2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
具体的には、これも議員御指摘ありましたけれども、例えば航空機分野では、ロールスロイス社のエンジン事業において、日本企業はターボジェットなどの重要パーツの提供やメンテナンスなどで参画をしているところでございます。
具体的には、これも議員御指摘ありましたけれども、例えば航空機分野では、ロールスロイス社のエンジン事業において、日本企業はターボジェットなどの重要パーツの提供やメンテナンスなどで参画をしているところでございます。
○浜口誠君 是非、日本がこういう無人航空機分野でも世界をリードする存在となるように、政治の面では、いろんな規制改革であったり、あるいはそういったオールジャパンで取り組めるスキームをいかにつくっていくか、こういったところも是非、国土交通省としてのリーダーシップを発揮をしていただきたいなというふうに思います。
いずれにいたしましても、私ども経済産業省といたしまして、北海道における航空機分野への挑戦というものにつきまして、自治体あるいは地域団体の方々と一体となって支援をしてまいりたいと思っております。
航空機分野に新たに参入いたします中小企業、ここではこうした認証の取得が参入のハードルとなっている面があると私どもも考えております。こういったことで、国際認証の取得に向けた業界経験者の長期派遣、また認証取得を支援する体制の構築、こういうことを現在検討しております。
航空機分野だけはロシアも入っています。海難だけイギリスが入っています。そういうふうにして、これは皆独立機関だからこのところに加盟ができているんです。
ただ、本報道の中でいろいろ書かれておりますが、日米の装備・技術定期協議という場におきまして、日米間で共通装備品の多々ございます航空機分野について情報交換をする場を設定したという点は事実でございます。ただ、特定の機種について開発の協議を開始したという事実はございません。
それともう一つ、この機会に、衛星が優先してスーパー三〇一で受けたわけでありますが、その辺の一つの危惧感が、宇宙工業衛星分野、航空機分野まで日本のハイテク産業によって侵犯されるのではないかという懸念がそこに表明されて、経済摩擦となってきていることも事実のようであります。
このほか、各分野における技術開発につきましては、超電導技術開発の推進に一般会計、特別会計を合わせ三十四億二千九百万円、生体機能の解明に係る研究の推進に四億二千三百万円、無人宇宙実験システムの開発に一般会計、特別会計を合わせ三十八億五千六百万円、航空機分野における国際共同開発の促進に四十四億一千七百万円、第五世代コンピュータ開発に一般会計、特別会計を合わせ五十七億二千九百万円をそれぞれ計上しております
また、航空機分野における国際共同開発の円滑な推進を図るため、民間輸送機開発（ＹＸＸ）及び民間航空機用ジッェトエンジン開発（Ｖ２５０６）の両プロジェクトにつき、日本開発銀行からの融資及び一般会計からの利子補給を導入した新しい助成スキームを採用し、それぞれ一般会計で七億一千四百万円、三十九億八千七百万円を計上しております。
したがって、先ほど例としてお挙げになりました日中の小型航空機の開発であるとか、それも一つの例でございますが、いろいろこういった面の技術開発を検討をし、ノーハウを検討をいたしまして、やがて航空機分野における日本の技術あるいは生産力というものが諸外国に比肩し得るようなそういった時代を展望して今後の通産行政を考えるべきである、このように考えております。
また、航空機分野における国際共同開発を行うため、民間輸送機開発（ＹＸＸ）に十三億七千百万円、民間航空機用ジェットエンジン開発（Ｖ２５００）に三十八億二千九百万円を計上し、引き続きその推進を図っていくこととしております。 第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策の推進であります。
○渡辺説明員 関税暫定措置法では国産が困難なものということでおっしゃるように現在免税になっておるわけでございますが、民間航空機分野におきますと、ちょっと数字を今手元に持っておりませんが、相当部分がこれでカバーされておる、こういうふうに考えられるのではなかろうかと思います。
これにつきましては、今後民間の航空機分野において大いに生かされる、今後の開発に生かされる、あるいは共同開発する場合のたとえば開発プロジェクトを、まあ公益法人であればその中でも生かされる、あるいは共同製作の中でも生かされる。そのようなかっこうで、新しい体制の中で生かしていく方向で進める、こういう考え方でおります。
御承知のように、大型の民間航空機分野では、米国のボーイング社とマクダネル・ダグラス社の両社で世界市場の約八〇％を占めております。欧州ではエアバス・インダストリー社が一社という寡占状況にあるわけで、また航空機用のエンジンの分野でも、米国のプラット・アンド・ホイットニー社及びゼネラル・エレクトリック社あるいは英国のロールスロイス社の三社の寡占体制にあるわけでございます。
ただ、先端的な技術分野において、たとえば航空機というようなことが述べられておりますけれども、その航空機分野において、日本は航空機に弱いから航空機をつくって外国の航空機が入ってくるのを防ぐということではなくて、共同開発その他において国際的な協調のもとに日本のそういった先端技術産業を強化していくという方策があるではなかろうか。