1986-03-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第6号
先生御案内と思いますが、この法律は最初三十三年にできたわけでございまして、そのときには国有試験研究施設の廉価使用、それから航空機工業審議会の設置という二つの法律事項だけでできておりました。
先生御案内と思いますが、この法律は最初三十三年にできたわけでございまして、そのときには国有試験研究施設の廉価使用、それから航空機工業審議会の設置という二つの法律事項だけでできておりました。
○水田委員 昭和四十六年九月の航空機工業審議会の答申で、国際共同開発に対して政府が助成する場合の要件をきちっと答申しているわけですね。一つは「わが国の自主性が確保され、国家的なプロジェクトの性格を有すること。」もう一つは「わが国民間航空会社の意向および空港事情が十分に反映されていること。」
それから、第二のプロダクトサポートの件でございますが、先生御指摘のように、これは非常に大事な問題でございまして、百六十機いま飛んでおるということでございますが、これにつきましては、航空機工業審議会でも十分審議が行われまして、いわゆる製造者責任の問題、運航者に対する技術支援の問題、部品製造事業者に対する支援、指導の問題あるいは部品供給体制についていろいろ問題がございまして、これは少なくとも民間に移管することによっていままで
先ほど先生御指摘になりました四月二十四日の航空機工業審議会で今後の航空機工業政策をどうするかということが議論になりまして、それにつきましてはこの夏ごろまでに一応の中間的な結論をいただこうということになっておりますけれども、当然そのＹＳの後継機の問題というのも検討の材料になっておるわけでございます。
第一、航空機工業審議会の二度にわたる答申の中の自主性も失礼だけれどももう薄れ切っておるし、それから二〇％の負担では、イタリアと日本――イタリアはナショナルなんという言葉を使っていませんよ、ごく普通の言葉を使っています、普通のプロジェクト。日本だけは国家のプレスティージがかかっているというような意気込みが感じられるが、実態はこんなお寒い状態ですね。しかも、７Ｘ７はなかなか浮上しませんよ、これは。
○政府委員（熊谷善二君） 昨年の夏の時点で私どもも実はその線で航空機工業審議会の方に報告をし、今後の最終的な交渉取りまとめにつきましての交渉方針について御了承を得たわけでございまして、その際は、おおむね、いま先生御指摘のように、骨格としまして、参加比率二〇％、それからいわゆる格差調整費につきましては考え方として二分の一の調整費を支払うと、こういう考え方につきましては審議会におきましても了承をいただいたわけでございます
ただ、今日まで航空機工業審議会におきまして累次にわたりましてこのプロジェクトの進行について方針を了承されつつ今日までまいっておるものでございまして、これは通産省の審議会でございますが、今日までのところ関係のところからはそれぞれサポートをいただいて進めていただいておるものというふうに私は理解をいたしております。
航空機工業審議会で答申をもらって一応開発に一歩踏み出したわけでございますけれども、これも何せ、たしかアメリカのボーイングとの共同開発でございますし、これが実際に実用段階に入ってくるということはかなり先になろうと思われます。
○熊谷政府委員 昨年先生から長時間にわたりましていろいろ貴重な御意見をちょうだいしたことを覚えておりますが、昨年の八月に航空機工業審議会で私どもが報告をいたしました際は、ボーイングとの間の交渉がかなり煮詰まってきたという印象を持っておりまして、最終的な方針の了解を得た上で最終的な取りまとめを行うというつもりでいたわけでございますが、昨年の秋になりまして、ボーイング社の方から、いよいよ問題が煮詰まってまいりましたので
○草野委員 部品の供給は大丈夫だということでございますが、心配な点は、たとえば昭和四十六年の航空機工業審議会の答申におきまして、昭和五十七年には部品の供給を中止する必要がある、このような答申が出ているわけでございます。この点と、もう一点は昭和五十年の六月六日、この衆議院の運輸委員会におきまして、中村大造当時の航空局長がこのように答弁されております。
○中屋敷説明員 昭和四十五年八月の航空機工業審議会の答申によりまして、「今後の航空機工業政策に関する中間答申」というものが出されたわけでございますが、その中で、頻繁な離着陸に耐えるということと、それから、航行時の経済性が高く、かつ騒音及び排気による大気汚染の少ない高性能なエンジンを開発する必要があるという答申が出されておるわけでございます。
