2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
例えば、飛行機、着陸するときの脚装置の研究開発であったりとか、今委員の方からも御指摘をいただきました航空機国際共同開発促進基金を通じました電源装置の国際共同開発支援、こういったことをしっかりと行うことによりまして、装備品産業の育成ということに取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、飛行機、着陸するときの脚装置の研究開発であったりとか、今委員の方からも御指摘をいただきました航空機国際共同開発促進基金を通じました電源装置の国際共同開発支援、こういったことをしっかりと行うことによりまして、装備品産業の育成ということに取り組んでまいりたいと考えております。
政府は、航空機工業振興法を一九八六年、昭和六十一年に改正いたしまして、国際共同開発を促進するための機関として、航空機国際共同開発促進基金というものを設置してまいりました。この基金を通じて国際共同開発に対する助成の業務を行って、その結果ボーイング７７７や７８７の共同開発やＶ２５００エンジンの共同開発に参加するなどの一定の成果を上げてきたと私の方も認識をしております。
行ったこと （５） 国際化・産業構造調整については、製品輸入促進の基盤強化及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、新分野への進出等企業の事業革新の円滑化を図るための融資、特定地域の活性化を図るための融資及び省力化設備の投資促進等を図るための融資を引き続き行ったこと （６） 産業技術振興については、我が国における技術水準の向上及び新規事業の支援に寄与すると認められる新技術開発の推進、航空機国際共同開発
また、研究開発プロジェクトを推進するため、航空機国際共同開発促進及び小型民間輸送機開発調査に四十六億二千五百万円等を計上しております。 さらに、我が国における創造的な研究開発機能の充実・強化を図るためには、研究開発基盤の整備を推進することが必要であります。
最初に伺うわけですが、航空機工業振興法で航空機国際共同開発促進基金、これは財団法人です、これがつくられまして、それで開発助成金を、これはエンジンですね、Ｖ二五〇〇の国際共同開発を行っている協会と、ＹＸＸの国際共同開発を行っている協会に交付する。それで、この二つの協会から各メーカーに分配されるという格好で、八六から八九年度で百四十億円ということになっております。
○棚橋（祐）政府委員 先ほどお答えいたしました助成を受ける方の日本航空機エンジン協会あるいは航空機開発協会の方は、国際共同開発を具体的に実施するメーカー等業界の集まりでございますので、ここに航空機メーカーがかなり入っておることはよろしいといいますかある意味では御理解いただけると思いますが、この航空機国際共同開発促進基金の役員の中に六名というのは、法律制定時の答弁等から考えても少し多過ぎるのではないかという
財団法人航空機国際共同開発促進基金の役員には、常勤役員三名の中には航空機メーカー関係者はおりませんが、非常勤役員二十七名の中には六名航空機メーカーの関係者が、その経験等必要な知識を買われて理事に就任をいたしております。 それから、日本航空機エンジン協会、ここの役員は常勤役員五名及び非常勤役員八名でございますが、この二つ合わせました中に航空機メーカーの関係者が七名入っております。
○河上委員 それでは大蔵省の方に伺いますが、その航空機、国際共同開発生産につきましての助成金というのは、去年、ことしあたりの予算でどのくらいになったのですか。