2013-11-12 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
沖縄国際大学へのヘリ墜落を受けて、日米間で航空機墜落事故に関するガイドラインが合意をされました。事故現場への立ち入りは日米の相互の同意に基づいて行われると規定をされましたが、法務省の文書に記載されている一九五八年の日米合同委員会合意、これでは、日本の関係者は日本政府が決定できる、このようにされていました。当初の合意に比べて後退したのではないか、このように追及をいたしました。
沖縄国際大学へのヘリ墜落を受けて、日米間で航空機墜落事故に関するガイドラインが合意をされました。事故現場への立ち入りは日米の相互の同意に基づいて行われると規定をされましたが、法務省の文書に記載されている一九五八年の日米合同委員会合意、これでは、日本の関係者は日本政府が決定できる、このようにされていました。当初の合意に比べて後退したのではないか、このように追及をいたしました。
まず、例として挙げますと、一九八五年の御巣鷹山への日本航空機墜落事故の教訓を述べた当時の日航会長はこう言っています。「日本航空全社員はこころを一つにして「絶対安全」の確立を誓います。」「「絶対安全」の極限に挑戦する」。この発言を示し、文書を示し、この絶対安全こそ、再建にとって極めて重要な視点だと提起しました。
まず、トリブバン国際空港ですが、ネパール唯一の国際空港である本空港では、一九九二年に二度の航空機墜落事故が発生しており、これを受けてネパール政府より我が国に支援の要請があり、これまでに約五十億円の無償資金協力によりレーダーシステムや無線通信システムの整備を行っております。
皆さんのお手元にも配付をしておりますが、これは「航空機墜落事故等」と書いておりますが、普天間飛行場の所属戦闘機に限定したものであります。ほかにも、嘉手納飛行場もありますけれども、昭和四十七年、沖縄県が復帰をして以降、一番近くは去年の十二月十三日、普天間所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが、ワイヤでつり下げ運搬中の廃車を海上で落下させた、けが人なし。
○赤嶺委員 航空機墜落事故に当たって、今局長が答弁されたように、ガイドラインで現場の統制について、内周側規制線それから外周側規制線を設定して、日米共同で現場管理、立ち入り規制を行うというような中身になっていると思うんですが、これは今回、ガイドラインを見直しました。 ところが、それが去年の八月十三日の沖縄国際大学の事故現場でやられていたことと変わらないんですね。
当時は、それまでの日米合意によって航空機墜落事故現場に対応してきたけれども、その処理について明確を欠く点があった、より明確にしようと、今のものと同じ言葉を使っているんですが、日米合同委員会で当時も検討を加えて、一九五八年十月十六日の日米合同委員会の合意に達し、これを日米がお互いに末端機関まで徹底させることになったというものであります。
きょうも、前回に引き続き、航空機墜落事故に関するガイドラインについて聞いていきます。 昨日も、沖縄県の久米島町に嘉手納基地所属の米軍ヘリが不時着をいたしました。農作業中の農家がすぐ近くにいたということもあり、久米島町民の怒りは広がっております。 今回は、前回のガイドラインに加えまして、ガイドラインそのものの性格、位置づけについて聞きたいと思います。
きょうは、航空機墜落事故に関する日米地位協定、そして今度新しく四月一日にガイドラインを発表いたしましたが、その問題について質問いたします。 昨年のあの普天間のヘリ墜落のときに、一番国民の強い批判を受けたのが事故現場での統制の問題です。その後、日米間で協議をして、四月一日に日米合同委員会で合意をされたということになっています。
にもかかわらず、そういうように少ないではないかという御指摘がありましたので、去年の七月の報告を待つことなく、すぐに在外公館に訓令を上げまして、一斉に緊急事態対処マニュアルをつくりなさい、その場合にも、単に内乱とかあるいは革命、暴動というようなことだけではなくて、大規模自然災害とかあるいは航空機墜落事故とかそういう大きな事件も念頭に入れて緊急事態対処マニュアルをつくりなさいということを指導してまいりまして
議事に入るに先立ち、本日、福岡空港における航空機墜落事故でお亡くなりになりました方々に対し、決算委員会を代表して哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。 ————◇—————
○吉川春子君 労災認定問題について伺いたいと思いますが、まず中華航空機墜落事故について伺います。 四月二十六日、名古屋空港で起きました中華航空機墜落事故は二百六十三名の死亡者を出すという大惨事でした。事故の原因の究明、被災者並びに遺族に対する補償問題も論議されているようですけれども、きょうは労災による補償について労働省の見解をお伺いいたします。
