1960-05-18 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
私が今このことを指摘しておりますのは、Ｆ８６Ｆに伴う航空機生産というものが、日本の現状に即さないで、アメリカ政府と日本政府との調印に基づいて、仕方なしに、航空機生産事業を拡大するためのみにしかやっていないじゃありませんか。これは、総理大臣、初めてお聞きでごさいましょう。どうですか。四十五機油づけになっておるんですよ。
私が今このことを指摘しておりますのは、Ｆ８６Ｆに伴う航空機生産というものが、日本の現状に即さないで、アメリカ政府と日本政府との調印に基づいて、仕方なしに、航空機生産事業を拡大するためのみにしかやっていないじゃありませんか。これは、総理大臣、初めてお聞きでごさいましょう。どうですか。四十五機油づけになっておるんですよ。
○政府委員（徳永久次君） 現在の状況では、前にも申上げましたけれども、航空機生産事業は今から始まろうとしておるわけでありまして、今まででは純国産品と申しますか、これはヘリコプターに、それから連絡機が少々とありますだけでありまして、今のお尋ねのポイントでございますけれども、すでにできましたものはいわゆる技術的な水準から申しますと、そう高度なものではないわけでありますので、今できておりますものはその目的
試験研究等にも相当の空白期間がありましたので、十分にその意を注ぐ必要があろうかと思いますが、今年度の航空機生産事業の出発点といたしましては、一応現存の武器、航空機等を含めました、工業化試験研究補助金というあの制度の活用によつて出発いたすという考え方をいたしておるわけでありまして、従つて、御指摘のように、航空機が入るならば、それによつて一般産業はそれだけ圧縮を受けるのじやないかというお尋ねは、御尤もだと
私自分のことを言つては失礼ですが、航空機生産事業を今日までやつて來た経験者として一つの信念を持つて発言して参つたのでありますから、御一考願いたいと思います。
一方私は、こういつてははなはだ露骨になりまするが、通産省におきましては少くとも航空機生産事業につきましては、不幸にいたしまして終戦後航空機生産事業が杜絶された、あるいは航空庁が逓信省、その他に分離したというようなことにつきまして、私は具体的に実際的に、航空機生産技術の人的配置は、法文は非常にけつこうにできておるのでありますが、実際は非常に少かろう、かように考えるのであります。
○尾崎（末）委員 そういたしますと、航空機製造法と、今御質問申し上げましたこととに関するその御質問は最後に譲りまして、その次に伺つておきたいと思いますことは、今回の航空法制定をなすに先だちまして、運輸省において航空法制定審議会というものが設けられ、その道の権威者二十五名の審議委員が委嘱せられまして、この問題について愼重審議をせられた結果、航空事業及び航空機生産事業に関する行政は一元化すべきである。
○岡田（五）委員 そういたしますと、日本国内における航空機生産事業というものは、大臣は大体いつごろから始まるだろうということをお考えになつているのでしようか。これは人によつて見通しが違うと思いますが、その点をまず承つておきたいのであります。
○岡田（五）委員 通産省が航空機生産事業の監督をされる。その監督は何にあるか、私は航空機の生産事業の発達ということにあると考えるのであります。航空機の検査をやる、あるいは先ほど私説明を聞いておりましてわかりませんが、生産技術検査をやるというような、戦時中の統制官僚がやりました官僚的統制を、何がゆえに航空機生産事業にしなければならないか。
○岡田（五）委員 これは多少行政管理庁長官がお聞きになつたことと、私たち運輸委員会の航空小委員会におきまして、公聴会におきまして聞きました相手の方々と違うから、意見の相違を来しておるのかもしれぬと思うのでありますが、一例を、私たちが公聴会で聞きましたのは郷古潔さんでありますが、郷古さんのお話によりますと、航空機生産事業につきまして希望することは、戦時中また戦争前にあつたような煩瑣な、過重な検査は、できるだけやめてもらいたい
○大庭政府委員 趣旨といたしましては、型式証明について通産大臣の意見を聞く必要はないと私は存ずるわけでありますが、ただ航空機生産事業というものに関連して型式を承知し、あるいは航空機製造事業というものを発達さして行く上において、また航空機を製造する前提において、型式の設計図面を承知する必要があるというのが先方の意見であります。
○關谷委員 あと簡単にお尋ねいたしますが、先ほど尾崎委員からお尋ねをいたしました航空機生産事業であります。これは先ほど山口次官にはお質問を申し上、げたのでありますが、これは他の生産事業と異なるのでありまして、一度これが事故を起しますと、たくさんの人命を損うというふうなことになつて参ります。
このたび始められました航空事業、空運といいますか、空輸といいますか、航空運輸事業につきましては、運輸省が所管いたしておるのでありまして、最近いろいろ関係官庁におきまして問題を提起いたしております航空機の生産事業の所管問題につきましても、私たちは運輸行政の一貫性という見地からいたしまして、航空機生産事業の運輸省所管になることを確信しておるのであります。
当委員会は去る二月十三日、十五日、十九日及び二十一日の四回に亘り会議を開きまして、航空法案制定審議会における審議の経過状況、航空機輸送事業、航空機生産事業、航空行政組織、航空保安施設、航空要員及び外国の航空事情その他航空関係各般につきまして、航空庁長官から詳細な説明を聴取し、これを対し各委員から熱心なる質疑が行われ、慎重な審議がなされたのであります。
○岡田（五）委員 先ほどの玉置委員からの航空に関する御質問並びにそれに対する御答弁の中に、最近飛行機の修理また部品の供給というような問題が起つて来て、数日前関係方面に書面を出した、こういうお話があつたかのように思うのでありますが、この飛行機の修理または部品の製造、ひいてはまた航空機そのものの生産——これは近きにありとは考えられませんが、一応観念的に航空機生産事業というような問題も、考えておかなければならないと
○小峯委員 航空機の制限等についても、自然制限はなくなるという見通しであると思いますが、通産大臣お見えになつておりますから、航空機生産事業というものに対して、どういうお見通しを持つておりますか伺つておきたいと思います。