1993-10-25 第128回国会 参議院 決算委員会 第1号
○守住有信君 前の内閣委員会では余り運輸省はお出でなくて、専ら外務省、内閣官房、それから防衛庁、命を受けて自衛隊は動くわけでございますから防衛庁は受け身でございまして、その前段の必要性、緊急性とか、こういうことについての 議論はずっと大いにやりましたけれども、ちょっと足らぬなということを委員長としては感じておりましたので、あえて航空局、運輸省の方からも、やはり政府で迅速なあれはなきゃいかぬとおっしゃいませんでしたけれども
○守住有信君 前の内閣委員会では余り運輸省はお出でなくて、専ら外務省、内閣官房、それから防衛庁、命を受けて自衛隊は動くわけでございますから防衛庁は受け身でございまして、その前段の必要性、緊急性とか、こういうことについての 議論はずっと大いにやりましたけれども、ちょっと足らぬなということを委員長としては感じておりましたので、あえて航空局、運輸省の方からも、やはり政府で迅速なあれはなきゃいかぬとおっしゃいませんでしたけれども
航空局、運輸省当局におかれましても、審議会の答申尊重だ、全部審議会待ちだというのも一つのあれでしょうが、かといってそうもいかぬぞというような部分もあるのではないか、そんな感じもしないでもないです。
その場合、地元にしましても県にいたしましても素人ばかりですから、県から正式に航空局、運輸省の方に専門官を派遣してくれとか、あるいは協力してくれとかいうような要請があった場合に運輸省はどうされますか。
第三点の、会社の産業医という人が、同時に運輸大臣の認可を得ておる航空身体検査をやる権限を持っているお医者と兼ねておるという点の当否でございますが、この点は私どもがお答えするよりはむしろ航空局、運輸省の方から御判断をいただくべきことと思いますが、会社の立場から申しますと、いわゆる健康管理ということを一人の嘱託医の立場でずっと長いことやっておる、その方が航空身体検査をやるということは、航空身体検査の上でも
○目黒今朝次郎君 そうしますと、今回目航法を改正して、政府の株の配当については従来の方法を改正して株の配当をするんだと、これは私も、日航側から問題提起があったのかあるいは政府側から提起があったのかは、いろんな情報を聞いてみますとその点は釈然としないんですが、新聞で見る限りは、むしろ日航の方から問題提起をされて、それに航空局、運輸省側が応じたと、こういうかっこうになっているんですが、今回は日航法の発議者
○政府委員（松本操君） 当時そのようなことがあったというふうなことは、航空局、運輸省といたしましては全く承知をいたしておりません。
そこで、念書が入っておるのですが、けさからの論議を聞いておりますと、「無視できない違いがあれば、」ということは、航空局、運輸省の方が一方的に判断するような発言が多いわけですが、念書というのは十一市協に代表される地域の住民に対しての運輸省の約束だと思うのです。
○中村説明員 御指摘のように、四十六年の二月から六月にかけまして航空局、運輸省が考えました四十九年ごろが適当ではないか、こういう考え方は、その後いろいろ客観情勢、たとえば雫石の事故とか「ばんだい号」の事故とかそういう事故もございまして、結果的に会社としても四十九年ということに自主的に決めてきた、こういうことでございます。
○井上（泉）委員 これは、航空の従事者の養成という点から考えても、航空局、運輸省自体の中における要員というものは非常に少ないということも言われておるわけですが、そういう点についての論議はまた後日に譲ることといたしまして、まずこの航空に従事している者の養成の中で、この前にも問題として指摘したことがあるわけですが、航空大学校の教育内容です。
それから、航空局、運輸省は、自衛官の力をからなければ民間航空のパイロットが養成できぬようなだらしない養成というのは、運輸大臣、あなたは一体この現実をどう考えておられますか。防衛庁にお世話にならなければ航空大学校の卒業生も優秀なのがおらぬ。そこで、防衛庁で輸送機みたいなのを操縦する人は大型ジェット機の操縦ができるわけですから、そういう方面などを考えて——それを運輸大臣にひとつ御答弁を願いたい。
この点はひとつ十分に航空局、運輸省としても監督を強化していただいて、そうしてやはり万全の飛行機によって安全を保障できるようなそういう整備関係の改善をはかっていただきたいと思うのです。
これははっきり申し上げまして、千葉県から出した数々の要望に対して、航空局、運輸省から何らの回答を示さなかったことにあると思いますが、その点どうでございましょう。
そのとおりの線で航空局、運輸省が押し切られて、現実にはそのような形になって運営されておる。ところが内容は、日航を除きまして——日航も最近ようやく立ち直ってきたようでございますが、三社とも経営の内容が悪化してきておる。そして過当競争の弊害というものがさらに助長された。こういうような歴史的な過程を経てきているわけでございます。
専門であるところの航空局、運輸省がいまのような談話を発表して、何かアメリカに内ぶところのさみしさ、弱腰を見すかされるような態度と、アメリカの航空界があげてここへ来て多数、無制限の会社が日本に入ろうとしておる、この情勢をやはりよく認識して対応してもらいたい。
もちろん、航空局、運輸省において、運輸大臣が賢明な決断をされるということを私は信じて疑わないのですが、とにかく二つの問題がある。飛行機が故障をした場合にそれが地上に及ぼす被害、それはどんなにものすごい被害があるかということ、これはものすごいと考えるのです。
したがって、航空局、運輸省としましては、第二の新しい空港を建設するということを考えまして、その用地あるいは場所等につきましてかねがね検討を進めてきたわけでございます。
併しながらこれが一般大衆化するためには高過ぎるということは言えるわけでございまして、これがアメリカ式に三等よりも安くなるというところまではなかなか行きかねると思いますけれども、少くとも二等程度くらいにまで下げられるように、会社は勿論、我々航空局、運輸省におります者もいろいろな要素を分析いたしまして、逐次下げられるように努力したいという強い希望を持つておるわけでございます。