1986-05-14 第104回国会 衆議院 外務委員会 第13号
あるいは航空機料金をどの程度コンペティティブにして、そして実勢といいますか、割高でないようなシステムをどうつくり上げるか、そのようなこととか、いろいろな方策が環境づくりにもあろうかなというふうに思っておりますけれども、具体的には基地の問題は余り考えたことがございませんので、印象的なお答えで恐縮でございます。
あるいは航空機料金をどの程度コンペティティブにして、そして実勢といいますか、割高でないようなシステムをどうつくり上げるか、そのようなこととか、いろいろな方策が環境づくりにもあろうかなというふうに思っておりますけれども、具体的には基地の問題は余り考えたことがございませんので、印象的なお答えで恐縮でございます。
それをどういうふうに仕組んでいくかということは、一つは石油価格または石油製品価格、それから生じてまいります担税力というもの、それから燃料として使われます航空機燃料税とかＬＰＧでございますと、タクシーの料金なり航空機料金というものを最終的に考えなければならぬと思います。 しかしまた、別の観点からいたしますと、石油にかかっております諸税はすべて現行の制度のもとでは特定財源でございます。
それから船舶にしても、港湾整備等々、これはやはり巨額に資金を要するので、そういう限りでは、航空機だけは特に緊急性があると、それは何といいますか、目先、当面は安全等も含めて相当の緊急性があることは認めますけれども、しかし、ほかの、私がいま申し上げたようなものと比べて、特に受益者負担をやっても当然だという考え方には、航空機料金は安いというような、こういう思想があるように思いますけれども、これはこの間の参考人
○国務大臣（大橋武夫君） 御承知のごとくハイヤー、タクシー、私鉄、バス、航空機料金、これらのものは、物価政策の見地から考えましてできるだけ値上げを避けるように運用をしてまいりたい。
ところが、その一つ、送達の一環として航空機搭載の問題が出ましたけれども、当初の、航空機三機チャーターの実行ということが云々されておりましたけれども、これがまだ実行に移されてないという、その理由も、聞いてまいりますと、航空機料金がまだきまってないため、そういうような一説も聞いておりますけれども、これははっきりと十月から実施するということを、当初言われておりますし、これは七月に値上げいたしまして三カ月四