1993-04-12 第126回国会 衆議院 決算委員会 第5号
の平成元年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額五百四十四億九千四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額一千九百万円余、南関東地域震災時における自衛隊の災害派遣計画作成に関する調査等のため、国土庁から移替えを受けた額六百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十八億四千百万円余、前年度からの繰越額百四十三億四千六百万円余、航空機接触事故
の平成元年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額五百四十四億九千四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額一千九百万円余、南関東地域震災時における自衛隊の災害派遣計画作成に関する調査等のため、国土庁から移替えを受けた額六百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十八億四千百万円余、前年度からの繰越額百四十三億四千六百万円余、航空機接触事故
また、平成元年度の予備費支出事項は、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、航空機接触事故に係る損害賠償に必要な経費、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費、難民一時庇護センターの運営等に必要な経費、衆議院議員選挙等に必要な経費などであり、これまたやむを得ないものであります。
航空機接触事故に係る災害賠償に必要な経費として三十九億円余が平成元年度の予備費から支出されています。この三十九億円の損害賠償金の内訳というか、だれに対してどのような金額を支払ったのかについてお伺いします。
また、平成元年度の予備費事項の主たるものにつきましては、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、航空機接触事故に係る損害賠償に必要な経費、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費、難民一時庇護センターの運営等に必要な経費、衆議院議員選挙等に必要な経費など、やむを得ないものであります。
でありまして、これに昭和四十六年五月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額二百五十六億六百万円余、高空における放射能じんの調査研究等のため科学技術庁から移しかえを受けた額八百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管、文部本省から移しかえを受けた額五億一千二百万円余、科学的財務管理方法導入準備調査のため、大蔵省所管、大蔵本省から移しかえを受けた額八百万円余、前年度からの繰越額十五億五千六百万円余、航空機接触事故