2018-11-09 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
国交省が所管をしております国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が、等身大のダミー人形を使った実験を行っています。この実験によりますと、五十センチ程度の水深の人工津波に巻き込まれると、このダミー人形は、ほとんど水中の中に引き込まれて、水面には浮上できません。しかし、このダミー人形にライフジャケットをつけますと、水中に引き込まれることなく、ほぼ水面にとどまることができます。
国交省が所管をしております国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が、等身大のダミー人形を使った実験を行っています。この実験によりますと、五十センチ程度の水深の人工津波に巻き込まれると、このダミー人形は、ほとんど水中の中に引き込まれて、水面には浮上できません。しかし、このダミー人形にライフジャケットをつけますと、水中に引き込まれることなく、ほぼ水面にとどまることができます。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所では、世界最大級の津波を発生させることができる大型の実験水路を有しており、これまで、この施設を使って、東日本大震災で被災した施設の復旧工法の開発など、幾つもの輝かしい成果を生み出しております。 この実験水路を用いた委員御指摘の研究は、文部科学省の科学研究費助成事業において、厳正に審査され、助成対象とされたものです。
国立研究開発法人であります海上・港湾・航空技術研究所におきましては、年間を通じてアマモ場が大気中のＣＯ２を吸収していることを世界で初めて実証するなど、ブルーカーボンに関する研究を進めているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、藻場の保全、再生などの取組を進めるとともに、関係省庁、関係団体とも連携をしながらブルーカーボンに関する検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 北極海を航行する船舶につきましては、国内において国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と大手造船事業者のジャパンマリンユナイテッドが氷海域を模擬できる試験水槽を保有しておりまして、新たな船舶の設計、開発を推進する体制をとっているところでございます。
また、昨年審査をいたしましたけれども、独法改革の一環で海技研はこの四月にもほかの二つの研究所と統合されまして、海上・港湾・航空技術研究所というふうに統合を迎えるわけでございます。
本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、 第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、 第三に、独立行政法人都市再生機構
今回は、東京都三鷹市にあります海上技術安全研究所、調布市の電子航法研究所、さらには神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所、この東京都三鷹、調布地区と神奈川県の横須賀地区に分かれている三研究所を統合し、海上・港湾・航空技術研究所に一本化することが提案をされております。
例として日航機事故を取り上げますと、そのときに日航のパイロットを使うわけにはちょっといかないだろうというのが私どもの判断で、そのときに専門委員として、これは私のおりました航空技術研究所の飛行力学、運動力学の専門家、これは小型機の免状を持っておる、そういう人を専門委員として使い、さて実際のあの飛行を解明しようというときにシミュレーターが要るよと。
○伏見康治君 私は必ずしもそう考えないんですが、例えばレーガン大統領がオリエント・エキスプレスなんという非常に派手なプロジェクトを打ち出しておられますが、それを受けて、新聞によると、科技庁の航空技術研究所の方は、それに見合うような何か派手なプロジェクトを考えておられるというふうに伺っているわけですが、本当かうそか、新聞にそう書いてあったのを読んだんですが、そういう非常に新しい領域を冒険的に進むという
先ほどお話のございました航空技術研究所への委託云々というのも、実はわが国のそうした技術がボーイングと実際上共同開発に移った場合にでも十分対抗できるようにというふうなことで現在準備段階として勉強している、こういうふうにお考えをいただきたいと思うわけでございまして、われわれが実際上開発いたします場合にも、単純に下請的な一部の生産ということでは、これは余り意味はございません。
○小幡政府委員 これは実は旧軍ではございませんで、当時の内閣の中央航空技術研究所というのがございまして、それの用地に充てるために国が昭和十七年以来買収しておりまして、総計で約二百四十万坪くらいございますが、そのうち、買収折衝が成立いたしませんで収用に持ち込まれたものが、先ほど申し上げました件数がある、そういうことでございます。
○田中（好）政府委員 民間への移転の問題だと思いますが、少なくとも科学技術庁におきましての民間移転、特に私らのほうの扱っております金属材料研究所、無機材質研究所、それから航空技術研究所その他ございますけれども、いずれもそういうことはございません。
騒音の取り組みについてはわかったわけですが、特に航空技術研究所としてどういう問題を、ほかに大きな柱として取っ組んでおりますか。こまかい説明は要りませんから、簡単に柱だけひとつお答えいただきたいと思います。所長さん。
そこで立川の、米軍の立川基地の汚染が十分考えられるということを毎日新聞は十月三十日に報じておりますが、しかし、戦前あそこは陸軍の工廠や航空技術研究所などがあり、軍関係の施設と、飛行機の部品の製造や機体の整備なんかをやっておりましたから、相当、この基地内の残堀川、ここは合流してそうして多摩川に通ずる。ですからこの用水路というものあるいは河川というものが、非常にここは汚染されているわけです。
結局、このお二人の御意見を総合してみますと、要するに打ち上げをやられるほうの事業団としては、いまＱを開発しておる、このＱについては、液体燃料を使ってやっていきたいというお考えのようですが、しかしこれとても、前の航空技術研究所——航技術で一方研究をやっていかなければならぬし、開発をやっていかなければならぬと思うのです。
そのうちに航空技術研究所もおつくりになるという伏線と心得てよろしいのかどうか。
研究の形といたしましては、大きな柱は、各省庁の研究機関、たとえますれば、運輸省の船舶研、あるいは気象研、科学技術庁の航空技術研究所というような各研究所が行ないますところの研究、それから通産省等におきまして関連の機器等の開発のために民間に支出いたしておりますところの補助金のたぐい、並びに多少性格を異にいたしますのは、科学技術庁におきまして各省庁の研究を促進いたしますために、緊急の場合に支出いたします研究費的
それから気象庁の気象研究所に航空気象部門を設けろと、これはできていると思いますが、それから航空技術研究所、いまの航空宇宙技術研究所ですね。ここに航空医学心理学部門を設けろという答申が出ておりますが、これはできておりますか。
さらに、同答申は、宇宙におきますところの純粋科学的な研究を推進いたしますために、大学の共同的な研究機関といたしまして、東大の生産研において行なわれておりました業務を中心といたしまして、新たに宇宙航空技術研究所を設置すべき旨を答申されております。
私たちの研究所は昭和三十年度に発足いたしまして、最初は航空技術研究所と申しまして、関係各省庁の共用に供する研究設備を持つという任務もあわせて与えられておりました関係で、当時の航空技術審議会の答申によりまして、整備六カ年計画というのを三十一年度から三十六年度にかげて行ないました。
このほか、大学側の連絡機構といたしまして、技術懇談会というものを昨年早々にスタートいたしまして、東京大学の教授五人でございますが、それと航空技術研究所のおもな方五人、本部とで長期計画などをいろいろと検討しながら進めておりまして、その結果、一応五年の長期計画を立てまして、実用衛星をどういうふうに進めていくかという大体の地上のスケジュールはできました。それに沿ってできるだけの努力をしたい。
それから、あと航空技術研究所で開発いたしておりますＨＭと申しますこれは、非常に推薬の能率を高くいたしました基礎的な段階のロケットでございます。
液体燃料のもう一つのロケットにつきましては、これは東大のほうに専門家もあまりおりませんが、幸い航空技術研究所のほうに若干おりますので、航空技術研究所と本部とが一体になりまして、推力三・五トンの液体燃料の打ち上げを四十一年度にはやりたいと思います。そういうふうなわけで、本部のほうでは、東大でやれない非常に大きなものをこれからやる。