2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
太平洋側の島嶼部における防空体制のあり方につきましては、現時点で何ら決まったものではありませんが、一般的に、防空体制の強化として、警戒監視能力、情報収集能力、戦闘機部隊の展開能力、航空救難部隊の展開能力といった観点について検討していく必要があると考えております。 いずれにしましても、年末に予定されている防衛大綱の見直しや次期中期防の策定に向けて、引き続き検討してまいります。
70件の議事録が該当しました。
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2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
また、一方、航空自衛隊といたしましても、事実確認を目的として、航空救難団及び航空安全管理隊の自衛官ら八名で編成した調査チームを、当日六月三日の二十二時に那覇に到着いたしましたが、隊員に対する聞き取り等、事実確認を目的とした調査を併せて行っているところでございます。 以上でございます。
2012-11-16 第181回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
第三に、航空救難団を航空総隊に隷属させることにより、航空自衛隊が各種の事態により実効的に対処できる体制を整えることができると考えます。また、航空手当支給額の変更は、戦闘機の高性能化等に伴い、パイロットにより厳しい勤務が求められていることを踏まえれば適切なものと認められます。
2012-11-16 第181回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
第一に、航空自衛隊の航空救難団が属する部隊を航空支援集団から航空総隊に変更することとしております。 第二に、防衛医科大学校に新設する保健師及び看護師を養成する課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。
2012-11-16 第181回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
第一に、航空自衛隊の航空救難団が属する部隊を航空支援集団から航空総隊に変更することとしております。 第二に、防衛医科大学校に新設する保健師及び看護師を養成する課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。
2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
さらに、航空自衛隊は、一、二時間以内に派遣できる航空救難待機用の航空機十三機を主要基地に待機をさせているところでございます。
2007-10-17 第168回国会 参議院 予算委員会 第3号
海面捜索監視統制、対水上戦闘航空偵察、海上阻止行動の哨戒、戦闘空中哨戒、捜索及び航空救難、指揮統制、空中給油、電子戦の訓練及び即応、暗視装置能力、精密照準爆弾訓練、模擬近接航空支援、精密航空計器能力、艦載機着艦能力、前方航空管制並びに航空機防御、こういう支援を行ったと、こういうことをアメリカが、アメリカ国防総省がプレスに発表しているところでございます。
1998-03-27 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号
○説明員（金澤博範君） 現在、小牧基地には輸送任務を行うためのＣ１３０、あるいは航空救難の要員の教育を行うためのＭＵ２型機等約三十機の航空機を配備しているところでございますけれども、現時点で小牧基地の機能を強化するといったような計画は持っておりません。
1998-03-20 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これは、都道府県の地域、あるいは海上における防災、あるいは航空救難といったことにつきまして一次的な責任を有すると同時に、一般的に申しましてこれらに関する情報というものを最もよく把握し得る立場にあるそれぞれの機関の長に、その要請の判断をお願いしているというふうに理解をいたしております。
1995-11-10 第134回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
これにつきましては、例えば航空救難でありますとか海難救助の場合が当たるものと思います。 その他、今申し上げましたような場合に準じて、「特に緊急を要し、都道府県知事等からの要請を待ついとまがないと認められること」ということでございます。 次に、第二番目といたしまして、災害に係る情報の収集及び伝達体制の規定の拡充を行いました。
1995-02-17 第132回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
陸上自衛隊のケースは少ないわけでございますけれども、航空救難、要するに航空機が事故を起こしたときに直ちに派遣をして、パイロット、乗員等を救出するというようなことが考えられます、その場合のために派遣をした。あるいは海上で船舶が遭難したという場合にも、これは乗組員を救助するために派遣をする。
1995-02-07 第132回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○玉沢国務大臣 八十三条の二項のただし書きにおきましては、これは今まで航空救難とかそれに類するものでなければ発動いたしてない。
1994-10-06 第131回国会 参議院 内閣委員会 第1号
第三十一航空群の任務は、周辺海域の防衛警備、第五救難区域における航空救難及び災害派遣であります。同航空群の編成は、司令部、航空機を運航する三個航空隊、第三十一航空支援整備隊及び岩国航空基地隊から成り、主要装備は、救難飛行艇ＵＳ１Ａ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、電子戦データ収集機ＥＰ３、訓練支援機Ｕ３６Ａであります。また、第百十一航空隊は、我が国唯一の掃海ヘリ部隊として掃海ヘリＭＨ５３Ｅを保有しております。
