今般の事故調査においては、ヘリコプターの製造や整備に詳しいメーカーの知見を得ることはもとより、委員御指摘のように、民間の航空工学等の有識者の専門的、技術的知見を取り入れることも、幅広い観点から事故原因等を分析、検討する上で有意義だと考えております。有識者等の具体的な人選や参加形態については現在検討中でありますが、あらゆる知見を活用して、徹底的な原因究明に全力を挙げてまいりたいと思っております。
その多くのもの、科学技術、宇宙工学、航空工学、生産技術、さらに、もうこれは山のようにいろいろな材料がありまして、応用コンピューターシミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、それから関連する教育または訓練を含むと。ここまで二二七〇号の十七には書いてあるわけですよ。
私は、大学時代は工学部で航空工学を学ばせていただき、その後、重工系の会社に就職し、ガスタービンの開発を行っておりました。その後、諸事情あり、地元である新潟県上越市に戻ることになり、しばらく工業とも農業とも関係なくぷらぷらしておりましたが、平成十六年に知り合いより声をかけていただき、水稲農業を手伝ったことをきっかけに、平成十七年十二月に就農いたしました。
政府は、防衛省や国土交通省の担当者、航空工学の有識者から成る専門家チームを米国に派遣するということですが、安全であるか否かの証明は一体どのようにして行うつもりなのですか。その物差しとは何なのでしょうか。沖縄や山口県に対して説得ではなく納得させなければならないのですから、米側の説明をただ追認するだけであれば何の意味もありません。森本大臣に、この安全性確認の説得力ある方策を具体的に伺います。
分析評価チームの構成員については、航空機パイロットのほか、航空安全及び事故調査等に深い知見や経験を有する者等を防衛省内で選定し、さらに、より専門的助言を得るため、航空工学等の分野における部外有識者の方々にも参加を依頼したと聞いており、こうした体制をとることで、専門的で客観的な分析、評価が行えるものと考えております。 次に、米国に強く交渉すべきとのお尋ねがございました。
また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門とされる東京大学の名誉教授、軍用機の分野での航空工学の研究に長年携わってこられた防衛大学校名誉教授からも、専門的見地からの助言を得ることとなっています。 こうした体制で防衛省内外の専門的な知見を結集することにより、オスプレーの安全性について適切に分析、評価が行われるものと考えています。
この分析評価チーム、日本側のチームは、防衛政策局次長をチーム長として、内部部局のほかに、各幕僚監部及び技術研究本部等から固定翼機あるいは回転翼機のパイロット、それから事故調査、気象、整備等に知見を有する職員も参加をしますし、また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門とされている大学の先生、それから軍用機の分野での航空工学の研究に長年携わってこられた、これも
かつて、あの名機ゼロ戦をつくったように、我が国の航空工学は世界に冠たるものがありました。戦後の占領政策の中で航空機の研究開発と生産が禁じられた、いわゆる空白の七年間があったものの、その後、我が国の技術はよみがえり、例えば、現在開発中のボーイング社との国際共同開発プロジェクトでは、設計及び部品供給において三五%の分担比率となっており、さらなるシェアのアップが期待をされております。
私は、航空工学の分野で教育と研究に携わってまいりました。本日は、事故防止の視点から意見を述べさせていただきます。 昨今の公共交通の事故に関しまして、国土交通省内にヒューマンエラーに関する委員会が設けられまして、私はそこにオブザーバーとして参加をいたしました。
そうすると、NTSBの担当者とかオランダの担当者が言うには、もちろん技術的には鉄道工学、航空工学は違う、しかしながら、そのもう一つ向こうにあるヒューマンファクターの要素、それから組織のマネジメントの要素、これはむしろ非常に重なる部分の方が大きいと。
そういったようなことで、私は航空工学の専門家であるということでこの仕事をちょうだいしているということであるかと思っております。 それから、委員の中で、常勤の委員の勝野良平委員は航空法制の専門家でございます。
現在の航空事故調査委員会の委員は五名から成っていらっしゃいますけれども、航空工学あるいは航空機構造力学、人間工学、航空法制、運航・整備などの専門性を有する方々から構成をされていらっしゃる。
