2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
日米が協力する場面は多種多様にありますけれども、パイロットや整備士に加え、航空機政策担当者が相互交流をしながらメンテナンスの手順や緊急着陸、予防着陸の考え方などを確認し合う専門家会合が初めてスタートしたことは、意義が深いと思います。 専門家会合は、昨年、ことしと二回開催されたと聞いておりますけれども、今後何を目指していくんでしょうか。この点をお願いします。
日米が協力する場面は多種多様にありますけれども、パイロットや整備士に加え、航空機政策担当者が相互交流をしながらメンテナンスの手順や緊急着陸、予防着陸の考え方などを確認し合う専門家会合が初めてスタートしたことは、意義が深いと思います。 専門家会合は、昨年、ことしと二回開催されたと聞いておりますけれども、今後何を目指していくんでしょうか。この点をお願いします。
新しい航空機の開発につきまして興ＹＸというものをやる場合には公益法人方式でやる、事実上もうそういう方向に進んでおったわけでございまして、その辺は予算その他の御審議を通じましても皆様に御理解をいただいておったと思います、航空機政策の方向としては。
第一に、商法の規定で解散できるということで、いや、そんな簡単なものじゃないということでございますが、その点は御指摘のとおりでございまして、手続としては、株式会社でございますから、当然そういう手続を踏むわけでございますが、日航製問題は航空機政策全般にかかわる問題だということは、われわれ十分理解しておるつもりでございます。
私どもはこれからの世界の航空機需要を念頭に置きながら、各国、アメリカはもとよりでございますが、ヨーロッパ諸国ともいろいろ情報交換を進め、今後の世界の需要の推移を見きわめ、必要ならば共同でいろいろな仕事をやっていく、こういう幅広い接触の中でこれからの航空機政策の方向づけをいたしてまいりたいというふうに考えております。
とにかくその点はアメリカの航空機政策が変ってきた、大型は大型で全部ジェットになってしまう、小型はこれは国内用に使う、あるいは未開発の地域に売り渡すのだというふうに、航空機政策が変ってきたというふうに私はある本で読んだものですから、そこで心配なので、そういうときはどうしますかということをお伺いしておる。