1997-11-27 第141回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○坂野（興）政府委員 指定職の格付でございますが、平成九年度におきましては、航空自衛隊の航空教育集団司令部幕僚長が新たに指定職にされております。 政府全体としては新規の指定職の追加というのはなかなか厳しい状況にございますが、防衛庁につきましては、いろいろ総務庁あるいは大蔵省等の御理解も得まして、毎年少しずつ指定職の格付をお願いして認めていただいているところでございます。
○坂野（興）政府委員 指定職の格付でございますが、平成九年度におきましては、航空自衛隊の航空教育集団司令部幕僚長が新たに指定職にされております。 政府全体としては新規の指定職の追加というのはなかなか厳しい状況にございますが、防衛庁につきましては、いろいろ総務庁あるいは大蔵省等の御理解も得まして、毎年少しずつ指定職の格付をお願いして認めていただいているところでございます。
同基地は、航空自衛隊の教育部門を一元的に統括する航空教育集団の司令部を初め、航空団、術科学校など教育訓練の中枢の地となっており、約二千四百五十名の隊員がおります。 最近の同基地の事案といたしましては、早期警戒管制機ＡＷＡＣＳが平成九年度以降同基地に配備されることから、必要な誘導路、格納庫等の整備に着手することとしております。
それから、そのほかに挙げられておる者としましては、方面総監のほかに、師団長、それから駐屯地司令の職にある部隊等の長、それから自衛艦隊司令常、護衛艦隊司令官、航空集団司令竹、護衛隊群司令、航空群司令、地方総監、基地隊司令、航空隊司令、教育航空集団司令竹、教育航空群司令、練習艦隊司令官、掃海隊群司令、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、航空方面隊司令官、航空混成団司令、補給本部長、その
それから八時過ぎには、徳島の海上自衛隊の航空教育集団から出ました。これは、淡路島及びその海面を見ながら淡路島の広域消防本部それから海上保安庁等に報告をいたしまして、それぞれ災害対策に役に立てたと考えております。
第三に、航空自衛隊の有効な機能発揮及び効率的な隊務運営のため、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置こうとするものであります。 委員会におきましては、竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
第二十条第一項中「飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団」を「航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団」に改め、同条第七項を削り、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「飛行教育集団」を「航空教育集団」に、「飛行教育集団司令部」を「航空教育集団司令部」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。
○政府委員（依田智治君） 法律改正の中で、これまで航空総隊、飛行教育集団、輸送航空団、術科教育本部、補給本部、保安管制気象団、こういうのが法律事項として規定してありましたものを、今回の改編によりまして、航空総隊はそのままでございますが、航空支援集団、航空教育集団、補給本部、航空開発実験集団、この五つを法律事項として固めて改正案として出さしていただいたということでございます。
○飯田忠雄君 私、この改正案というものはまだ詳しくは拝見しておりませんが、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、こういうふうに四つものが出ておりまして、従来の長官直轄部隊というものもその中へ吸収されるように組織が編成されるように書いてある図を見たんですが、これは全部法律事項にされるという意味でしょうか。
航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団でございます。このうち、省力化といいますか、人数の削減が図られましたのが航空教育集団でございまして、ここでは百五名の減員となってございます。
すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
本案は、自衛官の定数を海上自衛官二百九十五人、航空自衛官二百二十四人、統合幕僚会議の自衛官四人、計五百二十三人増加するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するほか、航空自衛隊の部隊及び機関のうち、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くこと等を内容とするものであります。
これらを統合することによって、各種の教育の連携なり一貫教育といったものをより効率的に行えるためには、今回お願いしておるような形で航空教育集団という格好で一本化した方がより効率的かつ計画的な教育訓練が行えるであろうというように考えた次第であります。
これを航空教育集団という形で取りまとめてしまいまして、そして中間的なと申しますか、現在は長官直轄の司令部になっておるものをなくしてしまうというものであります。
すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
○大西説明員 ただいまの説明、ちょっとことばが足りなかったので、あるいは御理解を得なかったと思いますが、あのときの自衛隊機は航空教育集団に属しておる飛行機でございまして、レーダーサイトが追跡をし管制をする航空機の部隊は、航空総隊の所属の部隊でございます。
の態勢の整備をいたしておるわけでございまして、本年度におきましては、法案説明の際に申し上げたかと存じまするが、航空要員につきましては約六千六百名、また海上要員につきましては二千二百二十六名でありまして、これは御承知のように、他面において年度計画の昭和三十五年度十二万四千トンと見合うべき十一万五千トン、かような艦船の増強に対応いたします二千二百二十六名、また航空機等につきましては、御承和のように航空教育集団