1989-02-15 第114回国会 参議院 決算委員会 第2号
この部隊は我が国で飛行艇を運用している唯一の部隊であり、周辺海域の防衛及び警備、航空救難、訓練支援、災害派遣等を任務としております。特に事故防止には、指揮官の熱意、安全組織の活用、各隊員の安全活動への積極的な参加を指導の基本方針として実施しており、四年十カ月間余の無事故飛行を続けているとのことであります。 その後、山口県に参り、県勢概況を聴取いたしました。
1989-02-14 第114回国会 参議院 内閣委員会 第3号
次に、海上自衛隊第五航空群でありますが、同航空群は、Ｐ２Ｊ対潜哨戒機等による周辺海域の防衛・警備並びに災害派遣、航空救難等を主な任務としており、第五航空群司令部、第五航空隊、第五支援整備隊及び那覇航空基地隊で編成され、人員は約五百五十名であります。なお、同航空群は、昭和四十七年の開隊以来、無事故飛行を継続しているとのことであります。
1988-10-26 第113回国会 参議院 本会議 第8号
５ 航空支援集団は、航空支援集団司令部及び航空救難団、輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群その他の直轄部隊から成る。 第二十条第八項を次のように改める。 ８ 航空開発実験集団は、航空開発実験集団司令部及び飛行開発実験団その他の直轄部隊から成る。
1988-10-21 第113回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○長谷川（宏）政府委員 小牧基地には、先ほども申し上げましたけれども航空救難団の救難教育隊が配備されておりまして、ここでは今問題のホバリングをやります、空中停止をやりますバートル四機を使い、操縦士を教育しております救難操縦課程というのがございます。
1988-10-21 第113回国会 衆議院 決算委員会 第6号
小牧基地におきましては名古屋空港、民間空港を共用させていただきまして、輸送航空団の第一輸送航空隊、航空救難団の救難教育隊、それから第五術科学校がそれぞれの所掌の任務を遂行させていただいております。
1988-10-11 第113回国会 参議院 内閣委員会 第4号
もちろん、直接の直轄部隊としましては、航空救難団とか航空実験団とか航空教育隊とかその他の直轄部隊とかいったようなものは、法律で決められた部隊と並んで長官のものとして決められておりますね。これは長官が直接決められたということでわかりますわね。
1988-10-11 第113回国会 参議院 内閣委員会 第4号
と申しますのは、現在、航空自衛隊の作戦組織といたしましては航空総隊というもので一元化されているわけでございますが、これを支援いたします作戦支援組織というものにつきましては、あるものは長官直轄というような形で、航空輸送を担当しております例えば輸送航空団とかあるいは航空保安管制と航空気象を担当しております保安管制気象団とか、主として航空救難を担当しております航空救難団とか、こういうふうな形で支援組織はそれぞれ
1988-10-11 第113回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○飯田忠雄君 私が御質問申し上げましたのは、現行組織で航空救難団というのがございますが、この航空救難団は今度の改正案によりますと航空支援集団の中に設けられることになりますね。それから、航空実験団というのは航空開発実験集団の中に設けられる。
1988-09-08 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
今度航空救難団の組織の改編が行われますけれども、今までの救出に当たっての命令指揮系統、こうしたものはどのような影響を今度の改編によって受けますか。
1988-09-08 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
この通報を三沢基地から受けました航空救難団司令、これは入間にございますが、それと三沢基地にございます北部航空方面隊司令官が、乗員の捜索、救難、被害拡大防止のために、委員ただいま御指摘のように、秋田救難隊及び松島救難隊からバートル１０７ヘリコプター二機、それからＭＵ２型航空機二機を、さらに現場近くにあります山田レーダーサイトから隊員の発出を命じ、救難活動に当たったわけでございます。
1988-09-08 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
まず結論から先に申し上げますと、今回御提案申し上げております改編によりまして、航空救難団の隷下部隊につきましての指揮命令系統に変化は生じません。
1988-05-17 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
また、指揮監督上の義務違反ということで、那覇救難隊長、那覇救難隊飛行班長、飛行群司令、航空救難団司令等、これは訓戒ないし注意の処分をいたしております。
1988-05-12 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
次に、航空救難団というものにつきましても、航空救難団の下にもろもろの救難機が、今度は数機でございますからそういうものがぶら下がっている。さらに保安管制気象団というものがございまして、それぞれのレーダーサイトなり基地等に保安管制群、気象群というものがあるというような組織になっております。
1988-05-12 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○西廣政府委員 現在、長官直轄の部隊で戦闘支援部隊ということになりますと、輸送航空団、航空救難団、保安管制気象団という三つの団がございます。このそれぞれが防衛庁長官に直轄した部隊として存在をいたしまして、それが航空総隊といいます作戦部隊、それらを支援しておるわけであります。