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12415件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

土井亨

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、経済産業基本施策に関する件   七、資源エネルギーに関する件   八、特許に関する件   九、中小企業に関する件   一〇、私的独占禁止及び公正取引に関する件   一一、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、経済産業基本施策に関する件   七、資源エネルギーに関する件   八、特許に関する件   九、中小企業に関する件   一〇、私的独占禁止及び公正取引に関する件   一一、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件  国土交通委員会   一、航空機強取等防止措置

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

第百九十六回国会鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに  国土交通行政基本施策に関する件  国土計画土地及び水資源に関する件  都市計画建築及び地域整備に関する件  河川道路港湾及び住宅に関する件  陸運、海運航空及び観光に関する件  北海道開発に関する件  気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、

土井亨

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

その上で、御指摘いただきました本ガイドラインのパラ二において、合衆国軍用航空事故の調査に関する管轄権及び責任に係る日米合同委員会合意に影響を与えないとの言及がございますが、これは、本ガイドラインは、事故現場での統制に係る方針及び手続、具体的には、連絡通報体制、消防救助活動の協力、立入り規制のあり方等、事故現場における日米の共同による統制の手続を定めるものでございまして、そもそも、米軍機の事故調査

鈴木量博

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

今申し上げましたとおり、これまでのいろいろな事案、航空関連の事故がございましたが、こういう事案における課題も踏まえまして、特に、内周規制線、制限区域内への立入り、これが迅速かつ早期に行われることが明確となる、ここが大事だということを私ども考えましたので、そういう観点から今般のガイドラインの改正をしたということでございます。

鈴木量博

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

その上で、御指摘いただきました本ガイドラインのパラ二において、合衆国軍用航空事故の調査に関する管轄権及び責任に係る日米合同委員会合意に影響を与えないとの言及がございますが、これは、本ガイドラインは、事故現場での統制に係る方針及び手続、具体的には、連絡通報体制、消防救助活動の協力、立入り規制のあり方等、事故現場における日米の共同による統制の手続を定めるものでございまして、そもそも、米軍機の事故調査

鈴木量博

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

今申し上げましたとおり、これまでのいろいろな事案、航空関連の事故がございましたが、こういう事案における課題も踏まえまして、特に、内周規制線、制限区域内への立入り、これが迅速かつ早期に行われることが明確となる、ここが大事だということを私ども考えましたので、そういう観点から今般のガイドラインの改正をしたということでございます。

鈴木量博

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

税制改正要望については、沖縄路線航空に係る航空燃料税の軽減措置等の五件について、適用期限の延長を要望しております。  沖縄の持つ優位性と潜在力を生かし、沖縄日本経済再生の牽引役となるよう、また、県民の方々が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、必要な予算の確保及び税制改正に向けてしっかりと取り組んでまいります。  

衛藤晟一

2019-12-04 第200回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

税制改正要望については、沖縄路線航空に係る航空燃料税の軽減措置等の五件について、適用期限の延長を要望しております。  沖縄の持つ優位性と潜在力を生かし、沖縄日本経済再生の牽引役となるよう、また、県民の方々が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、必要な予算の確保及び税制改正に向けてしっかりと取り組んでまいります。  

衛藤晟一

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

○浜口誠君 是非、与党の先生方、航空燃料税の軽減措置、少なくとも継続していただけるように与党の中でも取りまとめいただいて、財務省さんは与党の論議状況を見守るという御答弁でしたので、非常に重要なこれ軽減措置だというふうに思っておりますので、引き続き地方空港ネットワーク、これをしっかり守っていくという意味合いからも是非お願いをしたいなというふうに思っております。

浜口誠

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

では、続きまして、航空燃料税についてお伺いしたいと思います。  この航空燃料税も、そもそもは空港を緊急に整備したりあるいは拡張するために四十七年前に創設された税です。もう既に日本の空港も整備されて、今の実態考えればもうこの税の役割は終わっているというふうに思っております。さらに、この航空燃料税は日本航空会社だけ課されていて海外航空会社には課されていないと。

浜口誠

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

その意味で、バックフィット、特に航空事故について、これは、あの事故の数年前に、アメリカのNRCが、テロ対策のためにこの基準を強化するべきだということを勧告するんですけれども、その当時の政府、自民党政府はそれを無視するんですよね。そこから私は始まっちゃった、これをちゃんとやっていればあの事故はなかったかもしれないというふうに思うんです。  

荒井聰

2019-11-28 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

特重施設というのは、航空が墜落してきたとき、突入してきたときのテロ対策として制御する施設を今ある施設と別のところにも一応設けましょうということになっています。大きな工事になるわけですが、規制としては大事なことになっております。これは五年の施行期間、五年間猶予がありました。  

伊佐進一

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

さらに、成田国際空港では、本年九月の台風十五号襲来時、多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、空港アクセスの状況や航空の混雑状況に応じた航空の着陸や交通量制限といった空港運用上の対応を行うこと、また、SNS等を最大限活用し、航空便の運航情報空港アクセス等に関する情報を利用者に多言語できめ細かく発信をすることといった対策を実施することとしております。  

和田浩一

2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○小宮政府参考人 無人の航空、いわゆるドローンにつきまして、現在、消防防災分野では、建物火災の状況の確認、また山間部での要救助者の捜索、また大規模災害時の被害の状況の確認などで活用されております。  ドローンの整備につきましては、まず、先ほど申し上げました緊急消防援助隊において活用するために、国が二十の政令指定都市全てに配備をしております。

小宮大一郎

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

さらに、成田国際空港では、本年九月の台風十五号襲来時、多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、空港アクセスの状況や航空の混雑状況に応じた航空の着陸や交通量制限といった空港運用上の対応を行うこと、また、SNS等を最大限活用し、航空便の運航情報空港アクセス等に関する情報を利用者に多言語できめ細かく発信をすることといった対策を実施することとしております。  

和田浩一

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

艦船につきましては、航空とは違いまして、他の海域から航行し直接警戒監視活動に従事する場合や、警戒監視活動後にミッションを切りかえて親善訪問として入港する場合などもございまして、一概に申し上げるところはなかなか難しいところがあります。

山中修

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

安保決議によって禁止されました北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対しまして、これまで米国、豪州、カナダフランスニュージーランド、英国が航空や艦船を派遣して警戒監視活動を行ってきております。このうち、豪州、カナダフランス及びニュージーランドは、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納飛行場使用し、航空による警戒監視活動を行ってきております。  

山中修

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

艦船につきましては、航空とは違いまして、他の海域から航行し直接警戒監視活動に従事する場合や、警戒監視活動後にミッションを切りかえて親善訪問として入港する場合などもございまして、一概に申し上げるところはなかなか難しいところがあります。

山中修

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

安保決議によって禁止されました北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上活動に対しまして、これまで米国、豪州、カナダフランスニュージーランド、英国が航空や艦船を派遣して警戒監視活動を行ってきております。このうち、豪州、カナダフランス及びニュージーランドは、国連軍地位協定に基づき、在日米軍嘉手納飛行場使用し、航空による警戒監視活動を行ってきております。  

山中修

2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 5号

また、陸上自衛隊海外派遣について私も聞いたわけですけれども、そのときには、それに対して、また十一月十四日には、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空においての艦艇や航空を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なると答弁されているわけですね。  これ、当たり前なんですよね、当たり前。

白眞勲

2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

また、陸上自衛隊海外派遣について私も聞いたわけですけれども、そのときには、それに対して、また十一月十四日には、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空においての艦艇や航空を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なると答弁されているわけですね。  これ、当たり前なんですよね、当たり前。

白眞勲