2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。 今私が触れた、管制官の許可が下りれば羽田空港へのドクターヘリの離発着が可能なのかどうか、また成田空港での実績についてもお答えいただきたいと思います。
そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。 今私が触れた、管制官の許可が下りれば羽田空港へのドクターヘリの離発着が可能なのかどうか、また成田空港での実績についてもお答えいただきたいと思います。
環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省子ど も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 赤澤 公省君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 国土交通省航空
もし現場が空港のエプロン内の場合、救急車の乗り入れというのは国土交通省航空局の許可と先導車が必要になりますので、更に時間を要するわけですね。さらに、夜間の場合は、救急車は羽田空港の敷地外にある蒲田消防署空港分署からの出動となりますので、空港内の現場到着まで、より時間が掛かることになります。
我が国の航空業界全体に対して、今後、新型コロナウイルスの感染状況にもよるとは思うんですけれども、国として今後どのような支援策を考えているのか、航空局長に伺います。
また、本年四月からは、国交省の航空局の職員を常駐させまして、現場において制度面の助言を直接行うなどしておるところでございます。 今回法改正成立をいただければレベル4の飛行を目指すわけでございますので、これは、官民連携しながらこの福島ロボットテストフィールドを積極的に活用して、より良いものに改善していきたいと、こう考えておるところでございます。
こうしたことから、我が国の提案によりまして長期目標検討のためのタスクグループが設置をされ、その議長が日本人、これは航空局の室長でございますけれども、務めているところでございます。 引き続き、国際航空の環境分野において日本が議論をリードしていけるように、積極的に取り組んでまいります。
天河 宏文君 政府参考人 (内閣官房内閣情報調査室次長) 森野 泰成君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 一見 勝之君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 曽根 健孝君 政府参考人 (経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官) 小澤 典明君 政府参考人 (国土交通省航空局航空
外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省アジア大 洋州局南部アジ ア部長 小林 賢一君 外務省欧州局長 宇山 秀樹君 外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 国土交通省航空
日EUの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。
本日は、国土交通省の和田航空局長に答弁をお願いしたいと思いますし、また、警察庁、それから経済産業省から、宮沢審議官、そして福永審議官、それぞれお越しをいただいています。大変ありがとうございます、忙しい中。 それでは早速、航空法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 今回の航空法、もう皆さん御承知のように、三点あります。
また、次世代航空モビリティーの安全基準等の整備をメーカーの機体開発と連携をして進めていくということも重要でございまして、本年四月から航空局内に、このような事務を一元的に担う次世代航空モビリティ企画室という新しい組織も発足をさせております。
○赤羽国務大臣 航空各社共に、その企業の今後を考えるときに、雇用を維持していくというのは当然前提として考えられていると思いますし、そうした再生を含めた状況の中で、国交省の航空局当局と航空各社、このコロナ禍が始まってずっと連携をしながら、要望にお応えするような形での適時適切な支援をしてきたというふうに認識をしておりますので、今後も引き続き、航空会社の意向をヒアリングをしながら、必要な支援はしっかりと対応
外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省経済局長 四方 敬之君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木 淳君 特許庁審査業務 部長 西垣 淳子君 国土交通省大臣 官房技術参事官 加藤 雅啓君 国土交通省航空
昨年三月三十一日付の厚労省検疫所業務管理室から国交省航空局宛ての文書では、入管法上の外国人の入国制限対象とされている地域から、日本を往復する航空機に搭乗する客室乗務員又は運航乗務員については、PCR検査の実施、十四日間の待機、括弧して十四日間の経過を待たずに出国することは可能と書いております。
ところが、昨年は、十二月十日には、帰国後の取扱いについてという文書が検疫所から航空局宛てにまた出ております。結果としては、先ほど答弁にもあったと思うんですが、航空会社の責任において検査を行っている。
航空局は保安検査に関する指示をしますが、費用は全額負担とされておりません。保安に関して、航空会社と空港管理者が二分の一ずつの負担、国が負担するのは先進検査機器の導入時に航空会社とともに四分の一だけ、あとは空港管理者が二分の一となっています。航空局が保安検査の強化を図れば図るほど、航空会社の負担は重くなっていきます。 そして、今現在、航空会社はコロナにより大きなダメージを負っております。
