2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
一方で、今、国管理空港の場合は保安料として一人百五円という負担を旅客の皆さんに御負担いただいているということになりますけれども、やはり財源を増やさないといけないとなったときに、例えばですけど、この百五円を百五十円に上げていくような議論をやるときに、この保安料というのは、あれですね、運賃というかお客様の航空料金に溶け込んでいるからなかなかその切り分けがされていないということからすると、お客様にそういうことを
一方で、今、国管理空港の場合は保安料として一人百五円という負担を旅客の皆さんに御負担いただいているということになりますけれども、やはり財源を増やさないといけないとなったときに、例えばですけど、この百五円を百五十円に上げていくような議論をやるときに、この保安料というのは、あれですね、運賃というかお客様の航空料金に溶け込んでいるからなかなかその切り分けがされていないということからすると、お客様にそういうことを
こうした事態に今なりかけているんだが、その航空料金だってあなた方の規制で止められないんじゃないんですか。
と同時に、今、大臣御指摘されましたように、新しい財源で国際社会が直面する貧困の解決、テロの温床にもリンクしているわけでございますし、それから、広い意味での人間の安全保障等に対する日本の貢献等々を考えますと、財源は幾らあっても足らないというぐらいでございますから、国際的な合意のもとで、航空料金にほんの一部上乗せするとか、あるいは金融取引等に対しても財源として何とか共通のコンセンサスのもとで主要国が新しい
○会長（石井一君） いずれにしても、今日の自由討議の中で出ました御意見で、犬塚委員の提案されました航空料金云々ということ、それから川口委員でしたか、提案されました、環境に対するＣＯ２の排出の比率によってというのも、国連の分担金の分配のようなのを環境でやるのかなというような、ちょっとイメージ的にそういうことを考えたわけですが、要するに負担の大きいところへ負担を加えるということなんですが、ここで議論するよりも
そういう中で、航空料金の問題も今ありましたけれども、国としてどう対応するかというのもあわせ検討してまいりたいと思っております。
航空料金の話もありますけれども、日帰りで行けるぐらいのところだったら、行く人というのは出てくる。ちょっとの時間を使って、食べ物を食べに行きたい。そうすれば、そこの食べ物も、名産で、どんどんどんどん売れていく。 三番目。土産物と特産品、博多織とか博多人形があります。なぜ売れているか。これは、一つには、日帰りができる距離でありますから、出張が多いんですね。
それから、沖縄と東京など本土各地を結ぶ航空料金は極めて高いと言えます。那覇—東京間は六万円以上掛かりますが、なぜ六万円以上なのか、国土交通大臣に理由を詳しくお聞きしたい。
それから、航空運賃一つとっても、地理的には沖縄よりも東京から近いのに航空料金は高い、こういうことが端的にあらわしているように、非常に厳しゅうございます。 そういう観点も含めながら、時間も十五分という限られた時間でございますので、要領よく質問させていただきたいと思います。
○松野（頼）委員 ぜひ、やはり利用者にとって一番のしてほしいことは、航空料金が下がって、飛行機に乗るときに安い価格で乗れることがまず第一だと思うので、どうかそこの部分をよろしくお願いしたいと思います。 本当はもっとたくさん聞きたいことがあったのですが、あと十分になってしまいましたので。
結局、航空会社が負担しているように見かけ上は見えるんだけれども、実際には航空会社は航空料金としてお客さんに請求しているので、それをどっち側で見るかということで、若干、私が持っているこの資料と総裁のおっしゃっていることが食い違ったんだと思うんです。
その方は一番何をしてもらいたいかというと、楽しいのもそうですが、やはり航空料金が安くなるというのも一番の目的じゃないかと僕は思うのです。 いろいろな報道を見ていますと、日本の航空料金、今、民間は、いろいろな経営努力によって、空席をないようにとかいって、随分安くしようという努力が見られるのですが、そこが公団側の姿勢というのがいまいち私は見られないと思うのです。
