2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
今般発出されました本件事故調査報告書によれば、米軍内のマニュアルにおいて、第一に、航空機操縦士が副作用や予見不能な反応をもたらす睡眠薬等の鎮静剤を含む市販薬を使用することは航空医官が特別に許可しない限りは禁止されているということ、それから第二に、未使用分の睡眠薬については航空医官又は内科診療所に返却されなければならない旨、それぞれ明記されているというふうに承知しております。
今般発出されました本件事故調査報告書によれば、米軍内のマニュアルにおいて、第一に、航空機操縦士が副作用や予見不能な反応をもたらす睡眠薬等の鎮静剤を含む市販薬を使用することは航空医官が特別に許可しない限りは禁止されているということ、それから第二に、未使用分の睡眠薬については航空医官又は内科診療所に返却されなければならない旨、それぞれ明記されているというふうに承知しております。
それに加えまして、平成二十七年五月には、ヘリコプター運航会社であるとか民間の養成機関、関係省庁などで構成される航空機操縦士養成連絡協議会ヘリコプター部会というものを設置いたしまして、さきに述べました関係省庁連絡会議の取りまとめを受けまして、官民連携してヘリコプター操縦士の養成確保策の実現に向けた取組を進めてきております。
○塩川分科員 配付資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、これは日本航空機操縦士協会がつくっております区分航空図であります。そこに入っている線を私の事務所の方で強調したものです。 ここで見ていただくと、グレーの線というのが横田の進入管制空域です。それから、オレンジの線が自衛隊の高高度訓練空域のＨに当たります。そして、赤の線が自衛隊の低高度訓練空域の３に当たるわけです。
これを踏まえまして、委員御指摘のとおり、平成二十六年八月に、国と航空会社、さらには私立大学などの民間養成機関から成ります航空機操縦士養成連絡協議会が設置され、民間養成機関における高額な学費負担の軽減策や訓練生の技量レベルの向上策、航空を志望する若年層の裾野拡大等について検討が進められておるところでございます。
ただ、日本新聞協会それから日本航空機操縦士協会等々、関係団体からもいろいろ意見がございますので、現在、そういった団体の意見もお聞きしながら作業を進めているというところでございます。
それから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、航空大学校だけではなくて、自社養成あるいは民間の航空機操縦士養成機関、これを育てていこうと思っております。
平成二年五月に、社団法人日本航空機操縦士協会に長距離運航に係る乗員編成についての検討委員会を設置して検討を開始し、その年の六月に、米国基準を基本とする基準案が中間的結論として取りまとめられたわけでございます。 我が国では、これに基づきまして二人乗務機の乗務時間制限を八時間以下とするという内容の基準を暫定的に制定いたしましたが、このような中間的結論におきましては、米国基準は……
最後に、日本航空機操縦士協会に検討依頼、諮問があったと。これは航空会社六社の要望があって、これを受けて行われたというふうに聞いているんですけれども、この答申を出す前日に機長組合が協会から説明を受けているんです。そこで大変な事実が明らかになりました。 第一に、答申の表書きはＪＡＰＡと記載をするが、内容は前ＪＡＰＡ会長の長野委員長名となる。その内容は理事会にも知らされていない。
また、社団法人でございますが、航空機操縦士協会というのがございまして、そこを通じまして、これは一般の操縦士の方が目的であるのですが、特に外国のライセンスを切りかえた方も一緒に講習会等を開きまして、この場でいろいろと安全について万遺漏なきよう指導いたしておるところでございます。
ただ、もちろんおっしゃるとおり管制指示に従わないということは非常に安全上問題がございますし、場合によっては重大な結果を招来するおそれがございますので、私どもといたしましては、総務庁のこの行政監察の結果を受けまして昭和五十九年十二月七日付をもちまして、日本航空機操縦士協会、それから日本自家用操縦士協会、全日本航空事業連合会、こういった航空に関係のある事業者団体を通じまして、運航者に対しまして管制指示の
次に、浜松基地の民間航空との併用の希望が地元にある、これに対する防衛庁の見解はどうであるかという趣旨のお尋ねでございましたが、先生御承知のとおり、航空自衛隊の浜松飛行場におきましては航空自衛隊の航空機操縦士を養成するための教育訓練を実施しているところでございます。
このことは、国際航空機操縦士組合が以前から提案しておることでございますけれども、どういうわけか、わが国ではいまだに実行されておりません。しかも羽田空港の例などを見ますと、ターミナルビルを入りました一番目立ちやすいところにその機械が据えつけてあるわけでございます。
○参考人（園山鋭一君） 私は日本航空機操縦士協会の専務理事をいたしております園山鋭一でございます。 本日、本院におきまして航空法改正案について私どもの意見を申し上げる機会をいただきましたことについて厚く御礼申し上げます。
参考人として、東海大学教授井戸剛君、日本航空機操縦士協会専務理事園山鋭一君及び日本航空整備協会理事平沢秀雄君の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は御多忙中のところ、本委員会にわざわざ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
いまここに、日本航空機操縦士協会が発行したところの「ＰＩＬＯＴ」という本がございます。この本の中にも、木暮右太郎さんという方がこういうことを書いています。これは非常に私は興味を持って読んだのですが、「教授の結論」——これは山名教授を指しております。「教授の結論が正しいか否かは歴史の流れがおのずから明らかにすることである。
○園山参考人 私は、日本航空機操縦士協会の専務理事をいたしております園山鋭一でございます。 私たちパイロットの共通にして最高の指標であります運航の安全ということにつきまして、私たちの願いを申し上げる機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げます。 私は、本日五つの問題につきましてお願いいたしたいと存じます。
本日は、航空交通の安全対策に関する問題について、参考人として日本航空株式会社社長朝田静夫君、全日本空輸株式会社社長若狭得治君、東亜国内航空株式会社社長下村彌一君、日本航空機操縦士協会専務理事園山鋭一君、日本民間航空労働組合連絡会幹事田村啓介君、全日本交通運輸労働組合協議会幹事若月司郎君、航空産業労働組合協議会副議長近藤茂一郎君、東海大学教授井戸剛君に御出席をいただいております。
日本鉄道建設公 団総裁 篠原 武司君 日本鉄道建設公 団理事 増川 遼三君 日本鉄道建設公 団理事 石川 豊君 日本航空株式会 社専務取締役 斎藤 進君 全日本空輸株式 会社常務取締役 江島 三郎君 日本航空機操縦
航空法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本航空株式会社専務取締役斎藤進君、全日本空輸株式会社常務取締役江島三郎君、日本航空機操縦士協会会員富田多喜雄君及び航空評論家関川栄一郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民間航空機操縦士の一元的養成体制の整備について、早急に検討いたしてまいりたいと考えております。なお、乗員の訓練研修につきまして、訓練専用の飛行場等、訓練施設の整備を推進いたす所存でございます。
○大久保政府委員 航空機操縦士は年間百名ないし百十名の需要が見込まれますので、航空大学校三十名、防衛庁への委託養成四十名、防衛庁からの転出約四十名を計画いたしております。 乗員の不足は、機長の不足が最もさし迫った問題になっておりまして、防衛庁への委託養成のことについては、この点につきましては特に考慮しておりません。