1953-02-25 第15回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
次は、航空法施行に伴い必要な経費として七百九十万二千円、国内航空運送事業の管理に必要な経費として一千六百五十七万一千円、航空保安官署運営に必要な経費として一億五千五百八十一万三千円を前年度に引続き計上いたしましたが、これはわが国民間航空の自主的健全なる発達をはかるため、国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するための航空機検査、航空従事者検定試験、航空交通管制等
次は、航空法施行に伴い必要な経費として七百九十万二千円、国内航空運送事業の管理に必要な経費として一千六百五十七万一千円、航空保安官署運営に必要な経費として一億五千五百八十一万三千円を前年度に引続き計上いたしましたが、これはわが国民間航空の自主的健全なる発達をはかるため、国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するための航空機検査、航空従事者検定試験、航空交通管制等
次に航空庁、五に航空法制定施行に伴う必要な経費で六百八十三万五千円を計上いたしましたが、これは国際基準に基きまして、航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を制定して、航空機の検査、航空従事者検定試験並びに航空交道管制等の業務を処理するために必要な経費であります。
次に航空庁第五項に航空法制定施行に伴う必要な経費といたしまして、六百八十三万五千円を計上しておりますが、これは国際基準に基きまして航空機の運航の安全を図ると共に、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を新たに制定いたしまして、航空機検査、航空従事者検定試験及び航空交通管制等の業務を処理するために必要な経費であります。
次に航空庁第五項に航空法制定施行に伴う必要な経費として六百八十三万五千円を計上いたしましたが、これは国際基準に基き航空機の運航の安全をはかるとともに、航空事業に関する秩序を確立するため航空法を制定し、航空機検査、航空従事者検定試験及び航空交通管制等の業務を処理するために必要な経費であります。