最近特に、南ア航空機墜落事故、上海列車事故、あるいはイラン・イラク紛争に伴う邦人保護等、大きな事故や緊急事態が相次いで発生いたしましたが、例えば上海列車事故における重傷者の日本への移送への対応、あるいはモーリシャスといったような遠隔の地における、公館のない地における通信体制等、在外公館の通信体制の整備が求められております。
ところで、この南アフリカ航空機墜落事故は、日本の遠洋漁業の厳しい状況を改めて浮き彫りにしたものと言えます。二百海里時代に入りましてことしでちょうど十年でございますが、入漁料の引き上げや漁獲割り当ての相次ぐ規制によりまして漁場は年々に狭められておる一方で、日本の漁船は新たな活路を求めて、より遠くの海域に出かけざるを得なくなってきているのが現状であると思います。
昭和六十年度一般会計及び特別会計予備費の使用状況全般については、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費であり、群馬県山中における航空機墜落事故や河川等災害復旧事業などに必要な経費であると考えます。したがって、それらを承諾いたします。 しかしながら、本予備費のうち総理の外国訪問にかかる費用等については、国際協調の重要性からかんがみ、予算で事前に措置すべきものとの要望を付一言しておきます。
○国務大臣（藤波孝生君） 委員御指摘のように、前代未聞の世界最大の航空機墜落事故が起きましたことはまことに遺憾のきわみでございまして、航空行政を進めておる立場の政府といたしましても、関係者の方々に深い御同情を申し上げ、またお亡くなりになりました方々に対しましては心から御冥福をお祈りしたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 航空に関する件（日本航空機墜落事故問題） 海運に関する件 日本国有鉄道の経営に関する件 ――――◇―――――
○三ツ林委員長 この際、日本航空機墜落事故について運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下運輸大臣。
なお、昭和五十七年に入ってから、二月の羽田沖日本航空機墜落事故、八月の石垣空港南西航空機オーバーラン炎上事故等が発生しております。 道路交通事故は、昭和四十六年以降自動車保有台数の増加にもかかわらず、交通安全施設の整備に対応して着実な減少を続けてまいりましたが、昭和五十年代に入ると交通事故減少率は低下し、最近は増加傾向が顕著にあらわれてきております。
日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 日本国有鉄道常 務理事 半谷 哲夫君 日本国有鉄道常 務理事 橋元 雅司君 日本国有鉄道常 務理事 竹内 哲夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○運輸事情等に関する調査 （中標津空港における日本近距離航空機墜落事故
長 高木 養根君 日本航空株式会 社専務取締役 野田 親則君 日本航空株式会 社常務取締役 萩原雄二郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情等に関する調査 （運輸行政の基本施策に関する件） （国鉄問題に関する件） （羽田沖における日本航空機墜落事故
参考人 日本航空株式会 社代表取締役社 長 高木 養根君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○小委員会設置に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情等に関する調査 （運輸行政の基本施策に関する件） （昭和五十七年度運輸省及び日本国有鉄道の予 算に関する件） （羽田沖における日本航空機墜落事故
運輸事情等に関する調査のうち、羽田沖における日本航空機墜落事故に関する件の調査のため、本日の委員会に日本航空株式会社代表取締役社長高木養根君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、これまでの航空機墜落事故は多くは基地周辺の海上において発生いたしておりますが、この海上は漁船の操業、船舶の航行、こういうものがきわめて頻繁な海域でありまして、陸上と同じような惨事を起こす危険性が高いわけであります。このような岩国基地の運用の現況及び墜落の危険性について長官はどのように考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君） 運輸省における交通安全対策について所信を申し述べます前に、先日の日本航空機墜落事故に関し一言申し上げます。 去る二月九日、羽田沖に日本航空のＤＣ８型機が墜落し、二十四名のとうとい人命が失われ、百五十名に上る多数の方々が負傷されました。私は、運輸行政の最大の使命は安全輸送の確保にあると確信しており、今回の事故はまことに遺憾に存ずる次第であります。