2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
世界の民間航空機市場でございますけれども、アジア太平洋地域を中心といたしまして年率五％で増加いたします旅客の需要、これを背景にいたしまして、今後二十年間の累計で約五・五兆ドルの需要が見込まれる、こういった試算がございます。付加価値の高い成長産業であると承知をいたしております。
世界の民間航空機市場でございますけれども、アジア太平洋地域を中心といたしまして年率五％で増加いたします旅客の需要、これを背景にいたしまして、今後二十年間の累計で約五・五兆ドルの需要が見込まれる、こういった試算がございます。付加価値の高い成長産業であると承知をいたしております。
日本の航空機市場というのは、おおむね米国のメーカーによって支配されております。民生航空機の場合ですと、ヘリコプターそれからエアバスの売却があったという幾つかの成功例を除きまして、ほとんどが米国の手に入っているというのが現状であります。日本最大の航空会社日本航空は、一度もヨーロッパ製の航空機あるいはヨーロッパで製造されたジェットエンジンを購入したことがありません。
したがいまして、我が国の航空機業界だけで世界の航空機市場に通用するような大型の旅客機を開発することは難しい。そうなってまいりますと、国際共同開発に志向せざるを得ないということでございます。
特に、具体的に百五十席クラスの飛行機ということになってまいりますと、ボーイングは御案内のボーイング727で大量の販売実績を有しているわけでございまして、また、米国内におきます市場というのが世界の航空機市場で非常にウエートが高いわけでございますけれども、この百五十席クラスの旅客機につきましては、旅客機全体の場合に比べますとはるかに米国市場でのウエートが高くなっている。
そして日本が巨大な航空機市場になっていまして、アメリカのロッキード、グラマン、ダグラス、こういうところから日本に盛んに売り込み合戦をやる。そこにわいろが流れるし、きょうありました小佐野判決もやはりこれに関連することですね。こういう航空機産業の実態につきまして私たちは考えなくちゃいけないのじゃないかというふうに思うわけですね。
これはたしか愛知県か岐阜県ですか、航空機産業の親会社から下請に至るまで好況で、不況の町工場が息を吹き返した、Ｆ１５とＰ３Ｃの本格生産開始によって現在二千八百億程度の航空機市場が十数年たつと一兆八千億円市場になる、銀行が一流大手銀行から地方銀行に至るまでいま金貸し競争をこういう下請町工場にまで航空機産業の関連工場に働きかけているという状況でしょう。
このような開発実績を積み重ねることによって、将来は世界の民間航空機市場において、欧米主要メーカーに対し得る地位を確保することがわが国の航空機工業の自立発展の基盤ともなり得ると考えられております。
○土井委員 この協定を見てまいりますと、軍事的な宇宙開発というものを基盤にした強大な航空機メーカーというものを持っておりまして圧倒的な規模を誇っておりますアメリカが、航空機市場の自由化によってアメリカ航空機産業のドル箱的存在というものを確保したいという、そういう意図を提案したというふうに言われているのです。
将来国産民間航空機市場進出のためにようやく何とか力を持ち始めたというふうに業界でも見ておりますし、一般にもそういう認識がございます。そういう立場からすると、この協定が今後国産航空機業界の発展を阻害するような危険性というのを持つことにならないか、こういう懸念があるのですが、これは大丈夫ですか。