政府参考人 (厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長) 岸本 武史君 政府参考人 (経済産業省大臣官房審議官) 三浦 章豪君 政府参考人 (経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長) 須藤 治君 政府参考人 (中小企業庁次長) 奈須野 太君 政府参考人 (国土交通省航空局次長
外務省大臣官房審議官赤松秀一君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁次長奈須野太君、国土交通省航空局次長海谷厚志君
) 津垣 修一君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房総括審議官) 井内 雅明君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 宮崎 敦文君 政府参考人 (林野庁長官) 本郷 浩二君 政府参考人 (国土交通省水管理・国土保全局次長) 塩見 英之君 政府参考人 (国土交通省航空局航空
本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁長官本郷浩二君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長鶴田浩久君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君
総務省大臣官房 地域力創造審議 官 大村 慎一君 総務省自治行政 局長 高原 剛君 総務省情報流通 行政局長 吉田 博史君 総務省総合通信 基盤局長 竹内 芳明君 消防庁次長 山口 英樹君 国土交通省航空
厚生労働省大臣 官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 小林 洋子君 厚生労働省大臣 官房審議官 度山 徹君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 国土交通省航空
その隊員は、各地方整備局の職員を中心に、地方運輸局、気象庁、研究機関、地方航空局、国土地理院など、国土交通省の様々な機関の職員で構成していて、災害の規模に応じて全国から被災地に出動するというような派遣隊であります。 被災した場合の早期復旧に向けて、今回の法改正も踏まえて被災自治体をどのように支援をしていくのか、井上局長にお伺いしたいと思います。
宮崎 勝君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 内田 欽也君 政府参考人 (文部科学省大臣官房審議官) 蝦名 喜之君 政府参考人 (スポーツ庁スポーツ総括官) 牛尾 則文君 政府参考人 (林野庁森林整備部長) 小坂善太郎君 政府参考人 (国土交通省航空局安全部長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官内田欽也君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、国土交通省航空局安全部長川上光男君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
御巫 智洋君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省アジア大 洋州局長 船越 健裕君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省領事局長 森 美樹夫君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 国土交通省航空
そうじゃなくて、私が言っているのは、何かこう日本政府として、防衛省でもいいし、航空局でも、国交省でもいいんだけど、どこかがそういう飛行機というのは把握していないものなのか、しているものなのか、それをちょっとお聞きしているんです。防衛省で知らないんだったら、していないんだったらしていないで結構ですけど。
そういったものでも、我々としては、何月何日にこういう飛行経路で飛んでいるものがあるよねということが航空局では把握しているということなんでしょうか、ちょっとその辺よく分からないですけど。 フライトプランは分かりましたけど、要はフライトプランに載っていないものは航空局で把握しているものなんでしょうかね。ちょっと防衛省に聞くのが何なのか分かりません。防衛省で把握していないんでしょうね、きっと。
外務省大臣官房 審議官 田島 浩志君 外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 国土交通省航空
それで、最後に航空局。航空局については、ドローンが法改正を今度しますけれども、ドローンの法改正は、今度法改正をすれば事故調査委員会ができて、そういう審査も厳しくなるスキームをつくりますが、たとえ今国会で通るとしたって、実行されるのが一年半後です。ただ、それまでの間に、事故が起きてきます、問題が起きてきます、新しいドローンも入ってきています。
イタリア軍は、イタリア航空局にそれを通知します。イタリア航空局は、航空情報、ノータムとして一般のパイロットに通告するんですよ。そして、みんなで気をつけましょうねと。低空飛行、なかなか極限を想定した飛行が、空軍のパイロット、海兵隊のパイロットがやっていますよ、だから気をつけましょうというふうな情報を一般に提供するんです。しかし、日本の場合はどうでしょうか。そういった情報も全然提供されていない。
昨日、通告を受けた航空局がちょっと誤解をしているかもしれません。
このため、検疫の確実な実施を図るため、検疫を所管する厚生労働省さんからの要請を受けまして、航空局から航空会社に対して到着旅客数を抑制することを要請しております。具体的には、最近の利用動向等を踏まえて、国内の航空会社、また海外の航空会社について、数の抑制を要請しているところでございます。