。 委員会におきましては、輸送機及びジェットエンジンの国際共同開発の現状と見通し、新設される指定開発促進機関の組織、内容、助成の方式を補助金から利子補給に変更した理由、航空機の安全対策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
最後になりますが、日本航空機製造株式会社の問題について、これは今度は悪いことを想定して質問しますが、これへの出資及び補助金の額について、何年に増大したからというのはもういいですから、今まで政府が出しましたこの日本航空機製造への出資金の合計、それから民間が出した出資金の合計、それから補助金の合計、これをちょっと最初にお尋ねをします。
何か失敗とお考えになったから途中でＹＳ11の生産をやめてしまい、それから日航製というんですか、日本航空機製造株式会社も解散させるというようなことになるんだろうと思うんですが、その辺の論理をちょっと聞かしてほしいんですが。
○政府委員（杉山弘君） 日本航空機製造株式会社が昭和五十七年に解散をいたしましたが、そのときには既にＹＸの開発計画が、これは別途の団体の手によりまして着手をされておりました。
航空機工業振興法は、航空機等の国産化を促進するため、昭和三十三年に制定されましたが、本法に基づき、航空機工業の振興のための施策を展開してきた結果、これまで日本航空機製造株式会社によるＹＳｕの開発、生産、販売、さらには近年のボーイング榊の米国との共同開発、そして現在進行中のＶ二五〇〇及びＹＸＸ計画への参画と、我が国航空機工業は、ようやく国際共同開発のパートナーとして参画できるだけの成果を上げるに至ってきております
において国際共同開発の促進を明確にするとともに、通商産業大臣が国際共同開発に関する基本的な指針を定め、公表すること、 第二に、通商産業大臣は、国際共同開発を促進するための助成資金の回転基金化を図るため、開発事業者等に対する助成金の交付及びこれにより収益が生じた場合の納付金の徴収等を行う指定開発促進機関を指定することができること、 その他、指定開発促進機関に対する所要の監督規定を定めること、日本航空機製造株式会社
○杉山（弘）政府委員 御指摘まことにごもっともでございまして、本来、五十七年に日本航空機製造株式会社が解散をした段階で関係規定を削除するというのが筋でございますけれども、その時点におきましては、まず日本航空機製造株式会社の解散と、それに伴う、例えば社員の再就職のあっせん等、これに全力を傾注いたしました。
政府が株式を保有している特殊法人のうち既に日本自動車ターミナル株式会社と日本航空機製造株式会社については株式をすべて売却しておりますが、現在政府が株式を保有しております特殊法人には、日本航空初め関西国際空港、日本たばこ産業、日本電信電話株式会社、東北開発株式会社、電源開発株式会社、沖縄電力株式会社等、大体九九・四％、一〇〇％、七二・三％というような保有率を持っております。
航空機工業振興法は、航空機等の国産化を促進するため、昭和三十三年に制定されましたが、本法に基づき、航空機工業の振興のための施策を展開してきた結果、これまで日本航空機製造株式会社によるＹＳ11の開発、生産、販売、さらには近年のボーイング767の米国との共同開発、そして現在進行中のＶ二五〇〇及びＹＸＸ計画への参画と、我が国航空機工業は、ようやく国際共同開発のパートナーとして参画できるだけの成果を上げるに
我が国の場合に例をとりますと、昭和三十年代に日本航空機製造株式会社という国策会社をつくりまして、六十人乗りのＹＳ11という飛行機を初めてこれは国産化したわけでございます。
中村 重光君 水田 稔君 長田 武士君 横手 文雄君 小林 政子君 渡辺 貢君 石原健太郎君 出席政府委員 通商産業大臣官 房審議官 野々内 隆君 委員外の出席者 商工委員会調査 室長 中西 申一君 ――――――――――――― 八月十二日 日本航空機製造株式会社
房審議官 野々内 隆君 事務局側 常任委員会専門 員 町田 正利君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○灯油価格の抑制等に関する請願（第七五号） ○大企業の建設するホテル等について中小企業分 野調整法による規制措置等に関する請願（第二 四五一号外七三件） ○景気浮揚対策に関する請願（第二八四三号） ○日本航空機製造株式会社
近藤鉄雄君紹介）（第三八七七号） 同（福田赳夫君紹介）（第三八七八号） 同（湯川宏君紹介）（第三八七九号） 同（小沢辰男君紹介）（第三九〇七号） 同（大塚雄司君紹介）（第三九〇八号） 同（臼井日出男君紹介）（第三九一八号） 同（加藤紘一君紹介）（第三九一九号） 同外三件（鹿野道彦君紹介）（第三九二〇号） 同（鯨岡兵輔君紹介）（第三九七〇号） 同（佐藤隆君紹介）（第三九七一号） 日本航空機製造株式会社
