2014-06-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
安全運航にとってかなめとなるのは、直接運航にかかわる運航乗務員、整備士、それから客室乗務員など、航空労働者なんですね。その熟練した技能、経験を有するベテランの存在が私は大事だと思うんです。日航の、ＪＡＬの大量人員削減、人減らしが、相次ぐトラブルの背景にあることは明白だと私は思います。 そこで、先週、ＪＡＬの不当解雇裁判の控訴審、高裁判決がありました。
安全運航にとってかなめとなるのは、直接運航にかかわる運航乗務員、整備士、それから客室乗務員など、航空労働者なんですね。その熟練した技能、経験を有するベテランの存在が私は大事だと思うんです。日航の、ＪＡＬの大量人員削減、人減らしが、相次ぐトラブルの背景にあることは明白だと私は思います。 そこで、先週、ＪＡＬの不当解雇裁判の控訴審、高裁判決がありました。
二〇一三年二月十二日、大阪高裁、港湾労働者の肺がん、二〇一三年六月二十七日、東京高裁、製鉄労働者の肺がん、二〇一四年一月二十二日、東京地裁、航空労働者の肺がん。上記の三事案は、いずれも原告の勝訴が確定しているわけであります。神戸地裁にかかっていた別の港湾労働者の肺がんに至っては、判決を待たずに、二〇一三年十一月十五日、労働基準監督署みずからこの不支給処分を取り消し、支給を決定した。
安全運航を支える航空労働者は、どのような状況に置かれても規程を守り、安全を第一に行動しなければなりませんと。どのような状況に置かれても、そうおっしゃらなければならない航空の労働現場の皆さんの思いを、これは政府が受け止めなければ私はならないと思います。 ここに御巣鷹山の一二三号墜落事故の後に刷新をされた経営陣から出された社内通達がございます。
○仁比聡平君 私も、現場の航空労働者の皆さんは今の環境の中で、本当に安全を守りながら利用者の皆さんの思いにこたえることのできる、そういう航空会社になっていきたいという思いで頑張ってこられているんだと思うんですね。 ただ、利益第一のコスト、異常なこのコスト競争、削減競争というものが今日の深刻な事態をもたらしてきたのではないかということを今日指摘をさせていただきました。
一般乗客の方々を含めて、常に、ハイジャックの場合、安全、生命、財産を守る立場で安全第一に仕事をしている航空労働者が犠牲になる。本当に痛ましい事故が繰り返し繰り返し行われることに、テロを憎んで余りあるものがございます。
昭和四十一年の例の羽田沖の全日空機事故、それからカナディアンパシフィックの羽田空港での事故、それから翌日起きました富士山頂付近でのＢＯＡＣ機墜落事故、そのような連続した悲惨な事故が発生いたしまして、その重大さを目の当たりにした航空労働者が集まってつくった組織でございます。ことしで三十五年目になります。活動の目的は事故の絶滅を図ることでございます。
また、意見聴取会に参加できる公述人を現在よりも幅広く、私どもは四点ほど考えておりますが、事故の原因関係者だとか遺族、被害者、それから事故の原因究明、再発防止の検討、被害の拡大防止策の検討などに関して経験を有する個人、団体、それから四点目といたしまして、これら以外で原因究明や再発防止の検討に寄与し得る航空労働者や目撃者、事故等の現場の周辺の住民、その他の団体等もぜひ加えていただきたい。
先生方のお手元に、三部つづりの資料がございますが、一番最後に「ガイドラインに対する航空労働者の見解」という私どものアピールがございますが、ぜひ後ほど御一読いただきたいと考えております。 大変ありがとうございました。（拍手）
港湾労働者でも、それから航空労働者でも、あるいは船員さんでも、あるいは陸上運輸に携わっているトラックの運転手さんも、これはみんな事実上の徴用になりますよ。これは拒否したら首になりますもの。これは、社長さんがオーケーということになれば、事実上の強制として働くのです。 私、最後にもう一問伺いたい。