ところが、昨年の十月には、ボーイング社との交渉におきましては、五十二年の十二月には試作機の製造に着手する、そういう方針を決めながら、同時にそのことにつきましては航空機工業審議会もこれを了承した。そこまで進んでおりながら、ボーイング社が突然覚書調印の延期を求めてきた。
先生御指摘のとおり、四十六年に航空機工業審議会のＹＸ開発専門委員会におきまして、ボーイング社との共同開発の方向で交渉を進めるという方針が決められまして以来、今日まで交渉が続いておりまして、昨年の夏場ごろまでにかなりの進展もあったのでございますが、現段階は、ボーイングにおきまして本事業の最終的な評価作業が行われておりまして、今日ただいまは交渉が中断しておる状況でございます。
二億の調査費では、四十七年度以降どういうふうにＹＸ計画を進めていくかということにつきまして、さらに調査検討が必要であるという新しい事態になりまして、一月の末に次期民間輸送機開発小委員会というものを航空機工業審議会の中に設置いたしまして、今後の国際共同開発の進め方につきまして、主として技術的な観点からの勉強を始める、こういう状況になっていたわけでございます。
その後十月九日、五日後でありますが、航空機工業審議会の政策小委員会と次期民間輸送機開発委員会、この合同部会でもって正式にボーイング社との間で共同開発をするということを決定して公表した。ところが、十月四日の通産省のこの決定に対しまして、相手方のボーイング社は、それに対して抵抗を示した、そういう動きがあったようでありますが、ボーイング社はいかなる抵抗、反応を示したのでしょうか。
十月四日の会合というふうに御指摘がございましたが、これは航空機工業審議会の政策小委員会のメンバーの方々によります非公式な懇談会のことであろうと思います。その懇談会での議を経まして十月九日に決定をいたしたわけでございますが、私どもはボーイングとの接触は、もうすでに昭和四十六年にボーイング社と共同開発を行うということで決定いたしております。
航空機工業審議会、昭和四十五年八月十九日、この答申を見ますと、第四項、「防衛庁において開発を予定されている次期対潜哨戒機との機体部分、部品、および機器についてできるだけ共用性を高める。」こういう基本方針で来たのじゃありませんか。
○証人（土屋清君） 私は通産省の航空機工業審議会の委員をしておりまして、かねて航空機工業について関心を持っております。それで今度のＰＸＬ及び早期警戒機——ＡＥＷの開発ということは日本の航空機工業にとって非常に重要でございますからお引き受けした次第であります。
〔理事岡本悟君退席、委員長着席〕 それから、四十七年度の予算要求に当たりましては、こういった国際化の動きの中で四十六年の六月に航空機工業審議会のメンバーを中心といたしました調査団を欧米に派遣いたしまして、国際開発を行うに当たりましてどういった相手方と共同開発を行うかと、こういうことを中心にしました調査を行ったわけでございまして、その際、調査団の報告といたしまして、これからの国際開発についてはボーイング
昭和四十六年度の予算要求時、つまり四十五年の夏の段階でございますが、この段階におきまして、私どもとしては、航空需要の予想以上の大幅な伸びという新しい状況がございまして、そういう情勢を踏まえまして予算要求をいたしたわけでございますが、同年の八月に航空機工業審議会におきまして従来のいわゆる自主開発の方向から国際協力の方向についての建議がなされておりまして、予算要求の時点とそれから最終的な調整段階での大蔵省
それが証拠に、航空機工業審議会の木村秀政という教授が言っておりますように、実際に共同開発には三十数億必要なんだと。たった二億になったということについては、もはやこの段階では共同開発そのものが意味がなくなっていると、こういうことを言って談話も出ているわけですからね。これは素直に通産省は、大蔵省のそういう方針によって削られたと、こういう答えより私はないと思うんですよ。
その後、四十七、八年ごろまで、大体、だんだん、だんだん大きな機種というものが航空機業界の需要にかなうものだと、しかもその開発のやり方も、国際共同開発ということでなければ、販路の確保、技術の進歩に追いついていけないんじゃないかというような反省がたびたび航空機工業審議会、これは通産大臣の諮問機関でございますが、そこで検討をなされまして、それに従いまして予算要求があり、あるいは調査費、あるいはその事業費の
重ねて、いまの航空機工業審議会ですか、この中のメンバーに、いまの記事にありますように、ロッキード社の部品をつくっている、したがって、また利益代表とも言うべき川崎重工業の代表も入っているし、それからまたダグラス社の部品をつくっている、したがってまたダグラス社のいわば利益代表とも言うべき三菱重工業の代表も入っているということは事実じゃないですか。この二点を伺いたい。