ちなみに現在は、佐藤委員が航空工学、そして勝野委員は航空法制、加藤委員が運航・整備、そして垣本委員は人間工学、山根委員が航空機構造力学、それぞれこれらが専門でございます。そして、いずれも航空事故の原因を究明して、航空事故の再発防止の観点においては重要な役柄を果たしてくださっております。
事故技術調査官がその技量を伸ばす基礎として、職業操縦士の素地、航空工学の知識または運航、航空管制、気象、航空力学、設計などの航空専門分野の適切な経験を持つことが望ましいと、かなり具体的なマニュアルが出されているんですね。
けれども、今の日本の事故調査委員会というものは、少なくとも、航空工学あるいは航空機の構造及び航空機の運航・整備、人間工学など、あらゆる分野において高度の学識及び経験を有する者を任命するということになっておりまして、日進月歩でございますから、必ずしもその人たちの技術が今の進歩に追いついているかどうかという、そこまで私は能力がございませんけれども、少なくとも今申しました条件に合った方をお選びしているというのは
確かに、その専門分野を見ますと、航空工学、航空法制、運航・整備、人間工学、そして航空機構造力学といった分野の専門家にお願いをさせていただいておりまして、いわゆる操縦桿を握ったパイロットの経験者が含まれていないということは事実でございます。
事故技術調査官がその技量を伸ばす基礎として、職業操縦士の素地、航空工学の知識または運航、航空管制、気象、航空力学、設計などの航空専門分野の適切な経験を持つことが望ましい。 経験を持つこと、いわゆる学識ではありません。
それで、航空工学の関係の大学がどれだけあるのですかと聞いたら、相当あるのですね。それで、教授の数も相当数おいでになります。例えば東京大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、東京都立科学技術大学、大阪府立大学、日本大学。日本大学には学部・学科が二つあります。それから東海大学、それから第一工業大学、それぞれ数人から十名を超える優秀な教授がおいでになります。
それから二人目は幸尾治朗さんでございまして、東海大学の教授で、やはり航空工学の専門家でございます。それからお三方目は山田隆昭さん、民間航空機株式会社代表取締役社長で、やはり航空機の製作にずっと携わってきた方でございます。
東京大学の東先生、航空工学の専門家でございます。幸尾先生、東海大学のこの方も航空工学の専門家であります。それからもう一人、山田さんはやはり航空工学技術系の専門家であります。ですから、この十二月六日に出された「概要」は、これは私は当然だと思うんです。例えば十一月二十九日に指摘がありましたさまざまな疑惑、この先生たちに解明する理由もないし、この先生たちの責任ではないと思うんです。別のことでございます。
先般、文教委員会から視察で、私はちょっと行けなかったのですが、東大の航空工学の研究所というか研究施設を見に行った方々が多いようでございますが、余りのひどさにびっくりした。古さといいましょうか、こんなところで本当に研究しているのだろうかというぐらい、皆さん愕然として帰ってこられたという話がありました。
技能証明を取得するためには、国といたしましては学科試験、実地試験をやっておりますが、学科試験といたしましては航空工学、航空気象、航法、航空通信、航空法規の科目について行っております。実地試験は実機及びシミュレーターを使って、航空従事者試験官が操縦能力、技能を判定しております。
航空機の操縦士になるためには、実技と申しますか、飛行機を操縦する技量のほかに、まずその知識として、飛行機というものはどうして飛ぶかとかいった航空工学的なものとか、管制のやり方とか、気象の読み方、天気図と申しますか気象の勉強とか、通信の仕方とか、いろんな学科がございます。
○大木正吾君 お話としてはきょうは承りましたけれども、いろんな専門家の話、意見を聞きますと、日本の衛星本体の中の一番機能のすぐれている部分というものについては、まだまだ日本の国産化技術に到達しない、こういう話が多うございまして、私、別にきょうの答弁を信頼しないというわけじゃないんですが、ただ問題は、今の大学等におきましても航空工学などの学科はありますわね。
すなわち、電気工学とか機械工学、土木工学、応用化学、応用物理学、航空工学という六専門分野でありまして、今日の非常に細分化された科学技術の時代にはマッチしませんので、これをさらに細分化されたものにしていきたいということを考えております。
航空工学科なんというのはこれは非常に新しい時代に生まれてきた工学部の中の後発組だと思いますが、情報工学部ということで工学部を分けていくということになれば非常に違ったものだと思うのですが、文部省があえて工学部という名前を使わず情報工学部という新設の学部をつくられるその発想の原点というのか、それはどこにありますか。