1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そこで次に移りますが、航空便は、航空機の運航が始まりましてからあまり長くはならないのでありますが、大体航空便の利用程度はどのくらいの成績でありますか、おわかりでありましたならばお答え願いたい。
そこで次に移りますが、航空便は、航空機の運航が始まりましてからあまり長くはならないのでありますが、大体航空便の利用程度はどのくらいの成績でありますか、おわかりでありましたならばお答え願いたい。
○尾崎（末）委員 ただいまの御答弁は了承いたしましたが、なお昨年航空機の運航が始まりました当初におきましては、欠航が多かつたようでありますから、定期通り出ないで、二日も三日も延ばされたというようなことも影響したのではなかろうかと思うのでありますが、ともかく私が質問をいたしたい点は、こういう点にあるのであります。
と申しますのは今日の鉄道の状況と航空機の状況を比べてみますると、航空機の場合だと、飛行場から郵便局までの間に相当の時間なり手数等をとるわけであります。またほとんど欠航等はありませんが、速達郵便としての正確性から申せば、やはり鉄道利用の方が非常に正確であります。そういう点もあるだろうと思います。また同時に料金等の問題から見まして、必ずしも順調な発達をしているとは言えないような現況にあります。
○高橋国務大臣 航空機の工場はほかの工場と非常に関連がありますので、これは当然通産省で所管することが、非常に業者も便利であるし、取扱いも便利であると私どもは確信いたしております。
第三問といたしましては、現在何か航空機の生産が再開せられる。聞くところによりますと、運輸省と通産省とがまた行政管轄の争いをしておられるやに聞いておるのでありますが、これに対する御意見。
○世耕委員 大体了承いたしましたが、私は航空機のいわゆる基地、飛行場をつくるのはいつでもできると思います。航空燈台あるいは無線の裝置、そういうような機械は金さえあれば何どきでもできると思います。しかしいわゆる人的な方はそうはいかぬ。何年か、あるいは優秀な者については相当な長い年月の訓練が必要であろうと思うのであります。
○村上国務大臣 前刻申し落しましたのですが、立川においても、航空機の検査官の養成をしてもらうという話が、今ほぼ成立しかけております。何らかの方法で御趣旨に沿うような方策をとつて行きたいといろいろ検討を重ねておる次第であります。
いきなり航空機生産の補助だとか、あるいは軍国予算だとか言われますけれども、 そういうものでは毛頭ありません。これは予算の使い方をよくごらんになればおわかりになるのであります。ただ直接還元ということになりますれば、甲の村で百万円集まれば、その百万円を甲の村に返せということになる。そんな資金の運用の方法はないということを申し上げる次第であります。
現在のところ私といたしましては、占領治下でもございますし、まだ航空機の使用ということは全然考えられない、こうお答えする次第でございます。
○川島委員 航空機は持たないとのお話でありますが、航空機のことはそれでわかりました。しかし、現在持たれております装備のほかに、さらに充実すべき事柄を計画されておる、航空機以外で現在の装備以上のものを充実するという方針があるのではないかと思うのですが、その点はどういうふうになつているか。新しく充実すべき装備があればそれを明らかにしてもらいたい。
これは行政協定とも関連して参りますが、将来空中写真の産業的、文化的な利用という面に、政府の方ではどういう構想を持つておられるか、つまり将来日本に飛行機が許されるかどうかという問題にも関連するでありましようし、またローカル線の飛行機会社が網の目のようにできるということも考えられる点から見合せまして、飛行機の自由な使用が許されるようになればなおさらでありますが、その時期が来ないうちにも、いろいろの航空機会社
○周東国務大臣 お尋ねの第一点でありますが、航空機生産についての計画をしておるかということであります。ただいまのところ、日本国内においてすぐに航空機の計画ということについて、まだ進めておりません。
○林（百）委員 これを見ますと、兵器をつくつてはならない、航空機をつくつてはならない、戰闘用艦艇をつくつてはならない、弾薬をつくつてはならない、あるいはこのほかの部分品をつくつてはならないとありますが、今の実業界では親子爆弾だとか機関銃のたまだとかいうものを実際つくつているのですが、これはもしつくつていたとすれば第一條に違反しますか。
○林（百）委員 実際は兵器、航空機等の生産制限に関する件というのがあるのですが、政府としては日本の国から一切の兵器や航空機を取除いて平和産業を行い、中国やソビエトそのほかの人民諸国と交易関係を結び、再軍備をしないという平和政策をとる意味で、これを決定的な法案として恒久化する腹はないのですか。
ところが事実見ておりますと、御承知のようにバズーカ砲を持つたり、あるいは高射砲を持ちましたり、今度の予算案の中にもございますように、海上保安庁なんかには航空機の訓練までする費用がとつてある。
○江崎（一）委員 北鮮の海岸に敷設される機雷と申しましても、アメリカの航空機が投下する機雷もありますでしようし、北鮮側の敷設する機雷もあるでしようが、どちらがたくさんでありますか。
○今泉委員 先般当委員会におきまして、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律案の第一條より第九條まで提案理由の御説明を承りまして、私もそれを了承するものでありますが、通商産業省関係ポツダム諸命令で当分の間存続すべきものの中の第一号に、兵器、航空機等の生産制限に関する件というものが、六箇月間の延長をされておるという、これらの点につきましてお伺いをいたしたいと
○今泉委員 この兵器、航空機の生産制限が六箇月間延長されておる。その期間中にしばしば報道れておりますように、アメリカより日本に対して、兵器あるいは航空機、それからの生産が発注をされるというような問題が起りました場合は、これらに対してどういう処置をとるお考えであるか、一応お伺いしたいと思います。