その他ロッキード、ダグラスはやはり改造型でございますので、そういたしますと、航空機工業審議会の御要望の自主性を確保する、日本の特に航空事情を反映するというようなことからいたしますと、ボーイング社がよかろうということで、四十七年の十月だったと思いますけれども……
今度の三国共同のＹＸ開発計画の方針につきましては、四十九年の航空機工業審議会におきまして了承をいただきまして、現在、共同事業に入るべく交渉を続けておるところでございますが、日本がこの開発計画に応分の分担をいたしまして、そのメリットといたしましては、やはり何と申しましても先端技術の習得、同時にマーケットに対するいろいろな経験をここで得ることができるということ、もちろん生産という形におきましては、関連産業
○熊谷（善）政府委員 私どもがこの共同開発に取り組みます心構えといたしまして、航空機工業審議会におきましても、相当の比率をもって、これがナショナルプロジェクトとしての実体を備えたものでなければいけない、また、日本側の自主性というものが反映されるものでなければならない、また、事業の成功の見込みが相当確度が高いものでなければならない、こういった御指摘を受けているわけでございまして、私どもその線に沿って現在交渉中
でいかなければいかぬというような話が四十五年ぐらいから起こってきまして、結局四十七年に、ボーイング社と提携をしてＹＸ開発を行うという方針を決めたわけでありますが、その後ボーイング社がイタリアとの間で同じような型の飛行機を共同開発を行っておりましたので、これにむしろ相乗りをいたしまして、昨年の八月に、日本とアメリカのボーイング社とそれからイタリアのアエリタリア社との三者の共同開発による飛行機をつくろうということで、航空機工業審議会
なお、アメリカの会社にはそのほかにロッキード、ダグラス等の候補があったわけでございますが、あるいは社内の事情がこれを許さないという問題、あるいはすでにＹＸに似たような機体が現有機の中にあるというような点、そういうような点で最終的にはボーイングと結ぶのがしかるべしというような航空機工業審議会の結論でございました。そういうような理由でボーイングと結んだわけであります。
ＹＸにつきましては、いまちょっとお話が出ましたように、相手側といたしましてボーイング以外にロッキード、ダグラス等々の話もあったわけでございますけれども、航空機工業審議会及びその下部組織の委員会を数次にわたりまして開催していただきまして御検討願いました結果、当面ボーイングと組むのが最適であるということに決定をいただきましたので、われわれの予算要求もそういうことに相なっております。
この法律は、航空機工業審議会ができて、さらに日本航空機製造株式会社ができる、この振興法の背骨といいますか、振興法そのものが、この日本航空機製造株式会社を通じて進めていく、開発研究をしていくという趣旨でできていると私は思っておるのでございます。そうすると、いま局長のお話を聞いていると、十年後には株式会社はもうアフターサービスもなくなり売り掛け金もなくなってしまうので、なくなってしまう。
○岡田（哲）委員 私は、航空機工業振興法、航空機工業審議会、日本航空機製造株式会社及びこのたびできた民間輸送機協会、これなどの関連するＹＳ及びＹＸなどの研究開発についてお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、そのような関連についてのお伺いをする以前に、御存じのように一月十七日、日航製から、会社側から出されました人員整理案があるわけであります。
しかも四十六年九月の航空機工業審議会の答申とだいぶ違う方向で認められたわけですけれども、ＹＸの開発はその必要性の問題がまず第一、あるいはこの開発の実施主体をどこにするかというような点も含めて、ともかくＹＳ１１の総括というのはきちんとやって、そのうえでやらないと、これからはともかく重化学工業中心から知識集約産業にいくのだ。
○禿河説明員 ＹＳ１１の赤字処理の問題につきましては、航空機工業審議会、それの御意見も伺い、通産当局ともいろいろ御相談をいたしたわけでございますが、現時点におきまして、先ほどもお話がございましたように、今後のアフターサービス等も考えまして大体三百六十億くらいの赤字が予想されるわけでございます。
そこで、皆さんのほうでこの日航製の関係を調査されて、航空機工業審議会の政策小委員会の中に、この会社についての経営改善専門委員会というのができましたね。その経営改善専門委員会の報告書を、これは国会のほうに提出していただきたい。とりわけ去年の九月の四日まとめられて、十月の九日に政策小委員会で承認されたのがあるでしょう。