2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
元イラク派遣航空支援集団の司令官を務めた織田氏が、四月五日の産経新聞で、自衛隊のPKO参加は紛争当事者間での停戦合意が前提だが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力の衝突が相次いでいた、陸自は国会で問題にならないようにそんたくして南スーダンの日報を破棄された扱いにしようとしたのではないかと、こういうふうに述べられております。 特別監察結果は、こういう政治的動機の究明には踏み込んでおりません。
元イラク派遣航空支援集団の司令官を務めた織田氏が、四月五日の産経新聞で、自衛隊のPKO参加は紛争当事者間での停戦合意が前提だが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力の衝突が相次いでいた、陸自は国会で問題にならないようにそんたくして南スーダンの日報を破棄された扱いにしようとしたのではないかと、こういうふうに述べられております。 特別監察結果は、こういう政治的動機の究明には踏み込んでおりません。
その内容は、四月六日の産経新聞に、元航空自衛隊航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を務められた織田邦男元空将の話もあります。日報の目的として二つあると。指揮官の指揮を適切にし、任務の教訓もまとめるためだ云々があります。
府中の航空支援集団、そこから上部に上げるような、あるいは政務三役に上げるような、そういう文書は、私、その現地から聞き取った文書も第一次資料として出してくれと当時言っておりました。その点、確認をさせていただきたいと思います。副大臣がほとんど答えてくださると事前には聞いていたんですけれども。
この輸送に際しては、防衛大臣の命令を受けて、航空支援集団司令官が発出した南スーダン国際平和協力業務の実施に関する航空支援集団行動命令のもとで、現地の航空隊長などは、航空機の運航状況、要員及び装備品等の状況などについて、電話などを含む手段により上級部隊に報告することとされ、報告された内容は、航空支援集団において、例えば派遣された航空自衛隊機の運航経路図などに取りまとめてございます。 以上です。
ここから本題でございますが、ただいまのこの輸送に際しまして、防衛大臣の命令を受けて、航空支援集団司令官が発出した在南スーダン共和国邦人輸送等の輸送の実施に関する航空支援集団行動命令のもとで、現地の空輸隊長等は、航空機の運航状況、要員及び装備品等の状況等について、電話等を含む手段により、上級部隊、航空支援集団司令部に報告することとされておりました。
昨日御報告しました航空自衛隊の部隊は、航空支援集団司令官のもとにある部隊でございますが、この陸上自衛隊のサマワにおきます展開されていた部隊は、防衛庁長官の直轄部隊でございました。したがって、これらの部隊が、イラク・サマワに展開していた陸上部隊が作成した、いわゆるイラク日報と申しますか、そうしたものの報告は、陸幕ですとか統幕に実態として報告されていたというふうに考えられます。
○鈴木政府参考人 航空自衛隊につきましては、イラク派遣当時から、航空支援集団という、この部隊のもとで、主としてC130の部隊でございますが、こうしたものが活動している。
日報は、現地部隊が上級部隊である航空支援集団司令部に対して部隊の状況を報告するもので、今回確認できましたのは、三日分三枚の資料になります。 これまでも、イラクの航空自衛隊の日報については、国会におきまして昨年二月においてその存在を問われており、確認した限り見付けられなかった旨回答しております。今回見付かったのは国会議員の資料要求に対応する中で見付かったものではありますが、大変遺憾でございます。
航空自衛隊につきましては、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、北部航空方面隊司令官、中部航空方面隊司令官、西部航空方面隊司令官、南西航空混成団司令官といった主要な部隊、部内ではメジャーコマンドと称しておりますけれども、主要な部隊の指揮官本人又はその代理者及びそのスタッフが参加をし、統合幕僚監部の担当者より説明を行ったというところでございます。
実際、部隊の運用であれば、海上自衛隊の自衛艦隊とか航空総隊、航空支援集団あるいは陸上総隊あるいは方面隊を入れればいいんですが、民間と自衛隊を統合しないといけない、まさに兵たんというのは民間が関わりますので非常に難しい。 米軍は、これは統合で輸送をやっています。米軍の統合輸送コマンド、これについて概要を説明していただきたいと思います。
これにつきましては、平成二十六年度、今年度の予算の中でも既に措置をいたしておりまして、まとめて言いますと、今回の予算の中では、十七名の文官を、統合幕僚監部あるいは陸上自衛隊の方面総監部、さらには海上自衛隊の横須賀及び佐世保の地方総監部、それから航空自衛隊の航空総隊司令部、さらに航空支援集団の司令部といったところに配置をする、定員化をする、そういう事業を進めているところでございます。
それ以降、十八年からは、航空支援集団司令官ということで、戦う航空総隊を支援する役割を負うていましたが、当時、イラク復興支援でございましたので、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地にC130の部隊を派遣しておりましたし、カタールの方に、CAOC、コンバインド・エア・オペレーションズ・センターというところに連絡要員、現地指揮官を派遣して、それを府中の航空自衛隊司令部から指揮統制しておりました。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日豪ACSA等の実施に係る規定の整備等を行うものであります。 本案は、昨十五日本委員会に付託され、本日、森本防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を省略し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師養成課程の新設、日豪物品役務相互提供協定等の実施に係る規定の整備並びに航空手当の支給上限の変更等を行うものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。
いいですか、この送信元が航空幕僚監部人事教育部教育課というところから、あて先が、航空総隊司令部、各方面隊司令部、航空支援集団司令部を始めとする各責任者に向けてこれが出ているわけですよね。内容を読みますと、何が書いてあるかというと、この懸賞論文募集について、標記について歴史に重点を置いた精神教育の趣旨に合致するものとして隷下部隊に紹介願いますということが上から来ているわけですね。
これは三菱電機との契約ですが、空自作戦用シミュレーションシステム用装置借り上げと航空支援集団指揮システム用端末等借り上げ、この二件は、札入れしたが会社がなかったわけですね。三菱電機との間で随意契約を行っているわけですね。一般競争入札でどうしてこういうことが起こってくるのか。これは、防衛省と三菱電機との談合でもやらないことにはとてもその理由がわかってこないものですね。どう説明するんですか。
同三号は、航空自衛隊航空支援集団特別航空輸送隊の自衛官が、政府専用機における客室業務訓練に使用する教材用機内食等の調達要求の事務や受領検査の事務に従事中、契約相手方である民間業者に教材用機内食の数量及び単価を水増しさせるとともに、みずからは虚偽の検査書を作成するなどして、水増し分を領得したものであります。
○政務次官(鈴木正孝君) 事案につきましては、平成十二年六月二十六日の月曜日、航空自衛隊の航空支援集団の飛行点検隊、これは入間にございますけれども、ここの三等空佐が機長としてU125飛行点検機により入間飛行場から那覇空港へ操縦士等の技量維持のための錬成訓練を目的とする飛行を行いました。
この間、陸上自衛隊は、中部方面隊隷下の第三師団、第一〇師団、第一三師団、これらが中心になりまして各方面隊、それから海上自衛隊は、呉地方隊隷下の阪神基地隊、それから自衛艦隊隷下の第一輸送隊、そして護衛艦隊、航空自衛隊につきましては、航空総隊隷下の中部航空方面隊と航空支援集団がそれぞれ中心になりまして、これらの救援活動を行ったところでございます。
これの六機によりまして援助活動部隊の航空輸送とそれからその活動部隊への補給品の航空輸送、こういうものを行えるよう航空支援集団という部隊がございますが、ここにおいて体制を維持いたしておるところでございます。 運用方針でございますが、派遣を想定する地域といたしましては、私どもは主としてアジア及び太平洋の開発途土地域を予定いたしております。