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82件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1951-05-26 第10回国会 参議院 本会議 第47号

次にこの法案の内容といたしましては、第一に、外国より来航した船舶航空は先ず検疫港又は検疫飛行場において検疫を受けた後でなければ、国内で交通又は物品を搬出することができないということを規定いたしております。これは外国から検疫伝染病が国内に侵入することを防ぐため万全を期することとしたのであります。

小杉繁安

1951-05-21 第10回国会 衆議院 本会議 第37号

第二は、外国から来航した船舶または航空は、検疫港または検疫飛行場において検疫を受けた後でなければ、国内の港または飛行場において他と交通し、または物を搬出することができないように定めたことであります。  第三は、検疫を受けて検疫済証の交付を受けた船舶等は、爾後特別の事情のない限り、国内のどこの港または飛行場にも、自由に出入することができるよう規定したことであります。  

丸山直友

1951-05-21 第10回国会 衆議院 本会議 第37号

しかるに、この外国軍隊の駐屯ということは、ただ講和締結までの過渡的なものではないのでありまして、吉田内閣の講和に対する構想をもつてすれば、講和後も永久に外国軍隊の駐屯を希望するというのでありますから、この軍用艦船、航空に対して何らの規定がないということは、この法律の致命的欠陥となつておるのであります。

砂間一良

1951-03-30 第10回国会 参議院 本会議 第34号

次に、本案衆議院において修正されて送付されたのでありますが、その修正点を申上げますと、政府原案では無税となつておりますアンチモニーについては一割の課税をすることとし、南西諸島の生産品に対しては政令で規定する原産地証明書を添付するものの関税は当分の間免除することとし、更に、とうもろこし、大豆、落花生、原油重油及び租油、石油コークス、航空機及びその部分品、(これは原動力機は除きます)船舶、内燃機関のうち

小串清一

1951-03-26 第10回国会 衆議院 本会議 第24号

アンチモニーにつきましては銅等の非鉄金属と同様に課税することといたし、その第二点は、南西諸島、すなわち沖繩、大島等は現在関税法規上外国とみなされておりますが、同地域とわが国との緊密な経済関係にかんがみまして、同地域の土産品のすべてにつきまして、原産地証明書を添付してある場合は、当分の間その輸入税を免除することといたし、次に第三点としましては、とうもろこし、大豆、落花生、原油重油、粗油、石油、コークス、航空機

小山長規

1951-03-24 第10回国会 衆議院 本会議 第23号

太平洋戰争において、米空軍の襲撃は、もつぱら非戰闘人民住宅区域と中小町工場に集中せられ、軍需大工業施設に対する襲撃は、航空組立工場を除いて用心深く避けられたのであります。このようにして、発電設備炭鉱、八幡、広畑の大製鉄工場を初め、石油精製所、貯蔵所、アルミ工場、ボール・ベアリング工場など、いずれも今日あるを予想してか、安全に残されたのであります。

風早八十二

1951-03-20 第10回国会 参議院 本会議 第27号

本案は、近く民間航空が再開せらるる見込でありますので、その際は航空の乗客に対し通行税の一般税率百分の二十で課税すると共に、汽船の二等の乗客に対し通行税を課さないこととするほか、規定を若干整備しようとするものであります。本案につきましては、さしたる質疑もなく、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。  

小串清一

1951-03-15 第10回国会 参議院 予算委員会 第28号

櫻内義雄君 もう一つ、これは最近の総司令部許可事項にございましたが、百%の日本資本による国内事業会社の設立許可がせられたのでありますが、この場合における国内航空路や運航回数や、或いは運賃や、そういうような取りきめについては、日本政府の監督下において自由なのであるかどうかという点が一つと、それからこの許可の際に航空研究、製造、組立はいけないということになつておりますが、そうして航空司令部

櫻内義雄

1951-02-26 第10回国会 衆議院 本会議 第15号

次に通行税法の一部を改正する法律案におきましては、近くわが国で民間航空が再開される見込みでありますので、航空の乘客に対し通行税を課することとするとともに、汽船の二等舶客の料金に対しましては、その性質にかんがみ通行税を課さないことにいたしております。  