言うまでもなく今後文化国家を建設して行く上におきましては、こうした航空機の利用によつて、人の問題以外に、物資の輸送までも飛行機によるということになるのでありましよう。従つて今後の航空事業というものは、国家の財政その他あらゆる面の充実と並行して、高度の利用性をはかられなけばならぬと思うのでありますが、運輸大臣は今後の航空事業に対しまして、さらに別個の航空会社を樹立してまでやる意思があるのかないのか。
○村上国務大臣 航空機の製造は、現在使つておりますダグラスＤＣ４あるいはまたマーチン２０２というような飛行機の製造も必要でありましようし、さらに海上保安庁が今後哨海上必要とするようなもつと小型の飛行機、あるいは單に運送事業のみでなしに、漁群発見のためとか、あるいは観光事業とかいう見地から、最も適当なヘリコプターの製作が必要だと私は思つております。
○岡田（五）委員 先ほどの玉置委員からの航空に関する御質問並びにそれに対する御答弁の中に、最近飛行機の修理また部品の供給というような問題が起つて来て、数日前関係方面に書面を出した、こういうお話があつたかのように思うのでありますが、この飛行機の修理または部品の製造、ひいてはまた航空機そのものの生産——これは近きにありとは考えられませんが、一応観念的に航空機生産事業というような問題も、考えておかなければならないと
更に私は運輸大臣にお聞きしたいことは、現在は全くこれはお話にならない状態でありましようけれども、この航空機は将来更に私は発展しなければならんと思うのです。少くとも遠距離の旅行というものは航空でなければいかんという時代が来ると思うのです。そういう場合に今国鉄のバスの脅威を受けて非常に困つておる。将来恐らく私は航空の非常な強力なる脅威を受けてお困りになるときが来るだろうと思うのです。
次に航空庁第五項に航空法制定施行に伴う必要な経費といたしまして、六百八十三万五千円を計上しておりますが、これは国際基準に基きまして航空機の運航の安全を図ると共に、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を新たに制定いたしまして、航空機検査、航空従事者検定試験及び航空交通管制等の業務を処理するために必要な経費であります。
今後殖えるであろう国際航空機の機数というものに対しましても、羽田などはもうすでに狹隘の域に達しておる。或いは羽田の国道から飛行場へ入る間の道路というものは相当表玄関として恥しい状況にある。
これは航空機発着の不確実性、大都市間特別速達郵便の実施等に起因するものであるが、航空郵便の将来性については慎重に研究する必要があると思います。 郵便貯金及び簡易保險による政府資金吸収について、大蔵省は二十七年度においては貯金六百二十億、保險三百七十億円の純増を期待しておりますが、次のごとき理由によつて各局においては到底このような厖大な純増を実現する自信がないと申しておる次第であります。
昨年講和会議において宣言したところに従いまして、わが国は平和條約発効後六箇月以内に、一九四八年の海上における人命の安全に関する條約及び一九四四年の国際民間航空條約に加入し、または参加承認を申請することとなるはずでありますが、これらの條約は、船舶及び航空機の安全について定めておるものでありまして、電波の利用について格別に深い関係を規定してあるものでありますから、どちらも電波法にとつては重要な関係を持つ
第一に、航空事業助成の問題でありますが、予算によりますと、平和條約発効後におけるわが国航空事業の健全なる発達をはかるために、航空機操縦経験者をアメリカに留学させるために必要な補助を與えて、バツクをしておるようでありますが、現在の航空事業の収支のバランスは、現在まだはつきりわかりますまいが、どういうような見通しになつておるか。
次に航空庁第五項に航空法制定施行に伴う必要な経費として六百八十三万五千円を計上いたしましたが、これは国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を制定し、航空機検査、航空従事者検定試験及び航空交通管制等の業務を処理するために必要な経費であります。
○高橋国務大臣 むろん私個人の考えでは、わが国に航空機の組立て工場、修繕工場、進んでは航空機の建設工場なども必要と存じますが、今何もそういう交渉は起きておりません。ただいまのところでは修繕工場が必要であろうという話くらいな程度であります。
○小峯委員 航空機の制限等についても、自然制限はなくなるという見通しであると思いますが、通産大臣お見えになつておりますから、航空機生産事業というものに対して、どういうお見通しを持つておりますか伺つておきたいと思います。
発着時間の問題につきましては、実は鉄道の時間を変えるということはその容易なことでなかつたために、ただ時間を決定するときの中心になつたのは逓送便というものの時間によりまして、ダイヤの編成を鉄道の現状の時間に合わしたということでありまして、今後鉄道の時間を変える時期があるわけですから、その時期と睨み合せまして航空機の機数の増加と相待つて、そこに一つの鉄道と航空という連帯時間というものを確立して行きたいと
併しそれによりますと、現在の程度におきましてそう大した影響はない、こういうことでございますが、将来ますます航空機が発展するということになりますと、自然国鉄のほうにも相当影響が来ると思つております。こういうふうに考えております。
○稻村委員 そうなりますと、今度読売新聞に特に書いてありましたところの服部案、稻田案というような案がありまして、これらの案によりますと、三十二万の地上部隊、それからフリゲート艦等六十隻、それから航空機幾らとかいうようなことが伝えられておるのでありますが、これが、今のところその計画はないということになると、今の考えにおいては、こういう計画は憲法がある限りにおいては絶対にしない。
昨年講和会議において宣言したところに従いまして、我が国は平和條約発効後六ヵ月以内に一九四八年の海上における人命の安全に関する條約及び一九四四年の国際民間航空条約に加入し、又は参加承認を申請することとなるはずでありますが、これらの條約は、船舶及び航空機の安全について定めておるものでありまして、電波の利用について格別に深い関係を規定してあるものでありますから、どちらも電波法にとつては重要な関係を持つ国際條約