1985-06-20 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
豊田関連の、おもしろいのでございますけれども、航空従業員の養成のための学校をつくろうなんという話もございます。あるいは、調べてまいりますと、豊田関連で、日本産業航空株式会社、公共施設地図航空株式会社、あるいは北日本航空株式会社というような名前が出てまいります。あるいは豊田航空自身が小型ジェット機を一機持っております。あるいは豊田商事自身が——今のは豊田航空ですよ。豊田商事自身がセスナを持っておる。
豊田関連の、おもしろいのでございますけれども、航空従業員の養成のための学校をつくろうなんという話もございます。あるいは、調べてまいりますと、豊田関連で、日本産業航空株式会社、公共施設地図航空株式会社、あるいは北日本航空株式会社というような名前が出てまいります。あるいは豊田航空自身が小型ジェット機を一機持っております。あるいは豊田商事自身が——今のは豊田航空ですよ。豊田商事自身がセスナを持っておる。
旅客の安全はもとより、航空従業員労働者あるいは航空施設、これらの保安体制はどういうふうになっておりますか。保安体制は確立しているというふうに言えるのか、あるいはまだ不十分なのか、そのあたり運輸省の判断を聞かしていただきたいと思います。
先ほど中華航空だとかその他外国銀行のお話、エールフランス等の話がありましたが、スカンジナビア航空、従業員二百六十名ぐらい、これが労働組合がある。あと十の企業は全然労働組合がないわけです。この二十のうちで労働組合があるところはどれだけですか。
それからもう一つは、日本のこれらの航空会社につとめておった航空従業員に対する補償がどういうようになっているか、この二点についてお尋ねいたしたいと思います。
だからこそ大臣に、よけいな心配をかけるのだということになりはしないか、いわゆる民間航空といえども、よその国でも、やっぱりこれは民間航空なんだ、ですから当然アメリカにせよ、イギリスにせよ、私どもとしては、日本の航空従業員の人たちが、やはりそれだけの体面が保て、またそれだけ安心をして、やはり国際競争に乗れる、こういう条件というものは作ってやる必要があると思うのです。それは監督官庁だと思うのだよ。
平和條約は、その第十三條の（Ｃ）項におきまして、日本国は、国際民間航空條約の加盟に先立つてこの條約の規定並びにこの條約の附属書として採択されている標準方式及び手続を同條約の條項に従つて実施すべき旨を規定していますので、航空法案は、この規定の趣旨に従いまして、航空機の耐空性に関する基準、航空従業員の資格、航空保安施設の設置及び管理の基準、航空機の運航の方法等の航空機の航行の安全をはかるための方法を定めまして