利用者の利便性ということを言うならば、航空会社さん、そして我々旅客、荷主さんと三つ大きなものが挙げられるわけですけれども、航空料金というものは結局は航空会社さんがお決めになられるわけですが、その航空会社さんがコストを算定するときの大きなものがやはり着陸料だというふうに思います。ここの着陸料がどれだけ下げられるのか、商業化が本当に成功できるんだろうか。
実際に、ずば抜けて世界でも最も高い成田の着陸料を、例えば、半分程度まで引き下げてほしいというのがあるかどうかわかりませんが、仮に半分程度になれば、航空料金にはどういう影響が出るのか、おおよその考え方という点をまずお聞きしたい。それから、先ほどの質問との関係で、例えば、関空の場合ではトン当たり二千三百円はそのままにして、成田の半額への引き下げが現実に可能かどうか。
大臣までがやっぱりそういう航空料金上げるのはけしからぬということになって、監督官庁のトップからそういうことを言われたら、やっぱり民間航空会社はどこか考える。その考えたときにどこへしわ寄せ行くかということは非常に心配する一人なんですけれども、そこらは大臣、どう思われますか。今の飛行機の運賃の値段の低価格化を求めるということの中での安全性との整合性をどう高めていくのかということ。
そこで、長期計画を一本にして、陸も一緒にひっつけてアクセスをよくするということも一つの考え方でしょうが、私は、つくった滑走路に飛行機がばんばんおりてきて利用者がふえていく、航空需要が伸びるというためには、安全はもちろんですが、航空料金が安くなかったらいけないと思うんです。航空料金を安くするための取り組みなんかは、その長期計画の中に考慮されているんでしょうか。
派遣委員からは、離島への航空料金と酒税の軽減、県外観光客による県内での消費額の減少等に関連した質疑が行われました。 次に、視察先について申し上げます。 まず、名護市役所を訪れ、金融業務及び情報通信産業の両特別地区について説明を聴取しました。法人税軽減等の一国二制度的な措置を通じて産業の発展等を図るため、当市は昨年、我が国で初めて金融特区及び情報特区に指定されました。
参考までに、鉄道運賃以外の主な公共料金を調べてみますと、例えば航空料金、今、政府参考人おっしゃいましたように、電話、電気については程度の差はあっても相当引き下げられているんですね。この結果、鉄道運賃は相対的に高い水準となっていることも事実だと思っております。政府の御見解を伺います。
今、観光産業が低迷をし、景気を浮上させる上でも、日本国内における、あるいは海外への観光、こういった産業をもっと振興していこう、こういう段階の中で、むしろ、航空料金を下げ着陸料を下げても振興を図ろうというのが今の流れではないか、むしろそれに逆行するそういった今の検討についてはどうかなというふうに私は思っておりまして、最後に、この辺の、航空行政の今後のあり方等についてお聞かせをいただきたいと思います。
金正男さんの航空料金はだれが払ったのかという点でございます。証拠があるんでしょうか。どうぞ。
この若い青年たちが、お盆帰りやあるいはお正月、こうやってどっと奄美に帰ってくるんですが、そのときにやはり、この航空料金の問題で、毎年帰りたいところが二年に一回になったりというようなことになる。あるいはまた、墓参りに帰りたいというような人たちも、なかなか思うに任せないというのが実情としてあるようでございます。
しかも、エア・ドゥが安いというのがわかったら、ＪＡＬもＡＮＡも全部航空料金を下げたんです。だったら、なぜ最初から下げないんですか。そういう、新しいものが入るときの競争条件を公平にしていなかったということの反省から、私は、ＪＡＳとＪＡＬのＪＪが統合するためには、何のための統合かという理由を明快にしてくれと両社長に申し上げました。
先ほど戸田委員の方から質問があったことに似ているかと思うんですが、先般ニュースで見たんですけれども、航空料金、大阪—博多間が随分割引になっている、先ほどからいろいろ出ておりますけれども、競争によって安くなっている。ああいうことは規制緩和によって当然出てくることであろうと思うんです。
そんな中で、実は今回の政府の総合経済対策、この中にひょっとしたら、ひょっとしたらですよ、この空港使用料の引き下げ、それが航空料金の低減につながって、観光産業初め、大きなばねになっていくのではないか、このように期待もされ、注目もされていたわけでありますけれども、結果としては残念ながら今回見送られております。