1997-06-04 第140回国会 衆議院 外務委員会 第18号
客観的な側面からまいりますと、このような経済状況にもかかわらず、百万を超える地上軍、その三分の二以上を軍事境界線沿いに展開して、これを支援する航空勢力もそこに置いている。国民総生産の二五％から三〇％に当たる軍事費というものを引き続き維持しているというような意味での資源配分がそこに行われているということも事実でございます。
客観的な側面からまいりますと、このような経済状況にもかかわらず、百万を超える地上軍、その三分の二以上を軍事境界線沿いに展開して、これを支援する航空勢力もそこに置いている。国民総生産の二五％から三〇％に当たる軍事費というものを引き続き維持しているというような意味での資源配分がそこに行われているということも事実でございます。
作戦計画研究の細部を申し上げることはお許しいただきたいんですが、要は作戦様相によりまして、例えば航空部隊について言いますと、戦闘当初においてかなりの航空攻撃というものが予想される、そういうことで我が方の航空勢力、防空勢力というものは急激に減衰をするということになります。
もう一つは、遠い海洋上ということではなくて沿岸海域でありますけれども、そこの海域の航空優勢を相手方にとられておる、つまり北海道にも着上陸侵攻があるような状況で、そこに増援部隊なり補給物資を送らなければいけないという想定で船団を送った、したがって、こちらももちろん戦闘機等の護衛がつくわけでありますが、相手方はそれ以上の航空勢力を持っている、それが船舶攻撃を加える場合に、この船舶を防護するのにどの種の装備体系
○政府委員（西廣整輝君） 先ほどお答え申し上げましたが、まず一つはＰ３Ｃの能力といいますか性格から申し上げまして、この飛行機が例えば航空機による攻撃に大変弱いとかあるいは対空能力を持った水上艦に弱いといったようなことで、そういった例えばソ連ならソ連の航空勢力なり水上勢力の強いオホーツク海でいかなる行動ができるかということになりますと、それは非常に難しいものであろうかと思います。
我が国の地理的条件に合った防空部隊の継戦能力を、圧倒的に優勢な航空勢力と長距離ＡＳＭ、巡航ミサイル等の脅威に対して緊急に整備する必要があります。超遠距離早期警戒能力、多機能を持った要撃機、長距離ＳＡＭ等を最新の技術によって開発して、防空体制を構築する必要があります。なお、ＳＤＩ構想は防空能力の有力な切り札に将来なることが予想されます。
有事の場合、相手の航空勢力を壊滅させるために航空基地を先制攻撃するというのは世界の軍事常識でございます。三十ないし四十あります航空基地から飛び立った侵攻機が一斉に航空自衛隊の三基地を襲う可能性は当然予想しなければなりません。 一方、専守防衛の立場に立つ航空自衛隊は、先制攻撃を沿海州各地の基地に行うことは禁じられております。侵略があって初めて自衛行動と対応が許されているわけでございます。
五条事態の場合に、たとえば宗谷なら宗谷を考えた場合に、サハリンのソビエトの航空勢力を考えても、アメリカ単独でもあるいはむずかしかろうという事態が多分に想定される。その場合には、当然自衛隊の、私の申し上げたような間接的な協力はおろか、直接的なある海面における、あるいは上空における共同作戦というのは自明のことですね。
○真島政府委員 非常に残念ながら航空勢力は少のうございまして、いわゆるＹＳ１１、私どもで言えば一番大型の飛行機でございますけれども、これは全国で五機保有しておりまして、南西海域方面ということで、那覇に一機配備をしておるという状況でございます。そのほかヘリコプター等は、海上保安庁全体の勢力、航空機全体の勢力、四十八機程度でございます。
ただ、きょうは造船の問題でございますから余談でございますが、航空勢力がアメリカに比べますと大学と中学校ぐらい、あるいは小学校ぐらいで断然差がありまして、今後は二百海里体制に対応しては航空勢力の増強を必要とするのかなと考えておりますが、これらはまだ予算の要求段階でもございませんので、これから十分詰めたいと思っております。
それから次の昭和四十七年の六十八国会では、四次防の戦略構想として中曽根原案の戦略構想の一つの特徴としては、日本の周辺の必要限度の範囲の航空勢力ないし制海権を確保するとして、日本の周辺の海域は一千海里、具体的には東は南鳥島、南は沖の鳥島、西は南西諸島といった海域では潜水艦の跳梁を許さないという構想であったようでございます。
○和泉照雄君 それは最悪な状態のときだろうと思いますが、しからば、この前も総理は、自衛隊は有事のときにあるんだと語気を強めておっしゃっておりましたが、やはりそういうことも含めてお考えになることが私は水も漏らさない日本の専守防衛のあり方じゃないかと思いますが、最悪の場合、そういうようなことがあった場合に、現行の航空自衛隊の勢力あるいは海上自衛隊の航空勢力でそういうことができる機種があるかどうかですね。
もちろんそのＦ１５の装備によりまして日本の防空体制がしっかりしているということは、やはり日本に対して侵略の意図を持っております国の飛行機の自由な行動というものを阻止するわけでございますから、結果的には航空勢力の跳梁というものを許さないという意味におきましてはそういうことにもなろうかと思いますけれども、そのための目的でＦ１５というものを装備したいと考えているわけではないわけでございます。
もう一点は、航空勢力がきわめて強力であり、しかも戦闘機の性能が近年高くなってきておりまして、戦闘機による攻撃能力というものが従来のような地域よりもさらに広がっているという現実の能力を持ってきております。そういった点は、やはり潜在的な軍事力として私どもが深く関心を持っているところでございます。
したがいまして、まず韓国におります航空勢力というものは在韓米軍司令官の指揮下に入るということになります。その後、在日米軍の部隊におります勢力が移動する場合、これが単なる移動であれば事前協議の対象ではございません……
航空勢力としては習志野、これはパラシュート部隊がここに約二千人ばかりおりますな。確かめておきたいのですが、これは間違いありませんな。
それで、この航空勢力の及ばざるものについては海上保安庁の現有機あるいは関係機関の航空機によって行なう、このような考え方でございます。
それから海上自衛隊は、沖繩列島の沿岸警備を主にいたし、一部対潜警戒勢力、航空勢力が進出いたします。 それから航空勢力は地区防空の任に当たる、そういう程度でございまして、返還後は中国あるいは台湾と領域が接するわけでございますから、扱いにつきましては非常に慎重にやらなければならぬと思っております。
守らなければならぬじゃないか、いまの航空勢力で、という人もいる。しかし、よく考えてみれば、中国は一体どのくらい航空力を持っているかといえば、迎撃戦闘機が主ですよ。そうすると、足の長いというのにも限度がありますから、中国はあれだけの大国でもなかなか日本に入ってこられない。北朝鮮は、航空兵力はそうたいしたものではない。ソビエト、これはたいした航空戦力を持っている。
○矢追秀彦君 航空勢力はこちらより優勢と見ておるわけですか。まあ演習ですから、二機になっておると思いますが、その点はどうですか。
数量的に考えたものでも、海上護衛力とか、あるいは陸上のいろいろな各師団単位の防衛力、あるいは航空勢力にいたしましても、大体日本の国土、地形、国力、国情に見合った範囲内に限定して持っていこうというのでありまして、これを無制限に増大させようという考えは毛頭持っておりません。