同（中野四郎君紹介）（第二八二四号） 同（橋本龍太郎君紹介）（第二八二五号） 同（金丸信君紹介）（第二八五二号） 同（稻村左近四郎君紹介）（第二八七五号） 同（小里貞利君紹介）（第二八七六号） 同（武藤嘉文君紹介）（第二八七七号） 同（金子一平君紹介）（第二九一五号） 同（佐藤文生君紹介）（第二九一六号） 化学産業政策確立に関する請願（横路孝弘君紹 介）（第二八五三号） 日本航空機製造株式会社
奥田敬和君紹介）（第二五九八号） 同（亀井善之君紹介）（第二五九九号） 同（川田正則君紹介）（第二六〇〇号） 同（北口博君紹介）（第二六〇一号） 同（小宮山重四郎君紹介）（第二六〇二号） 同（関谷勝嗣君紹介）（第二六〇三号） 同（浜田卓二郎君紹介）（第二六〇四号） 同（森喜朗君紹介）（第二六〇五号） 同（渡部恒三君紹介）（第二六〇六号） 同（渡辺省一君紹介）（第二六〇七号） 日本航空機製造株式会社
だから率直に言って、航工振法では日本航空機製造株式会社の果たすべき役割りとか位置づけとか政府とのかかわり合い、こういうものが非常に大きな柱になっている。その柱を外してしまえば、これは現実問題としてこの法律は一体どれだけの意味があるのか、こういうふうに私は考えざるを得ないわけです。 そこで、問題は今日閣議了解を経て五十七年度末をもって日航製を廃止をする。
つまり、日本航空機製造株式会社でやれるのかやれないのかという、これはやれませんと、はっきり、しかじかの理由で、ということであればこれは私はもう了承せざるを得ない、それが了解できれば。まだそこまでいっていませんから、移行措置についてはこれはいま何も申し上げません。
量産体制に入る場合に、現在の日本航空機製造株式会社ですか、そこではできないのですか。技術水準が下だとか、それだけの人がいませんとか、何を言ってもいいですよ。とにかくせっかく法律でつくった会社でありますから、これを活用するという前提に立ってこそ私はまさに世間から褒められる政策だというふうに思います。その点ひとつ明確に言ってください。
また、中曽根大臣の御発言以降、引き続き、民間移行の可否についていろいろな場所で議論が行われていることは御承知のとおりでございまして、私どももその都度、その段階における状況を申し上げてまいりましたけれども、今日まで一貫して日本航空機製造株式会社の民間移管の可否につきましては引き続き検討してまいったという経緯がございます。
したがって、きょうは日本航空機製造株式会社の問題を集中的にお尋ねをしたいわけでございます。その前段に、佐世保重工の火災事故についてもお尋ねしたかったわけでございますが、残念ながら時間がございませんので、船舶局長お見えになっていらっしゃれば、御苦労さんでございましたが、次回に質問をずらさせていただきますので、お引き取り願って結構でございます。
日本航空機製造株式会社につきましては、先生御指摘のとおり、ＹＳを製造いたしまして以降、今日まで百六十機余が世界に飛んでおるという現状にございます。しかしながら、昭和三十四年に本会社が設立されて以来百八十機を生産するに至ります間に、年々赤字が累積をしてまいりまして、昭和四十七年度の段階で、当時の金で約三百六十億円の赤字が見込まれたわけでございます。
○佐倉政府委員 日本航空機製造株式会社とか、それから日本硫安の問題とか、そういうものにつきましては各主務官庁及び理事者側で先ほど申し上げましたような措置を努力してとっているわけでございまして、そのように措置いたすことでございますけれども、私が申し上げました先ほどの臨調の問題は、今後長期的に先生御指摘のようなものをどういうふうに組織的にやっていくかという点につきましては、臨調等で何らかの御指摘があるのではないかというふうに
「かかる努力の一環として、日本航空機製造株式会社を解散し、」とある。これはきのう清水委員からも質問いたしまして、私、御答弁、全く不満であるわけです。戦前の日本の航空機産業、輸送機はまだそれほどのあれはありませんけれども、航空機全体でいえば、ある程度国際レベルになっている。あの敗戦後の八年間の空白で、今日、諸外国との間に大変な技術の格差ができている。私は非常に残念に思っている一人であります。
○豊島政府委員 日本航空機製造株式会社は株式会社でございますので、解散ということになりますと、商法上の手続でやるということになるわけですが、もちろん先生御指摘のとおり、国の航空機工業政策とも密接に関係しておるところでございます。
日本航空機製造株式会社というのは、政府が五三％の出資で、国が十分責任を持つということで諸外国に対する信頼があった。この間の日航の羽田沖の事故のような場合、当然そこには製造責任というものが出てくるわけでありますから、窓口をつくるということでは国際的な信用はなくなってしまうと思うのですね。
○安倍国務大臣 まず、私から基本的な問題について申し上げますが、この日本航空機製造株式会社問題については、今後の航空機開発体制のあり方も含めて、航空機・機械工業審議会におきまして非常に検討をいたしたところでありますが、その検討の結果を踏まえまして、昭和五十七年度末までに業務の民間委託を完了し、解散する旨の結論を得まして、閣議の了解を得ることにいたしたわけでございます。