2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○竹内真二君 航空各社とも経営の効率化に本当必死で頑張っておりますが、やはり自助努力にはなかなか限界もあるとは思いますので、引き続きの支援、よろしくお願い申し上げます。 次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。 各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。 一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。
○竹内真二君 航空各社とも経営の効率化に本当必死で頑張っておりますが、やはり自助努力にはなかなか限界もあるとは思いますので、引き続きの支援、よろしくお願い申し上げます。 次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。 各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。 一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。
現在、コロナ禍でＬＣＣを含む航空各社は大変厳しい状況にありますが、令和三年度には、国として千二百億円規模で着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行うこととしており、今後とも多様な利用者ニーズに即した航空ネットワークの維持拡充を進め、ＬＣＣ型のビジネスモデルの支援をしてまいります。
○赤羽国務大臣 航空各社共に、その企業の今後を考えるときに、雇用を維持していくというのは当然前提として考えられていると思いますし、そうした再生を含めた状況の中で、国交省の航空局当局と航空各社、このコロナ禍が始まってずっと連携をしながら、要望にお応えするような形での適時適切な支援をしてきたというふうに認識をしておりますので、今後も引き続き、航空会社の意向をヒアリングをしながら、必要な支援はしっかりと対応
○赤羽国務大臣 国として、航空各社の経営、路線、雇用の在り方について、個別具体な指示を出すということは考えておりません。
こうした考え方の下、昨年十二月以降の変異ウイルスへの警戒の高まり等を踏まえまして、各航空会社におけるこれらの感染防止対策の徹底を図るため、国土交通省から航空各社に対しまして、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施する等の対策強化を要請し、各社において実施されているところでございます。 引き続き、各航空会社や関係機関とよく連携し、対応に万全を期していきたいと考えております。
ただ、それはそれとして、別の支援は全然やらないのかというと、それはよく御承知でございますけど、この本年度の予算案でも千二百億円規模の着陸料、また航空機の燃料税の減免、こうしたことも強く御要望もいただいておるので対応しているところでございますので、引き続き航空各社とは対話を続けながら、必要な支援はしっかり全力でやっていこうと、これが考え方でございます。
ただ、そうした中で、昨年十二月に、今御指摘ありました変異株のウイルスへの警戒の高まりで、もう少し徹底するべきだというのが国論というか世論になって、その中で、国土交通省から航空各社に対しましても、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施する等の対策強化をしっかりやれと、その責任を、自ら持っている航空会社としての責任を果たしてほしいということで、今のような形態が実施されているということでございます
こうした中、大手二社を始め航空各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達やまた公募増資などによりまして、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
輸送コストの話でございますけれども、例えば東京から沖縄の輸送コストですけれども、航空便を例にとりますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物について言いますと、航空各社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
では、次は航空各社についてお尋ねをいたします。引き続き国交省に伺います。 世界各国の航空会社は大変厳しい状況です。それこそウォーレン・バフェットも、それこそ普通だったら安くなった株を買って大きく育てるというのに、各航空会社の株を売却して話題にもなりました。また、タイ国際航空、それからドイツのルフトハンザ、こういったところも政府の支援を受けざるを得ないという状況になっております。
今後とも、細心の注意を払い、綿密に航空各社と連絡をとり合いながら、最善の対応をしてまいりたいと思っております。 このコロナの影響が出始めてから、機会を捉まえて赤羽大臣から我々省内に、我々が所管する業界、どの会社も一社も潰さないというような強い決意をかねがね我々もお伺いしております。
○赤羽国務大臣 結論的に言いますと、航空業界、なかんずく航空各社とも、国交省の航空局がしっかりと対話を重ねながら、求められる支援策はしっかり講じていくというのが原則であります。 よくこういう質問でアメリカとの比較とか言われるんですけれども、それは余り意味がないというか、やはり私たちは当事者から求められるものをしっかりとやる。
まずは、需要の回復までに航空会社の事業を継続していただかなければいけないということでございまして、一体そのためには何が必要なのかというようなことも含めて、航空各社にいろいろと事情をお伺いしながら、さまざまな検討を進めたいというふうに考えております。
ここ数年続いてきた訪日需要の急増に対応すべく航空各社は積極的に人材確保を進めてきた中、雇用の維持確保が観光先進国の実現に不可欠でございまして、是非とも航空会社に対して、航空機燃料税や軽油取引税などの減免措置の拡大、空港使用料や保安料の軽減、雇用助成金制度や緊急融資などの適用、雇用維持を最優先にした公租公課の緊急時限的な軽減と資金繰りへの支援など、航空会社と関連会社を守るとの立場で是非積極的な経済的支援
保菌している可能性のある方、感染している可能性のある方についてはまた検討するというようなお話だったと思いますけれども、これは事実かどうかわかりませんが、アメリカＮＥＣの委員長が、米国航空各社が中国便の運航を、現在は自主的な制限だけれども、ホワイトハウスは一段の制限を検討していると。アメリカですらこういうことを言っているわけですから、中国便の制限なども含めて、より厳しい措置を考えられたらどうですか。
需要がどうかということでありますけれども、今、航空各社が就航を検討するときに、北九州空港の資料を見ますと、滑走路二千五百メートルというふうに書いてあります。
こういったものを、ディアゴスティーニじゃないですけれども、分冊百科とかパートワーク形式の雑誌にして例えば販売したり、それこそ、外国人観光客向けのお土産の開発を航空各社と共同開発して機内で売るとか、そういった試みの検討というのは過去されたことあるんでしょうか。
もう一つは、例えば最近あるのが、いわゆる持込み手荷物を極力お一人様、保安のために一つにしてくださいということを言っているんですが、これ航空各社が一人一つにしてくださいというポスターを貼ったんですが、これ全く効き目がないです。
店舗経営者の問題なのか、空港管理会社の問題なのか、航空各社の問題なのか、国土交通省航空局の問題なのか、引き続き原因を究明してまいりたいと考えております。この問題は空港の民営化という課題にも通ずる点がありますので、航空局の皆様の御協力をお願いしたいと思います。 次に、海事産業振興について伺います。 昨年、世界の海運市場で大手であった韓国の韓進海運が多額の負債を背負って倒産されました。
これはどういうことかというと、世界のＩＣＡＯという、国際民間航空機関というところから、空港内の制限区域に入るいろんな、お店の従業員さんとかいろんな方が本当に身元が大丈夫か、それをちゃんと日本も調べなさいよということをずっと言われてきておったらしいんですけれども、今回それを、犯歴調査を航空各社や免税店に国交省が要請という形で求める、要請という形で行うことが決まったというこれニュースでございます。
また、昨今、円安による燃油費の増加を踏まえまして航空各社が今運賃値上げを実施している中で、航空券に対して新たな課税が掛けられることになりますれば、消費者の消費意欲にも少なからず影響があるものと考えております。
たしか、韓国政府が発表したことと、そして日本の政府が公式に見解した、報道されたのが九時半だったかどうか、ちょっと確認をしますけれども、ぜひ、その時系列的な、国土交通省として情報を入手して、どのような形で航空各社に連絡をしたのかということは、時系列にして、ぜひ当委員会に資料として出していただきたい。