夏堀源三郎

1951-02-16 第10回国会 衆議院 予算委員会 第15号

ロツクフエラー氏が参りまして、日本の文化の向上について非常に協力されましたことをわれわれも感謝いたしますが、国民が一番関心を持つている文化上の問題は、日本に民間航空の保有あるいは運営を認めるかどうか、あるいは平和のための原子科学研究日本にも認めてもらつて、サイクロトロンをまた日本に復活させて、湯川博士日本で自分で研究できるような地位日本がなるかどうかという問題であります。

中曽根康弘

1951-02-03 第10回国会 参議院 予算委員会 第1号

それからその次は通行税でございますが、これは航空の乗客に対しまして、現在課税してございませんが、最近航空の輸送が始まろうという情勢でございますから、それにつきまして、普通の汽車並に課税しよう。その反面汽船の二等乗客につきましては、先般の国会等でも大分問題になりましたが、二等は汽車の三等に大分近いじやないかという点を考えまして、課税を廃止しようということにいたしております。

平田敬一郎

1951-01-30 第10回国会 衆議院 予算委員会 第2号

それから通行税につきましては、航空の乗客が汽車と同様の税率であります。その反面、汽船の二等乗客に対しましては、これは非課税にしようという考えでございます。  砂糖消費税は、今まで輸入砂糖は免税にしておりますが、これは課税する考えでございます。砂糖消費税税率は、従来普通砂糖百斤につき二千円を千円に引下げました。

平田敬一郎

1950-12-04 第9回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

なおこの国内航空会社は、日本商法拘束を受けておるというお話でありまするので、先ほどの航空の買入れ価格の問題にいたしましても、あるいは飛行場の問題にいたしましても、航空——これは日本から買うわけでないから別といたしましても、日本領土を飛行場にすることは問題であると思いますので、その日本領土の飛行場については、これを買收するのか、あるいは借り入れるのか、その点はどういう考えかわかりませんが、

大澤嘉平治

1950-12-04 第9回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

従つてわれわれ国民といたしますれば、航空によるところの運賃の低廉であることはもちろん望むところでありますが、これに対しての他の運送機関日本にはとうていまねのできない、すなわち航空によるところの独占的な一つの企業でありますので、この企業日本人にも同じく許されるならば、これに対しての十分な検討もけつこうであろうし、また運賃等の点も少しでも低廉であることはけつこうでありますが、これが一つの特許権とでもいうような

大澤嘉平治

1950-11-11 第8回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号

この点に関しましては、終戰直後の一九四五年十一月十八日に別にスキヤツピンが極東委員会の決定に基いて出ておりまして、日本人及び日本人組織する団体は一切の航空を所有し、又はこれを運営することができないということに相成つておりますので、そのスキヤツピンがあります関係からして、日本人並びに日本人が経営に参加する会社というものが航空を出願することができないということになるわけでございます。

荒木茂久二

1950-10-07 第8回国会 衆議院 運輸委員会 第13号

これは申し上げるまでもなく、運輸大臣の所管しておられます各種の運輸機関につきましては、船といわず、鉄道車両といわず、かつて飛行機のありましたときは、航空の製作、いずれも交通機関は、その製作から運輸に至るまで、一貫した把握をしておつた。これで初めて私は運輸行政というものは全きを得ると考える。しかるに自動車だけが一つ取残されて、一般機械産業のわくに入つて、通産省の監督になつておる。

滿尾君亮

1950-10-03 第8回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

しかしながら航空にいたしましても、実際に能率のいい航空をつくる場合におきましては、利用者――ユーザーの立場からも十分に意見を取り入れてつくるということが必要でありますと同様に、自動車におきましても、ユーザーの立場、すなわち運輸省において輸送管理行政を行つております立場に置きまして、生産行政を行うことが最も望ましいと考えております。  

牛島辰彌

1950-07-31 第8回国会 参議院 本会議 第12号

厚生省設置法によりまして、検疫所は現在横浜外十二ケ所にあるのでございますが、東京港及び羽田空港に出入いたします外国航路船舶及び航空というものは最近非常に増加をいたしまして、それが東京港検疫施設がございませんので、船舶につきましては横浜港に寄港させまして、又航空につきましては横浜検疫所からわざわざ係官が羽田空港に出張いたしまして検疫をやつておりますような状態でございます。

山下義信