今いろいろウエットリースの内容について聞いていただいたと思うんですが、航空労働者というのは労働者派遣法については対象業務ではない、つまり適用除外ということになっているわけです。ですから航空会社としては、これはウエットリースではなく請負という形態であるというふうに説明をしているわけなんです。請負の場合は、リースする会社、ここで言うとＪＡＬですけれども、リースされる労働者との間に指揮命令権が及ばない。
航空労働者が八時間労働それから休憩について適用除外になっているのは私も承知しておりますけれども、コックピットの中で十二時間も座ったまま連続して休憩もなしに操縦させるというのは人間の限界を超えるものなんです。乗務員の方は大変不安に思っていらっしゃると思うんです。
また、航空労働者からこの飛行機の安全性に関する公開討論会をという申し出があるようでございます。こういうものにも応じて、本当に安全性を確保していく、安全性の向上に十二分の御努力をいただきたい。これは要望をしておいて、次の質問に入っていきます。 ところで、飛行機というものは運用限界を守って飛ばなければならない、これは当然だと思うのです。
自治体経営の病院の医師や看護婦はもちろん、船舶労働者、民間航空労働者、土木建築労働者等も官公庁から要請を受けた企業を通じて平和協力隊員として派遣されることになるのであります。その場合、派遣命令を受けた労働者は、解雇を覚悟するかやむを得ず戦場に行かざるを得ないことになることを考えますと、この法案の持つ恐ろしさがわかります。
この耐空検査を実施する場合に、現場で働いている、実際運航している航空労働者の意見、今いろいろこの問題で不安も出ているわけですし、意見もたくさん出ています。そういう問題について航空関係者の幅広い意見を十分聞いて検討をさるべきだというふうに思います。
質問の第三は、航空労働者に対する異常な労務政策並びに合理化政策についてであります。 一つの企業に六つもの労働組合が存在し、法に定められた安全委員会や衛生委員会が事実上機能してない異常な状況が続いており、政府の指導責任を免れることはできません。運輸大臣の御答弁をお願いいたします。
全運輸の航空労働者でつくっている航空安全会議がまとめた調査を見ますと、昨年一年間でニアミスを経験した民間航空のパイロットは七十二人、内容的に自衛隊機などの軍用機や空港周辺での他飛行機とのニアミスが目立っているということで、これはパイロット八百九十八人を対象にしたアンケート調査にも出ています。
そういう中で、これから国際競争あるいは国内競争という極めて新しい状況下に入っていくわけですから、これは航空労働者のいわば先進的な役割を果たしていただいている、他の労働者より基準内賃金も少し高いじゃないかとかいろいろ言われ方をされるのですけれども、それは職務の内容、そうした面からは当然あり得るべき姿として我々は理解をしておかなければなりません。
航空労組連絡会というところから「民間航空の現状分析と航空労働者からの提言」、これはお読みになったかどうかわかりません。私も余り詳しく読んでおりませんけれども、この内容はすべて日本航空を指している。 そこで、日米ソのホットラインの問題です。これは大韓航空の後にこういうのが話し合われたらしい。アメリカのシュルツ国務長官とグロムイコ・ソビエト外相の間で話が出て、それに日本も入った。
今日まで経過を見ますと、この不平等性がますます拡大されておるということで、これをきちっとするということは非常に大きな問題でありますが、きょうは時間がございませんので立ち入って質問することはやめますけれども、ただ、日本民間航空労働組合連合会、いわゆる民航労連の方から要望書が出ておりまして、「日米航空協定の改訂交渉にともなう対等平等性追求と交渉にともなう航空労働者の身分保証について」というものによりますと
○梅田委員 現在空港に働いている航空労働者の雇用安定問題というものは非常に重要でございます。とりわけ外国航空会社の関係に働いている労働者の問題というものが非常に大きな問題になってきておりまして、御承知のように、ノースウエスト、キャセイ航空で紛争が起こって、そして一定の解決をいたしましたが、なお今後に問題を残しておるというような事態でございます。