1974-04-25 第72回国会 参議院 運輸委員会 第15号
だから航空政策を立法がどういう角度からとらえていこうとするのか、しなければならぬのかということになりますと、別段、その航空基本政策というものが、目下のところ、国会の審議段階にのぼってこない、やはり行政府がつくっている、こういうものが中心になるんですね。それだけに、やはり国会としては必要以上に関心を払わざるを得ない。そういう意味で、大胆に答えてもらいたいし、大胆に聞きたいんですよ。
だから航空政策を立法がどういう角度からとらえていこうとするのか、しなければならぬのかということになりますと、別段、その航空基本政策というものが、目下のところ、国会の審議段階にのぼってこない、やはり行政府がつくっている、こういうものが中心になるんですね。それだけに、やはり国会としては必要以上に関心を払わざるを得ない。そういう意味で、大胆に答えてもらいたいし、大胆に聞きたいんですよ。
もし、改正する方向であるとするならば、航空基本政策の最も重要な安全問題については特に慎重を期すべきであり、この場合には、当然、航空審議会に対して諮問を行ない、さらに、アタスコのみならず、学識経験者を網羅している航空政策委員会、現場の実務を担当している航空安全推進会議などの意見を広く聞くべきであり、万一にも安全基準を低下させるような航空法の改悪ということは絶対にやるべきでないと、こういうふうに思うのでありますが
しかるところ御承知のように藤田航空は全日本空輸と合併し、中日本、東亜はやはり全日空と営業提携をいたしまして、機材その他の面について全日空の世話になっておるというような状態でございますので、残されたのは北日本と日東航空と富士航空の三社でございまして、これを私といたしましては、そういう航空基本政策に基づきまして非常に急速な伸びをしておる航空需要に対して、三社一緒になって、技術の面、資材の面、パイロットの